多摩市議会 2021-03-15 2021年03月15日 令和３年予算決算特別委員会［予算審査］（第３日） 本文
具体的にはその後の予算書257ページに出てくる保育所入所ＡＩ導入業務委託料に関してですが、2019年からＯＣＲやＲＰＡでやってきたのですが、この間のどんなことが行われ、どういう成果を上げてきたか。そして次年度はどんな導入の成果を求めているのか、お答えください。
具体的にはその後の予算書257ページに出てくる保育所入所ＡＩ導入業務委託料に関してですが、2019年からＯＣＲやＲＰＡでやってきたのですが、この間のどんなことが行われ、どういう成果を上げてきたか。そして次年度はどんな導入の成果を求めているのか、お答えください。
その理由を担当者が、これは新聞ベースですけれども、おっしゃっているには、例えば徴税部門へのＲＰＡの導入などで業務を効率化した。これによって徴税率の改善があったから大きく伸びたのではないかと東大和市はおっしゃっています。
118: ◎ 未来戦略室長 令和２年度の実証実験におきましては，庁内４課５係に御協力をいただきまして，ＲＰＡ及びＡＩ－ＯＣＲを業務に活用した際の効果や課題を検証いたしまして，一定の有効性を確認いたしました。
次に，行政分野のデジタル化・オンライン化については，市長が予算編成方針で述べられたように国のデジタル化への加速度の中で，狛江市でも各分野においてＡＩ，ＲＰＡなどＩＣＴ技術を駆使し，市民生活をよりよいものに変革するデジタルトランスフォーメーションを推進するとされています。デジタル推進について，公明党は，豊かな生活と誰一人取り残さない社会をつくるためのデジタル化と考えます。
変革のイメージといたしまして、例えばですけれども、保育園の手続関連事務につきまして、既に活用して効率アップしておりますＯＣＲとＲＰＡ、これらに加えまして、将来、さらに、例えば申込みの電子化を組み合わせるということによりまして、業務の効率化を加速し、生み出した資源を対面やオンラインの相談対応にシフトして適切なサービスにつなげていくと、こういったように、区民サービスや区職員の仕事の性質を一体的に再構築するものでございます
総務省は、令和３年度に重点的に取り組む施策をまとめた、デジタル変革を通じた新しい地域と社会の構築（総務省重点施策２０２１）の中で、地方自治体のデジタル化を加速することにより、自治体行政の効率化、住民の利便性、企業の活力の向上を図るため、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの活用、システム標準化、テレワーク、セキュリティ対策等の基盤整備などについて、地方自治体が取り組むべき施策及び総務省等による促進施策
そこでまず、ＲＰＡの活用推進、現場職員が自らＲＰＡ化できる業務を洗い出し、シナリオ作成、そのとき目標にした一つの課で年百時間の削減、これは具体的にＲＰＡの導入費をカバーできる程度のコスト削減を設定した具体的な目標であります。 この試験導入には庁内九つの課が挑戦し、結果として六課二十五業務についてＲＰＡ化に成功、その結果、合計年間二千二十八時間の削減という目標を大幅に超えた成果を上げています。
今はそんなに長くまでやっていないのかなというふうには思うんですが、このＲＰＡの導入推進、全庁調査していると思いますが、推進の希望が何件かあると思います。その中にちょっと保健所の、そういったところの感染症の対策に対して推進の要望があったとか、こういった緊急時にはどうしてもやはりマンパワーが急に必要になるということが起きると思います。
また、内部事務の効率化につきましては、これまでＲＰＡの導入を進めてきており、この３月までに７つの課、１７の事務作業でＲＰＡが活用されており、今後も対象を拡大していきたいと考えております。このＲＰＡを動作させるシナリオは、財務会計などの基幹システムを除いて、担当課の職員がサポートを受けながら作成したものでございます。
稲城市のＩＣＴ活用については、長期総合計画にも掲げられており、第四次稲城市長期総合計画では、「情報通信技術の活用」で情報システムの最適化、オンライン化の検討などが推進され、住民総合システム等の再構築やコンビニ収納サービスやマイナンバーカード交付などが実施され、さらに第五次稲城市長期総合計画においても、「ＩＣＴの利活用の推進」の中で、ＡＩ及びＲＰＡ等の最新のＩＣＴの導入、マイナンバーカードの利活用による
続いて、ＲＰＡ・会議録作成支援システムの活用についてお聞きしたいと思いますが、確か令和２年度、本年度試験的に進めているような部分で捉えていたんですけれども、今度令和３年度になって、どのような形になるのか、もう少し具体的に教えていただいてよろしいでしょうか。
◆木目田 委員 ですから、具体的に例えばＲＰＡを入れて云々かんぬんというよりも、いわゆる掛け声としてというと何か精神みたいに聞こえてしまいますけれども、30％を目標値として削減をやっていきましょうということですね。分かりました。
続きまして、報告事項９、ＲＰＡの実証実験結果についてご説明いたします。 資料６をご覧ください。項番１、目的につきましては、定型的な業務を自動化することで業務時間の削減とともに、コミュニケーションを重視した業務の充実などを図り、区民サービス向上を目指すものです。 項番２、令和２年度の実施内容です。令和元年度より２年間かけてＲＰＡの実証実験に取り組んでまいりました。
職員の働き方改革が進む中にあって、複雑化・多様化する行政課題に対応していくためには、定例・定型的な業務へのＲＰＡなどのデジタル技術を積極的に投入することにより、業務執行の在り方を改革・改善していくことが必要だと考えております。 以上でございます。
また、近年ではＡＩやＲＰＡといった最新技術の活用などにも積極的に取り組んでおり、これからは最新技術も取り入れつつ、稼働しているシステムの統合、連携、共通化といったさらなる効率化に取り組む予定です。同時に、これまでのシステムは主に業務を進める行政側の視点で開発・導入を進めてきましたが、今後は市民側の利用しやすさ・利便性にフォーカスした検討も行います。
248 ◯総務部長（小平裕明君） 続きまして、職員課におけるＲＰＡの活用状況についてでございます。 職員課では、職員の勤務状況を効率的に把握するために、人事給与システムからデータの出力、加工にＲＰＡを使用いたしました。 使用した結果でございますが、一定程度、職員の負担軽減が図られたものでございます。
次に、業務の効率化における専門業者へ委託することにつきましては、今後、ＡＩ・ＲＰＡの導入等に向けて、専門的知識を活用することで、ＩＣＴを利活用した業務改革を推進していくものと考えております。
我が会派の吉野議員の議会質問をはじめ、公明党昭島市議団として、業務の効率化についてＲＰＡの導入やＡＩの活用を求めてまいりましたが、デジタル化推進について、昭島市としては現時点で、広域化も含めてどのような業務への導入を想定されているのでしょうか。 また、施政方針では組織体制の構築にも触れておられましたが、人数や人材の確保など、具体的にはどのように取り組まれる予定なのでしょうか。
ＲＰＡの活用や文書管理システムの稼働、自治体クラウドの構築、本格稼働や人事給与システムの再構築、また、ＬｏＧｏフォーム、ＬｏＧｏチャット等、新たな取組にも、その成果を期待するところです。これらによる人件費の抑制や市民に利するデジタル化としてのサービスの向上につながるのか、効果の予測、分析について伺います。
具体的には、コンサルタント事業者の技術的サポートを得て、行政手続の簡素化や事務処理の効率化に向けたＡＩ、ＲＰＡの導入業務の拡大を３年度中に実行してまいります。