日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 名簿 開催日: 2023-03-22
改正する条例 の制定について 日程第 ２ 議案 第 ６ 号 日野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 の制定について 日程第 ３ 議案 第 ７ 号 日野市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の 制定について 日程第 ４ 議案 第 ８ 号 日野市職員の勤務時間、休日
改正する条例 の制定について 日程第 ２ 議案 第 ６ 号 日野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 の制定について 日程第 ３ 議案 第 ７ 号 日野市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の 制定について 日程第 ４ 議案 第 ８ 号 日野市職員の勤務時間、休日
保育士の配置について環境を整えることが大事である。採択。３、保育士配置基準の引上げは、待ったなしである。採択。４、政府は保育人材確保のため、総合的な政策に取り組んでいる。人への投資を注視し保育環境整備に努める。国がよき方向に行くよう見守る。不採択。５、保育士の成り手が少ないのは、過酷な職場環境だからである。配置基準が見直され、かつ、処遇改善も進めば保育士の成り手も増える。採択。
その下、施設型給付費等管理システム利用料は、保育所等に支給する施設型給付費等の事務処理において、業務効率化や誤支給防止を目的とした新たなシステムを導入するため、契約期間となる令和10年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
安全安心が最も配慮されるべき場所である保育所で、昨今、子どもへの虐待や不適切な保育が各地で発覚し、全国に衝撃を与えています。虐待、不適切保育が起こるその背景に、慢性的な保育士不足、現場の疲弊といった重大な問題があり、その打開を望む切実な声が保育関係者などから寄せられています。
続いて、子どもにやさしいまちから、幼児教育・保育について伺います。１歳児受入れ枠の拡大や０歳児の一時保育の拡大をすると施政方針で述べられましたけれども、一時保育の受入れを含めた０歳児の受入れ状況を伺います。また、公設公営保育園に設置される保育中の室内活動を見守るためのカメラについて、このカメラの役割についても伺わせていただきます。 次に、学年教育アシスタントについて伺います。
次に、２項目め、保育所等における使用済みおむつの処分について伺います。 令和５年１月23日付の事務連絡で、厚生労働省から保育所等において使用済みおむつの処分を行うことが推奨されました。本市の保育所等における処分方法の現状と今後の支援について、市の考えを伺います。 以上、２項目質問いたします。 なお、再質問がある場合は自席にて行います。 ○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
施政方針では、１歳児の保育需要の増加に対する対応とあります。１歳児の受入れ枠をどのように拡大するのか。また、０歳児の一時保育の拡充を行うとのことでございますが、保育ニーズの変化や未就学人口の動向などについての見解をお伺いいたします。 次に、シーツの交換などで改善とは何を指すのでしょうか。また、対象となる園の財政負担についてもお伺いいたします。
(50)保育所等における送迎バス等安全対策で七千百十七万五千円の増額補正がございます。 続きまして、一六ページを御覧ください。公共事業等の前倒しとして、(6)次期情報化基盤への移行に伴う環境の整備として七億六千三十一万一千円、(7)事務センターの改修経費として四千九百八十三万円の増額補正があります。
休日診療・休日準夜診療や休日歯科診療につきましては、休日・夜間における急患に対応するため、引き続き実施してまいります。 予防接種事業につきましては、新年度から50歳以上の方を対象に任意予防接種である帯状疱疹ワクチン予防接種費用の一部を助成し、発症を予防するとともに経済的負担の軽減並びに健康の増進を図ってまいります。
第 ５ 号 日野市一般職の職員の旅費に関する条例の一部を改正する条 例の制定について 議案 第 ６ 号 日野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条 例の制定について 議案 第 ７ 号 日野市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 の制定について 議案 第 ８ 号 日野市職員の勤務時間、休日
幼児教育については、本年２月に立ち上げた幼児教育・保育の在り方検討委員会において、日野市らしい幼児教育の在り方について議論を行い、これを踏まえ、必要な施策を講じてまいります。また、教育部と子ども部を横断する新たな組織体として、幼児教育・保育連携推進プロジェクトチームを立ち上げ、幼保小連携のさらなる推進や特別な配慮を必要とする幼児への対応など、幼児教育の質の向上に取り組みます。
◎森田職員課長 確かに常勤職員でも、例えば保育士とかであれば、常勤職員もいれば、臨時的に対応してもらう保育士もございます。その他にも確かにケアマネジャーのようなところで時限的にやっている方々、中には長期間やっていただいている方がいるところでございますけれども、基本的には区の職員のほうは常勤職員として採用して、長い期間、育成という観点を見て、長期的に配属していくと。
現在の規定では、保育所等と他の社会福祉施設を併用している場合であっても、保育室等の各施設に特有の設備または保育士等の児童の保護に直接従事する職員については、併設施設の設備または職員を兼ねることができないとされているため、例えば保育所に児童発達支援事業所が併設されている場合、保育所の児童と児童発達支援の利用児童が共に当該保育所の保育室で一緒に過ごすことは、両児童を保育するのに必要な保育士や面積が確保されていたとしても
保育施設における不適切保育への対応についてを議題といたします。 本件について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎保育サービス課長 ありません。 ○委員長 それでは、本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆石川すみえ いろいろ教えていただきたいと思ってます。
行政手続がデジタル化されることでどのようなサービス向上を期待するかお聞きしたところ、「夜間・休日を問わず窓口に行かずに手続ができる」が五割半ばを超えて最も高く、次いで「窓口での待ち時間が減る」「紙の申請書を書かなくても手続ができる」となっております。 七ページを御覧ください。こちらは「防災対策」でございます。
②申請日に保育サービスを利用していないこと。ただし、申請日が三歳の誕生日を過ぎている場合は、三歳の誕生日前日に保育サービスを利用していないこと。③申請日に区内在住していること。 対象者数は約一万件です。 事業の流れとしましては、次のとおりとなります。①区で対象者を抽出します。以降の手順につきましては事業者に委託してまいります。②対象者宛てに案内を送付します。
この不備がなければ土日、休日を除いて、原則10日以内に受理の証明書が発行されるというわけでございまして、日野市におきましてもこの宣言書等の受理後、この申請書の確認をさせていただきましたら、10日以内に証明書が郵送されると聞いております。 この受理の証明書におきましては、東京都ではスマートフォンの画面の中でいろいろと提示するようになっていると聞いております。
説明欄上段の保育所等に関する補助金でございますが、こちらは、民間保育所の運営等に関する国及び東京都の各種補助金につきまして、令和３年の実績に基づき、返還が生じたものでございます。 ひとまず以上です。
(1)待機児童になった場合や、保育園の一時保育の予約が取れない場合、代替としてどのようなサービスを提供できるのか。 (2)保育を必要とする家庭に保育を提供できない場合、児童虐待等のリスクが高まる可能性があると考えますが、市としても同様な見解か、お伺いいたします。 壇上からは以上です。 ○副議長（いわせ和子） 市長 石阪丈一君。
西 山 律 子 君 総務課長 小 松 利 夫 君 職員課長 田 中 洋 平 君 防災安全課長 鈴 木 宏 明 君 政策法務課長 永 島 英 彦 君 区画整理課長 井 上 泰 芳 君 産業振興課長 中 沢 智 道 君 保育課長