西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
デジタル教科書の導入状況と卒業後の使用、著作権の考え方について。下野谷遺跡の竪穴式住居完成後の職員の配置等ガイダンス施設の充実と地域博物館の考え、地域博物館等の補助金等がない場合の維持管理費用、文化振興基金等の設立について。縄文の森の秋まつりの来場者数と次年度の取組について。子ども電子図書館の内容、他市の実施状況、他市との保有期間等の比較、メリットと課題について。
デジタル教科書の導入状況と卒業後の使用、著作権の考え方について。下野谷遺跡の竪穴式住居完成後の職員の配置等ガイダンス施設の充実と地域博物館の考え、地域博物館等の補助金等がない場合の維持管理費用、文化振興基金等の設立について。縄文の森の秋まつりの来場者数と次年度の取組について。子ども電子図書館の内容、他市の実施状況、他市との保有期間等の比較、メリットと課題について。
今年４月に発足する、こども家庭庁、政府が掲げる異次元の少子化対策と子育て支援策の強化や行政のデジタル化は喫緊の課題として位置づけられており、日野市としても最優先して取り組むべき重要課題であります。
高齢福祉課、中央公民館、地域協働課の３課が連携し、高齢者のデジタル格差解消に向けて、令和３年度より取り組んでいる事業でございます。 公民館では、高齢者のデジタル活用支援における学びの部分を担当し、スマートフォン講座等運営事業を実施しております。
新型コロナウイルス対応において、地域・組織間で横断的にデータが十分に活用できないことなど様々な課題が明らかになったことから、デジタル化の遅れに迅速に対処するとともに、新たな日常の原動力として、制度や組織の在り方をデジタル化に合わせて変革していく社会全体のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が求められているところでございます。
このため、経営状況の改善や人手不足の解決策として、デジタル機器を活用した遠隔対応による窓口の効率化が提案され、現在、京王線の多摩動物公園駅において実証実験を行い、一部時間帯係員無配置化の検証を行っております。 全国的に見ても、無人駅は増加傾向であり、鉄道事業の監督官庁である国土交通省においては、駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関するガイドラインを令和４年７月に策定したところでございます。
通常の区民意見聴取に加えて、デジタルを活用して、また違った世代に意見が出しやすい環境というのをつくりまして、多くの多様な御意見を踏まえながらつくっていきたいというふうに考えているところです。 ◆あべ力也 委員 今おっしゃったように、世田谷区は意見聴取の在り方として、例えば、新聞折り込みをやったり、いろんなことをやっていますけれども、その回収率はどうなんですか。
私もあの内容がテストに出るというのはどうなのかなとは思ったのですけれども、ああいった助動詞と完了形をつなげるような構文だったのですが、実際の教科書にも出ている事例はあるということと、そういった周辺情報を類推しながら内容を読み取るということは、学習指導要領を超えてはいないという見解でした。ただ、様々な声があるということは伝えていきたいと考えております。
34 番 殿 村 健 一 35 番 藤 田 学 36 番 佐 藤 伸 一 郎 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席説明員 市長 石 阪 丈 一 副市長 榎 本 悦 次 副市長 赤 塚 慎 一 政策経営部長 神 蔵 重 徳 総務部長兼）デジタル
まず、デジタルトランスフォーメーション＝ＤＸの進捗状況と課題についてです。 自治体ＤＸを推進する、報道などでも見聞きする言葉であります。武蔵村山市では、新年度に企画財政部デジタル推進課ができることが決まりました。ただ、今ある作業を単純にデジタル化することが目的で終わってはいけません。
今現状るる述べただけで、どう縮減の努力をしたのか、そしてアクセスポイントを、デジタル教科書の導入に合わせてだということだというのは事前にお伺いしましたけれども、２，５００の教室に本当に全部入れなきゃいけないのかどうなのか、そういう検証をしたんでしょうか。 ◎学校ＩＣＴ推進担当課長 令和６年度のデジタル教科書本格導入に当たりまして、各教室で通信環境が足りるかどうか事業者に検証させました。
厚生労働省の中間報告では，さらに利便性を高めるため，手帳のデジタル化に向けました環境整備を進める方針が盛り込まれました。紙の手帳と併用する考えを示した上で，デジタル化の利点を，「母と子が健康に関わる情報に触れやすくなる上，データの分析によって，効果的な母子保健施設が講じやすくなる」と説明をされています。
今後、それらの環境も活用しつつ、現在文部科学省が検討している校務系・学習系ネットワークの連携や校務支援システムの標準化、デジタル教科書の本格導入などへ対応していく必要があると考えております。 ○議長（田口和弘君） 市長。 ◎市長（山崎泰大君） 次に、第２項目についてお答えいたします。
例えば、区内中小企業の従業員のデジタルスキルを高めＩＴツールを使いこなせるよう区が率先して勉強会やセミナー等を実施してはどうか。また、企業間受発注の取引のデジタル化などを支援しながらＩＴ化、ＤＸ化を推進すべきと思いますが、併せて伺います。
今回はデジタルのみの販売となりましたけれども，デジタルだと高齢者は購入ができない，紙でも実施してほしいという要望を私たちのところにいただきました。
１点目というか、改正の１点目、大きな改正だと思うんですけれども、デジタル化についてお伺いいたします。 デジタル化につきましては、紙の母子健康手帳と、それからデジタル化も併用という方向でございますが、先ほど登壇というか、１回目でも申し上げましたけれども、組み合わせて効果的なデータ分析等によって、母子保健政策が講じやすくなるようなデジタル化が進められると思います。
二〇二二年六月七日に、デジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定いたしました。目指すデジタル社会を、誰一人取り残されることなく、多様な幸せが実現できる社会とし、民間企業と連携をして、行政手続をオンライン化及びワンストップ化することで互いに負担を軽減し、国民生活の利便性向上を目指すことを明言されています。
次に、女性のデジタル人材についての質問をさせていただきます。内閣府男女共同参画局では、女性のデジタル人材育成プランをつくり、今年、令和４年４月２６日に会議決定いたしました。
デジタルトランスフォーメーションを推進し、業務効率を上げる一方で、大学での学び直し、リカレントと、新しいスキルを身につけるリスキリングを推進することも重要だと考えます。国は本年四月二十六日に女性デジタル人材育成プランを決定し、今後、三年間集中的にこのプランに基づき女性デジタル人材の育成に取り組むことを発表しました。
マイナンバーカードは、本人確認の際の身分証明書、各種行政手続のオンライン申請、コンビニエンスストアなどでの各種証明書の取得など、様々なサービスに利活用していただけるものであり、デジタル社会を早期に実現するため、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であると認識しております。
高齢者のデジタル活用につきましては、国においてデジタル活用共生社会の実現やデジタル田園都市国家構想において、誰一人取り残されないデジタル社会の取組の中で様々な支援策が進められているところでございます。