豊島区議会 2019-03-18 平成31年予算特別委員会（ 3月18日）
誰もが安心して暮らし続けるまちなどの実現に向けた施策の充実に最優先に取り組んだ結果として、初めてＬＧＢＴ施策単独で予算をつけられたことも評価いたします。また、子どもと女性にやさしいまちづくりなどの成果により課税人口の増加による歳入増となり、６年連続で財政調整基金の取り崩しをせずに予算編成できたことも評価いたします。
誰もが安心して暮らし続けるまちなどの実現に向けた施策の充実に最優先に取り組んだ結果として、初めてＬＧＢＴ施策単独で予算をつけられたことも評価いたします。また、子どもと女性にやさしいまちづくりなどの成果により課税人口の増加による歳入増となり、６年連続で財政調整基金の取り崩しをせずに予算編成できたことも評価いたします。
さらに、高齢者、障害者、ＬＧＢＴ、ファミリー世帯などがともに住みなれた地域で安全安心な生活を送れるまちづくりを推し進め、地域における多様性と公共的な課題を共有し、その解決に向けてともに活動するような政策方針を策定しています。その提言と真逆のことを行政が行っているように見受けられます。 現在、高松三丁目１２番には、多くの高齢者、身体障害者が住んでいます。
今回の調査の中で男女共同参画の定着度、理解度を推測する上で取り上げた基準、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ、ＬＧＢＴ、メディアリテラシー、デートＤＶなどは、豊島区では条例には記載されておらず、計画の中だけの記載でしたが、現在、パートナーシップ制度創設のために開催されている男女共同推進会議で、ともに条例に加える方向が決定いたしました。
９月１９日に区長が導入を表明したパートナーシップ制度は、今までの区のＬＧＢＴ施策に対する取り組みの成果と考えます。今、審議会において、当事者の皆さんにオブザーバーとして参加をしていただき、議論を深めるなど評価できる点が多々あります。これからも区民に開かれた議論をしていただき、広く理解を得る努力をしながら、議会で、全会一致で条例改正ができるよう努力をしていただきたいと思います。
○石川大我委員 まだまだ、これからかなというふうに思っておりますけれども、多様なライフスタイルの実現ということもうたっているわけですので、そういった意味では、建築基準法の改修が必要なくなるということのＰＲとか、あとさまざま、今ＬＧＢＴにひっかけて言えば、ＬＧＢＴのシェアハウスなんていうものが各地でできておりますけれども、ＬＧＢＴに限らず、マイノリティーが安心して暮らせる場といったところにも可能性なんかがあるというふうに
あと、昨今のそういったＬＧＢＴに関する報道や、この豊島区自体の、この私の問題も、新聞、朝日新聞、東京新聞、産経新聞などに報道していただきましたので、そういった報道を見て、きちんと認識を改めましたといううれしい対応がある反面、１０件のうち２件はやはり断っているというような状況でした。
今回の決算でＬＧＢＴについて、特に項目を立てて予算が組まれ、執行されたんでしょうか。 ○能登男女平等推進センター所長 男女平等推進センターでは、平成２９年度には人権週間におけるパネル展示や関係団体との共催でのワークショップなどを開催しておりますが、特別な予算立てをすることなく、既存の事業経費の中で事業を実施してまいりました。
２０１８年９月１９日、本定例会の初日は、日本のＬＧＢＴにとって新たな１ページを刻む日となりました。高野区長は、招集あいさつの中でパートナーシップ制度について言及し、今できることを実現する段階に来たとして、年内に制度設計を取りまとめ、来年第１回区議会定例会に条例案を提案したいと表明しました。本会議終了後には、ネットニュースやＴＢＳテレビ、翌日の新聞では各紙が報道しました。
私ども公明党は、性的少数者への理解促進のため、本年５月には鈴木賢明治大学教授を招き「ＬＧＢＴ尊厳の回復と政治の役割」と題する勉強会を実施、また公明党区議団として、札幌市の取組みも視察してまいりました。 近年、民間調査などで、性的マイノリティの方が人口の８％程度存在しており、その多くが深刻な困難を感じている実態が明らかになってきております。
