八王子市議会 2020-06-22 令和２年_第２回定例会（第４日目） 本文 2020-06-22
また、2019年制定されました、いじめを許さないまち八王子条例を踏まえて、青少年対策地区委員会、ＰＴＡ、小中高等学校、警察、保護司、保健所等により構成される青少年問題協議会により、家庭、地域、学校、行政等と一体となっていじめ対策に取り組んでおります。本条例に基づき、インターネット上の依存症や誹謗中傷による被害に対して明確な規定まではございませんが、解釈を広げて対策を進めることとなります。
また、2019年制定されました、いじめを許さないまち八王子条例を踏まえて、青少年対策地区委員会、ＰＴＡ、小中高等学校、警察、保護司、保健所等により構成される青少年問題協議会により、家庭、地域、学校、行政等と一体となっていじめ対策に取り組んでおります。本条例に基づき、インターネット上の依存症や誹謗中傷による被害に対して明確な規定まではございませんが、解釈を広げて対策を進めることとなります。
ＰＴＡの方から、よくやってくれたとか、または子どもの居場所をどうするんだとか、給食はどうなるとか、いろいろお話をいただきました。 そういった要望については市側に届けさせていただきましたけれども、今後、ちょっと気の早い話になりますが、初めての取り組みなので、こういう緊急事態で、実際小中学校を休業したその影響というのをいろいろ今回情報として蓄積できたと思うんです。
92 ◎村松徹委員 神戸では防災福祉コミュニティという言い方をして、要は自主防災という形にこだわらず、ＰＴＡだとか老人会だとかも含めてコミュニティづくりをしているという話があって、こういうのは欠落している観点かなと思いました。
続いて、２つ目の視点は、学びで得た知識や技能、経験を地域活動やボランティア活動、ＰＴＡ活動のほか、就労などの活動に生かす視点で活動をさらに新たな学びへと循環させ、その成果を地域社会へ還元いたします。 ３つ目の視点は、地域住民や市民団体、企業などのさまざまな主体が連携、協働し、学びを地域全体に広げる、学びによってつながる視点でございます。
町会・自治会、ＰＴＡなどのネットワークを活用し、広く情報を集め、リストを作成しました。このまちは3,800人ほどの小さなまちですが、対象者の数は113人になり、現役世代の10人に１人という驚くべき数字になりました。 その後、全ての対象者に対して戸別訪問を行い、それぞれの事情を伺うと、実は働く場を求めている方がとても多いことがわかりました。
例えば自分の子どもが入学後、お友達とうまく交流できているのか不安、習い事はみんなが始めているのか気になる、市外から引っ越して来て間もなく相談できる地域の人がいない、ＰＴＡ活動や子ども会、地域のことについて情報が欲しい、自分の子どもに精神的な発達のおくれを感じるが、どのように誰に相談すればよいのかわからない。このような状況で同じ状況のお父さん、お母さんとの共感、意見交換が安心の場となります。
また、その中でまた学校だけでは対応が難しいものに関しましては、その小学校のＰＴＡ連合会ですとか中学校のＰＴＡ連合会のほうのお力もかりながら、学校とＰＴＡの両輪ですね、本市であれば学校運営協議会もありますので、地域のほうにも情報を発信することで３者で子どもたちを見守る環境の充実を図っていきたいと考えております。
町会ですとか子ども会、ＰＴＡ、また、学校などのメンバーで構成しているのですが、その中にも学童保育所の所長が加わったりして、常に情報交換、連携をしているところでございます。
また、家庭教育支援施策のさらなる充実を図るため、学識経験者らによる家庭教育施策支援アドバイザーとの情報共有及び意見交換を行うとともに、ＰＴＡ関係者や小中学校校長らによる家庭教育啓発検討会で啓発リーフレットの内容の見直しやより効果的な啓発方法などについて協議を重ね、家庭教育啓発リーフレットの刷新を行いました。
120 ◎【設樂恵学校教育部長】 就学援助制度に関する御質問ですが、就学援助制度における準要保護の対象品目の拡大につきましては、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費など活動への参加、不参加あるいは活動内容により必要経費に相当の差が生じることを踏まえまして、対象としていない状況でございます。
そういった中では、ＰＴＡの集まりのときですとか、あと学運協、そして青少対の集まりのたびにそれぞれの団体がその子どもたちを見守るためにいじめに対する意識というものを持っていただいていますけれども、改めて私どものほうからその都度御協力、一緒に手を携えて子どもたちの成長を見守っていただきたいというお願いをしているところでございます。
これを受け、川島氏は、小中学校のＰＴＡ連合会により招集された八王子市教育委員候補者選定委員会において、教育に関する幅広い知見や熱意、すぐれた判断力とともに、地域における活動実績を高く評価され、推薦された方であります。
災害対策についての話し合いは町会・自治会、学校ＰＴＡ、学校運営協議会、青少年対策地区委員会、地域防災会議など、地域防災のために活動の拠点はたくさんあります。しっかりと協力体制を築いていただけることを期待しています。
50 ◎相澤耕太委員 そうすると、例えば地域の方とかＰＴＡだとか、学校が上げてくるかどうかわからないですけれども、何かアクションがあったものについては、その解決策までも含めて、統計的に持っているものがあるけれども、ここは改善しなくてはいけないというようなものとして取り組んでいるものは特にないということでいいんですか。
そうした中で一つ一つやっていっていただきたいというふうには思うんですけれども、恐らく、そのかいわいにいるＰＴＡの方なんかは、近くに議員がいないから進まないんだろうというようなことはよく言われるところでございますけれども、そういうことをちょっと踏まえた中でも、地域の要望ごととして見て、学校のほうからも上がっているとは思うんですけれども、そういうことをどのように捉えているのかお尋ねします。
関係省庁、佐賀と新潟のＰＴＡ大会、福島県内外イベントなどで、2018年11月時点で２万2,000部が配布されました。福島原発事故の復興推進が目的の安全キャンペーンだと批判されています。福島第一原発事故で「健康に影響が出たとは証明されていません」「放射線による多数の甲状腺がんの発生を福島県では考える必要はない」と評価されています。
八王子市では、ワークショップにフィーカを取り入れ、学校へ出向き、不安や悩みを抱えている方も参加しやすいように、学校やＰＴＡを通じて声をかけていきます。そこで子育てについて悩みがある保護者や保護者同士、学校の先生との接し方についてわからないことを相談する機会をつくっています。 そこで、ここまで実際に講座を開催している中で、その効果や参加者から届いている声などをお聞かせください。
また、夏休み中に地域のＰＴＡの協力も得て進めてきたことも地域にとって大変意義深いことだと思っております。地域ぐるみで取り組むこういった姿勢は地域のためにもなり、関係者にも思いが伝わろうかと思いますので、こうしたときには地域とも連携を図っていただきたいと思います。所管警察とも連携し、速やかな対応を要望いたします。
そのとき、ＰＴＡや警察や市の道路交通部なんかも一緒にやって、ここが危ない、あそこが危ないといって、そのときに山田小学校で、本当に危ないところがあるといって、それはまだ市がそこの道を拡幅するために、それでも10年がかりなのですよね。
それで大丈夫ですとＰＴＡの方たちに話した記憶があります。それが、事故が起こるとつくり方が全然変わるというのは、事故がなければ、市の対応の仕方としてこれは余りにも甘かったんじゃないかというのはありますが、今回、改修工事をしていただいたのは本当に感謝します。