大田区議会 2020-12-01 令和 ２年１２月 まちづくり環境委員会−12月01日-01号
◆奈須 委員 そうではなくて、コンサルタントが中立な立場で動けていないよとか、言った意見がちゃんと反映されずに、ワークショップの後の講評のときに自分の言った意見が出てこなかったということを地域の方たちからはたくさん、口頭でもメールでもＬＩＮＥでも、私はいただいているのですよ。
◆奈須 委員 そうではなくて、コンサルタントが中立な立場で動けていないよとか、言った意見がちゃんと反映されずに、ワークショップの後の講評のときに自分の言った意見が出てこなかったということを地域の方たちからはたくさん、口頭でもメールでもＬＩＮＥでも、私はいただいているのですよ。
というのは、これは今回、コロナのことで外出できない母子の心のつらさを聞くためにＬＩＮＥで情報収集した助産師たちがいるのです。その助産師の話を聞くと、実は母親がすごく不安になって虐待してしまうかもしれないというのが、割と夜間が多いというのですね。 夜間に、誰かに自分の不安を聞いてほしい、今このとき、何か言葉をかけてほしいという、夜間に相談ができるというのは行政の中ではないわけですよね。
こうした中にあっても、幾つかの町会では、感染防止策を講じての子ども向けの地域行事やＳＮＳを活用しての町会情報の発信、スマートフォンのアプリケーション「ＬＩＮＥ」などを利用して役員間の情報共有を行うなどの取組が進められています。
また、墨田区では、コミュニケーションアプリ、ＬＩＮＥを利用しての情報発信も行っておりません。都内２３区では、既に半数以上の１４区で、災害、イベントなどの情報発信が行われていていると聞いております。
細目の１点目といたしまして、ＬＩＮＥ公式アカウントの活用についてお伺いいたします。 ＬＩＮＥ公式アカウントは、ＬＩＮＥ＠と統合されて、2019年４月よりＬＩＮＥ公式アカウントとしてのサービス提供がスタートしております。
さきの決算特別委員会では、渋谷区のＬＩＮＥでの申請と郵送による住民票の写しの交付を紹介いたしました。今後も、証明書交付に限らず、ＩＣＴを活用し、区民サービスの利便性向上になお一層意を用いていただきたいと思っております。 議案には賛成といたします。 ◆奥山たえこ 委員 議案第93号について意見を申し述べます。
以上、幾つか御紹介差し上げましたけれども、チャットボットというのはいわゆるスマートフォンのアプリでありますＬＩＮＥ、インターフェースとしては、あんな感じでございます。あたかも相手がいるかのように疑問や質問にＡＩが学習しながら答えてくれるというツールでありまして、比較的安価に導入できますし、技術面でもそうハードルは高くない。
日野市では、今年、ＬＩＮＥ株式会社と提携して日野市ＬＩＮＥ公式アカウントを立ち上げ、行政の情報発信をされ、今後もさらなる高度な活用に挑戦していくさなかだと思っております。 私も登録しておりますが、現在の登録者数と今後の展望、展開について御答弁お願いします。
次に、港区ＬＩＮＥ公式アカウントでできることの拡大についてです。区では、十月一日からＬＩＮＥを活用した新たな情報発信を始めました。港区ＬＩＮＥ公式アカウントでは、緊急情報、災害や防災の情報、イベント情報、くらしの情報、区が行う支援やお知らせなどを配信しています。
非常にこのコロナ状況下において、仕事の量を増やすわけにもいかないし、例えば地域の方から写メを撮ってもらって、ＬＩＮＥで送ってもらって、今こういう現状になっているよとか、そうすると行って確認しなくても、ここなのかと分かる部分ってあるじゃないですか。
メールやＬＩＮＥなどのツールを活用した双方向の相談体制を整えるべきではないでしょうか。市の考えを伺います。 ３件目、きめ細かな就労支援は、市が実施すべき。 これまで市では、直接就労支援を実施していません。これは、就労は国、いわゆるハローワークの役割とする、もともとの行政単位のすみ分けが定着をしていたためと考えられます。
同市は、全国で共通に実装できる標準プラットフォームとしての都市ＯＳを目指しており、市民向け情報提供ポータル「会津若松プラス」は、ＳＮＳと連携して、市民がログインすると、属性情報に応じパーソナライズ化された行政・地域情報が提供されたり、ＬＩＮＥ連携のＡＩチャットボットにより、各種証明書の取得方法の情報なども入手できます。
今、日本全国ではＳＮＳユーザーが八千万人いまして、そのうちの七割以上がＬＩＮＥを活用していると聞いています。シニア世代にもＬＩＮＥが使われています。こういった新しい社会インフラも想定して、区民が一番うれしいサービスは何か、一つ一つ検討していただきたいと思います。 また、教育委員会のほうからは、教員のタブレット、自由に持ち帰ることができる、学校外でも持ち帰るという答弁をいただきました。
江戸川区のあるＮＰＯ法人の代表が、自らの弟さんの孤立死をきっかけに、独居高齢者や高齢者のみ世帯に対しＬＩＮＥを利用した無料の安否確認サービスを行っています。個人情報の秘匿厳守や親族などの協力も必要ですが、週に３回ほど希望の日時に連携を取り、返信がなければ親族や後見人又は自治体の担当者に連絡をして様子を見てもらうという事業だそうです。
これまで離れた現場を結ぶテレビ会議や働き方改革の一つであったテレワークは、新型コロナウイルス感染症によって会合や研修会での利用といったものにとどまらず、友人との飲み会、里帰りやお墓参りなど、生活の中のあらゆる交流がＬＩＮＥ、Ｚｏｏｍ、Ｔｅａｍｓといったリモート会議システムを用いて、多人数が同時にやり取りをすることが日常の中で当たり前となってきました。
港区では、ＬＩＮＥ Ｐａｙによる決済で50％分のＬＩＮＥポイントを還元する「ＶＩＳＩＴ ＭＩＮＡＴＯ 応援キャンペーン」を行っております。また、お隣の墨田区では、商店でＰａｙＰａｙを使って最大30％を還元するキャンペーンを開始し、墨田区外の住民でも対象になるということで、本区においても何かしらの取組が必要と考えます。
この４月には、今度、公式ＬＩＮＥアカウントができまして、スマートフォンからも手軽に自宅などで学習に利用できる無償のコンテンツがたくさん出ていますね。 それで、ついこの間、１１月２０日には、子供の学び応援サイト公式ＬＩＮＥアカウントのリニューアルがされまして、新たにオンライン学習機能が追加されました。
今般、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛等により、各地のＬＩＮＥ相談を含む妊婦向けの相談窓口に十代、二十代の若年層の相談が急増しており、望まない妊娠や性被害が増えている可能性があるとして、厚生労働省は今年度中に人工妊娠中絶の実態調査を行うとしています。
この実証実験は、同市の消防団が無料通信アプリＬＩＮＥの専用アカウントに対し、市内各地から、土砂崩れが発生、火事になっているなど約１５０件を投稿し、これらを市役所の災害対策本部で受信し、文章からＡＩが住所や災害の状況を自動で抽出、地区別に分けられた大型スクリーンに映し出されたそうです。
２、日野市ＬＩＮＥ公式アカウントが正式稼働。 ６月９日から新型コロナウイルスに関する情報に絞って先行稼働しておりました日野市ＬＩＮＥ公式アカウントを、９月１日から正式稼働しました。通常時のさまざまな市政情報の配信に加え、災害時には災害モードに切り替えることにより、避難所の混雑情報もＬＩＮＥから確認することができます。