ただ一つ、ＬＧＢＴという、今ＳとかＱとかありますが、その４文字で横のつながりの中で一緒に頑張っている人たちは少し手をとり合う部分もあってもいいんじゃないかということでつながりをしました。
今回の私たちの気持ちとしては、同性であっても、あるいはいろんなＬＧＢＴの環境にあったとしても、平等に区営住宅の入居の選択肢の中に入れるということを重要視していますので、これは、それぞれの自治体によって条例も異なり、制度も異なります。非常に私もまだまだ不勉強ではあるんですけれども、この趣旨を御理解いただいて、御審議をいただければというふうに存じております。
一般質問でも伺いました、庁内の各種ハラスメントについての対応については、昨年、男女雇用機会均等法改正により、セクシュアルハラスメントにＬＧＢＴが明記され、マタニティーハラスメント防止施策策定が義務づけられています。あらゆるハラスメントへの具体的な対応が求められます。
私もまだまだ勉強中の身であり、知ったように話をここでするのもちょっと口幅ったいところではあるんですけれども、さまざまな立場の方がその立場からさまざまなことをその会議の中でおっしゃっていて、例えば一口にＬＧＢＴといっても、まずこうやってＬ、Ｇ、Ｂ、Ｔと４つの要素が含まれておりますし、このＴのトランスジェンダーという方の中でもＭＴＦ、ＭＴＸ、ＦＴＭ、ＦＴＸ等、例えばＦＴＭでいうと生まれつきの体の性が女性
私もＬＧＢＴというマイノリティーの１人として、皆さんがこうして、当事者の皆さんが活動していただいていることに勇気をいただいている１人だというふうにも思っております。
例えば外国人ですとか障害者、私のテーマでありますＬＧＢＴ、多様な人々との共生が豊かな社会に広がるという意味では、つながるという意味では、この町内会というのが包摂する方向にやはり行ってほしいと思うんです。逆に、地域の人たちが固まって新しい人を受け入れないというような排除の理論のほうに行ってしまったら、これは元も子もないというふうに思っています。
また、学校だったことも踏まえ、私の取り組むテーマの一つである思春期のＬＧＢＴの子どもたちの居場所となるようなサポートセンターを併設いただければＬＧＢＴ施策における先進的な取組みとして有意義かと思いますが、いかがでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。 次に、豊島区の民泊についてお伺いします。各自治体で民泊についての条例制定が進んでいます。豊島区でも本定例会に条例が上程されました。
２０１７年１月、男女雇用機会均等法が改正され、主な改正点として、セクハラ指針にＬＧＢＴ、性的マイノリティも対象ということが明記され、マタハラ防止措置について事業主に義務化がされています。防止措置事項としては、事業主のマタハラ防止に対する「方針」の明確化及び周知、啓発が求められています。
今回、ＬＧＢＴというところで、特に同性カップルというところがなっているわけですが、もともと性を戸籍上変えるというのは可能だったんですよね。 ○尾崎区民課長 可能でございます。 ○島村高彦委員 そうすると、本来の、生まれた瞬間の性と、その後、性が異なったという場合は、異性の関係になるわけですよね。そういうケースの場合はこれには該当しないということでよろしいですね。
、窮状を救うため手を打つように求め る陳情 ・同 第４４ 26陳情第３号 東京都の大気汚染医療費助成制度の存続を求める意見書提 出を求める陳情 ・同 第４５ 同 第２７号 区役所職員による豊島区民に対する差別的扱いについて 再考をお願いする陳情 ・同 第４６ 同 第３９号 豊島区内の介護保険施設において、ＬＧＢＴ
○儀武さとる委員 この陳情、性同一性障害を初めとするセクシュアルマイノリティの取り巻く環境、現状をよく知っていただきたいという思いがあると思うのですが、東京都がＬＧＢＴ学校生活実態調査２０１３をやっているんですけれども、そのうちやはりこのセクシュアルマイノリティの方々、いじめの経験が７割があるという実態調査も明らかになっているのですが、背景というのはどういうことが考えられるのでしょうか。