清瀬市議会 2021-06-14 06月14日－04号
コロナ禍、企業においてはリモートによる会議やオンライン講習など、ＩＣＴを活用した取組が進んでいます。 本来は顔と顔が見える形での開催が望ましいところではあると思いますが、新しい生活様式に社会が変化する中、新たな保護者会の形態として、オンライン保護者会が注目されているように思います。
コロナ禍、企業においてはリモートによる会議やオンライン講習など、ＩＣＴを活用した取組が進んでいます。 本来は顔と顔が見える形での開催が望ましいところではあると思いますが、新しい生活様式に社会が変化する中、新たな保護者会の形態として、オンライン保護者会が注目されているように思います。
その上で、ＧＩＧＡスクール構想が進む中で、ＩＣＴを活用した議員との対談や、また市議会の傍聴など、新しい形での子どもの社会参画、シティズンシップの醸成を考えていきたいと思っております。 ○議長（斉藤実君） それでは、友野議員の再質問を許します。 友野議員。 ◆第４番（友野和子君） まずは、ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問に移らせていただきます。
さらには、９月から本格実施となります１人１台端末の活用についても、清瀬第三小学校と清瀬第四中学校がパイロット校として、本市独自のＩＣＴ活用の手引を基に着実に準備を進め、７月には全校に向けて、授業公開説明会を開催する予定です。 このことにより、９月以降は、今までのＩＣＴ環境では実現できなかったような発展的な取組が行えるものと考えております。
また、今後進められるＩＣＴの活用は現在の子どもたちにとって必須となるものですが、あくまで教材の一つであるとの位置づけを基本とする必要があります。また、コロナ禍で子どもたちの心の健康がむしばまれていることが様々な調査から見えています。これまでも不登校の増加、長期化が課題となっていましたが、子どもの人権が尊重された学校運営になっているのか、見直しが求められていると考えます。
東京都はＩＣＴやウェブデザインを通じた会社員や学生４人を専門職員として１月に任用しております。 さいたま市教育委員会は転職サービスのビズリーチと連携し、ＩＴに詳しい人材を副業や兼業で公募し、グーグルグループの社員ら４人を昨年９月に採用し、通信環境の整備に関する助言や情報流出などセキュリティ対策の支援を委ねています。
介護人材の確保、介護現場の確認では、介護職員の処遇改善やＩＣＴ等を活用した介護職場環境の改善、またオンライン会議の活用や各種書類への署名・押印のルールの見直しや電子データによる各種記録の保存等により、文書事務の負担軽減や手続の効率化を図ることとしております。
学校でのＩＣＴ活用における一人一人への支援についてお聞きします。 ９月頃をめどにタブレットが配付されるということですが、タブレットを配付したとしても、インターネット環境だけでなく、そもそも自宅で独り静かに勉強する環境がないという家庭もあります。
そこで、介護認定調査における現状とＩＣＴの活用状況をお聞きします。 続いて、保育現場における取組についてお伺いいたします。 保育現場におけるＩＣＴの活用による働き方改革と保育の質の向上について、現状と今後の展開をお聞きします。 最後に、地域包括ケアシステムのさらなる取組を。 2025年問題に向けたさらなる取組についてお伺いいたします。
次に、教育のＩＣＴ化による学びの変化に関する質問にお答えします。 新学習指導要領で求められている力を習得するために、ＩＣＴ機器はどのような役割を果たすのかについてでございますが、これは先ほど答弁申し上げました、これまで以上に重視されている主体的、対話的で深い学びという学びの過程を重視した授業改善に大きく貢献すると認識しております。
案内文の中では、「ご家庭にいながらオンライン面会を行っていただくことが望ましい」との周知とともに、活用事例と併せ、地域医療介護総合確保基金のＩＣＴ導入支援事業では、同事業により導入したタブレット端末、ハードウェアをオンライン面会に使用しても差し支えないこととしています。
◎教育部参事（中山兼一君） ＩＣＴを活用した事務作業軽減につきましては、現在検討しておりますＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、その点も含めて私どもも検討しているという状況でございます。 ○議長（渋谷けいし君） 森田議員。 ◆第１５番（森田正英君） ありがとうございます。
ご質問の介護事業所と医療機関の５Ｇを活用した今後の展開につきましては、清瀬市医療・介護連携推進協議会の中で、電子カルテを含め、現状協議に至っておりませんが、ＩＣＴを活用した情報共有については協議を行っております。
子どもたちが取り組む課題については、休校当初は紙ベースでの課題を与える環境しかありませんでしたが、休校が長引く中、教育委員会としても可能な限り、ＩＣＴによる家庭学習支援が行えるよう、ユーチューブによる動画配信やテレビ会議システムの活用などを可能とする環境整備を行い、幾つかの学校が取り組みました。
本年10月文部科学省より、不登校児童・生徒への支援のあり方についての通知があり、学校等の取り組みの充実やＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の出欠の取り扱いについて、改めて具体的な内容が示されました。 本市としましては、この文部科学省の通知に基づき、不登校の児童・生徒一人一人に対して、実態に応じたきめ細かな支援を行っております。
次に、ＩＣＴ教育について。 少しだけこちらもＩＣＴ教育に関する時代的背景やニーズについて触れてから質問させていただきたいと思います。 20世紀の後半10年は、アメリカがインターネットを初めとするＩＴ技術を武器に、21世紀型ビジネスモデルを活用し、世界経済を牽引した時期でした。その結果、インターネットが世界規模で発達し、グローバリゼーションの進展を加速する要因となりました。
いまだかつてない長寿高齢者社会を迎える中、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降、医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれますが、医療と介護の連携について、政府は、ＩＣＴを活用した体制を稼働させるためにＡＩを用いた受診支援の開発や、医療・介護に関するデータベースの連結などに取り組んでおります。
自治体クラウドの導入について、政府の経済財政運営と改革の基本方針2018の国、地方の行政効率化とＩＴ化と業務改革の項で、自治体行政のさまざまな分野で団体間比較を行いながら、関係府省が連携してＩＣＴやＡＩ等を活用した標準かつ効率的な業務プロセスを構築し、業務手法の標準化、コスト縮減を進める。あわせて地方自治体における先進的な取り組みについて、ＫＰＩを掲げて全国に広げていく。
また、児童・生徒の学習環境を改善するため、清明小学校の校舎の大規模改造事業や小中学校普通教室棟の空調整備事業を実施するほか、タブレット型パソコン移行によりＩＣＴ教育の推進、また学力の向上に向けて全小中学校で実施している放課後補習を継続し、実施するほか、英語学習の一層の充実を図るための参加人数をふやした体験型英語学習活動事業など評価をいたします。
二つ目には、ＩＣＴ活用ハウス栽培についてです。 東京都農林総合研究センターは、ビニールハウスで温度や水などをコンピュータで最適に保ち、生産量を３倍程度にふやし効率的に野菜を生産するＩＣＴを活用し、さらに安価な機器を利用するなどし、既存のシステムに比べ費用を半額以下に抑制するシステムを開発いたしました。
また、児童・生徒の学習環境を改善するため、校舎の大規模改造事業、特別教室の空調設備事業の実施、ＬＡＮ配線設備工事及びタブレット型のパソコン移行によるＩＣＴ教育、英語学習を一層充実させるイングリッシュキャンプ事業。家庭、学校、地域社会が協力し、青少年や若者の考え方、生き方に寄り添いながら、心身ともにすこやかに育つための環境づくり。