西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
2022年10月28日の東京新聞記事にて、「東京都内の公立小中学校の不登校の子どもは21,536人で過去最多。うち、新型コロナ感染回避のため本人や保護者の意思で出席しない子どもは、児童が7,444人で前年の2.8倍、生徒は2,643人で4.3倍だった」との報道がありました。今後の緩和でさらなる増加も予想されます。
2022年10月28日の東京新聞記事にて、「東京都内の公立小中学校の不登校の子どもは21,536人で過去最多。うち、新型コロナ感染回避のため本人や保護者の意思で出席しない子どもは、児童が7,444人で前年の2.8倍、生徒は2,643人で4.3倍だった」との報道がありました。今後の緩和でさらなる増加も予想されます。
スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの役割の違い、配置人数、不登校児童生徒の状況について。就学支援委員会の心理アドバイザーの役割、相談件数の推移、ひいらぎの保育園派遣との違い、ひいらぎ・保育園との連携について、二十歳のつどいの式典委託料の増額理由と代替開催場所の検討、実行委員会形式とした評価について。
こちらにつきましては、不登校児童・生徒につきましてその要因が多様化しているため、不登校児童・生徒についての個別の対応を行うようにというようなことで事業を請け負っておるものでございます。ただ、東京都のほうでこの経費及び運用基準が定められておるため、例年、固定された予算額を計上しているというものでございます。
よって、請願第５－１号の件は不採択とすべきものと決しました。
昨年度、全国の学校が把握したいじめの件数は61万件を超えて過去最多となり、自殺や不登校などにつながった重大事態も705件と過去２番目に多くなっております。２月７日、こうした事態を受けて、文部科学大臣は閣議の後の記者会見で、重大な被害につながるおそれがあるいじめが発生した場合は直ちに学校から警察に通報するよう求める通知を全国の教育委員会などに出すと明らかにしました。
昨年第４回定例会の同僚議員の質問で、特別支援教室に入級判定で不適当となり入れなかった生徒がいたことに対し、教育長は保護者の意向に沿うようにするとの御答弁でした。
特別支援学級の児童・生徒、不登校の児童・生徒の意見の反映はどのようにするのでしょうか。 ○議長（田口和弘君） 学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 児童・生徒の実態にもよりますが、特別支援学級においても自分たちにできることを学級で考え、実行し、通常学級での取組に参加するなど進めていくことになると考えております。
令和４年度の不登校児童・生徒数は令和３年度を上回ることが予想されていることからも、不登校児童・生徒への支援については教育委員会事務局、また各学校としても、課題として捉えております。不登校児童・生徒に学習の機会を提供するとともに、居場所として支援を行っているフリースクール等の連携については今後も深めていく必要性があると考えております。
現に過去、下水道事業特別会計の決算を不認定としたこともありました。市長はもちろんですが、議員の我々も責任ある立場で判断をしてまいります。そこで伺います。改めて市長と議会との関係性の認識をお聞かせください。 ２ 第３次総合計画及び各種個別計画策定について。令和６年度から始まる第３次総合計画に向けて現在策定作業が進んでおります。
不登校についても既に文部科学省から方針変更の通知は出ているかと思います。昨年だったかと思いますけれども、それを踏まえてこの不登校の取扱いについて西東京市ではどのように変わってきたのかについてお聞きしたいと思います。 ３点目がこども政策ＤＸについてでございます。今後、子ども政策に関わる手続ですとか情報提供についてはデジタルで行うのがデフォルト（基準）となるようでございます。
まず１点目、過去３年間の市内小・中学校における不登校の生徒の数。不登校ぎみの生徒の数。特に、今年度の最終的な統計予測について答弁をお願いいたします。 ２点目、増加する不登校の生徒数に対して、子どもの居場所が足りないということは、この現状は緊急事態ではないかという声をいただいておりまして、この市民の方の認識に対して、市はどのように回答していただけるか。
新コロワクチン接種後被害の壮絶実態 佐藤 琢磨議員 １．生きるを支える日野市 その（２）パートナーシップ制度導入について ２．子どもがど真ん中 その（５）不登校と居場所 散 会 ○３月１日 水曜日 （第３日） 出 席 議 員 欠 席 議 員 出 席 説 明 員 議 事 日 程 開 議 （一般質問） 中嶋 良樹議員
そして、小・中学校における大きな問題になっております教員不足、そして、不登校児童のことなど、自己肯定感が得られる子どもたちの居場所づくりについての方針はいかがでしょうか。 市立小・中学校の令和元年度から３年度までの各年度末における不登校児・生徒数の数は増加傾向であるという以前の答弁がございましたが、令和４年度は恐らく400人を超える可能性が見えてきております。
昨年、第三回定例会の本会議場での質問に対しまして教育長のほうからも御答弁申し上げてございますけれども、前粟井教育監につきましては、教育総合センターの開設ですとか、あるいは文部科学省との細かな折衝によりまして不登校特例校の設置ですとか、大変な成果を上げていただいたというふうに教育委員会では捉えてございます。
ふだんの様子や、ふとした会話の中であったり、不登校やひきこもり、貧困などに関する相談から認識するという声があり、また、子ども自身が自覚して相談したことにより把握できたケースは少ないといった結果がありました。 ②職場内での情報共有は記載のとおりでございます。 ③他機関との連携です。子ども本人が拒否するケースや、家族が拒否したため他機関へつなぐことができなかったなど連携の難しさも聞かれました。
あそこなんかは、都市部の不登校児を受け入れているんですね。そういうようなことで、政策的な問題とかというんじゃなくて、そこにある資源を活用して、都市部の世田谷と地方の自治体とでどういうことが交換事業としてできるかというようなことに特化して、もうちょっと具体の話をされたほうがいいんじゃないかなと僕は思うんですね。
次に、７不登校の児童・生徒への対応についてです。給食費無償化のメリットを享受できない不登校の児童生徒への対応としまして、まず、いつ登校しても給食を提供できるよう、各学校の体制整備に取り組んでまいります。 次に、不登校特例校ねいろでは、現在、弁当の持参をお願いしておりますが、太子堂調理場からの給食配送に向けて、検討、取組を進めてまいります。
このような利用者の不利益を解消することを目的として、施設の利用時点においても、利用者登録によって施設の使用資格があることを確認するために、施設使用の申込みができる使用日の範囲を変更するものでございます。 変更の内容を以下の表にまとめてございます。現在は、申込みの時点でけやきネット利用者登録があれば、利用者登録の有効期限を超える使用日も、施設利用の抽せん申込みや抽せん後の予約申込みができます。
◆桃野芳文 委員 この間、予算については会派説明があったので、今、ある程度省略されて御報告いただいたと思うんですけれども、会派説明以降のことで、二月二日だったと思うんですけれども、読売新聞に、不登校の子どもを対象にした新設校をつくるんだと。小学校、中学校、もしくは小中一貫校を軸に検討しているなんていう記事が出ていて、それの関連予算が来年度予算の中に入っていると。
◆南雲由子 板橋区として、板橋区教育委員会としても、不登校への対応ということを方向転換する必要があるってことはずっと議論がされてきたと思いますし、特に2021年教育委員会が行う不登校対応ということで、不登校増加対策プロジェクトチームというところが最後資料をまとめられたというふうに記憶をしています。