本市の新たな取組となる子どもＬＩＮＥ相談事業や保育の安全対策に係る取組、ＩＣＴ化による保育士の方々が働きやすい環境づくり、学童クラブの整備などは、子どもに寄り添い、効果を上げられるよう、その取組に期待をしております。また、育児支援として、育児パッケージの配布や伴走型の相談支援の充実を進める中で、地域で安心して産み育てることのできる環境づくりに努めていただくよう強く要望いたします。
令和５年４月１日から組織改正として、学校課とＩＣＴ活用教育推進室をそれぞれ分割、統合し、新たに学務課と教育指導課を設置する予定です。 ２課を適正規模に再編して業務の円滑化を図り、ＩＣＴ活用教育の一層の推進、幼児教育、保育の質向上などの重点事業を推進してまいります。 説明欄下段の９ＩＣＴ活用教育推進運用経費、節13のうち、パーソナルコンピュータ等借上料でございます。
424 ◯職員課長（田中洋平君） 自治体の職員の在り方ということにつきましては、自治体は厳しい財政状況にありましても住民ニーズに応える、効果的、効率的な行政サービスの提供を行っていくことが重要でございまして、その際に当たりましては、ＩＣＴの活用だったりとか民間委託などを推進して簡素で効率的な行政体制を実現することが求められているのかなというところでございます
また、保育士の負担軽減、保育の質の向上に向けても、チーム保育推進加算、保育体制強化事業、保育所におけるＩＣＴ化推進事業と、様々な改革とともに保育士などの処遇改善も行い、現時点までに開始時より約17％の加算を行ってまいりました。 政府与党である我が自由民主党は、引き続き、人への投資に注力し、保育環境整備に取り組んでまいります。
具体的には、デジタル基盤の整備として、マイナンバーカードの普及促進、利活用拡大、ＩＣＴの活用による持続可能性と、利活用の高い公共交通ネットワークの整備について扱ってまいります。 デジタル人材の育成確保として、日野市のデジタル人材育成施策や、他自治体や東京都との連携についてお伺いいたします。
また、シニアＩＣＴ支援事業と連携し、自宅においてＺｏｏｍで参加する、おうちでひの筋体操を週１回90分配信しているほか、地域包括支援センターでは公式ＬＩＮＥを開設し、フレイルに関する情報を発信しております。 そのほかコロナ禍では、通いの場などの閉鎖や外出控えなどの状況があったため、自宅で取り組める内容を発信してまいりました。社会とのつながりを失うことがフレイルの危険性を一番高めることになります。
また、学校司書や司書教諭を中心として学校図書館のセンター機能をより一層充実させることや、学習等の際に公共図書館との連携をより進めるとともに、研究校を中心に電子図書の利用などＩＣＴを活用した次世代の読書活動の在り方についても研究してまいります。
これまでの図書館サービスの基礎や基本を引き継ぎつつ、デジタル技術やＩＣＴを活用し、図書館を利用したことがない方へのアプローチや、図書館の利用や情報へのアクセスが困難な方へのサポートも充実させてまいりたいと考えております。 より便利で使いやすい図書館を、また、より広く深く、地域に根差し、市民の暮らしに寄り添った図書館を目指してまいりたいと考えております。
ＧＩＧＡスクール構想の取組により、ＩＣＴ活用による新たな教育環境が急速に進み、今後その活用をどこまで伸ばしていけるか、対面で養われる力とどのように共生していくか。一方で、休校や行事の縮小・中止など、コロナ対策による制限の中でコミュニケーションの機会は減少をしました。子どもたちの健全な今しか培われない機会をどのように大切にしていくか。
令和４年度は、ＩＣＴ活用推進広域連携事業において、連携している小金井市立小学校の１校と日野第四小学校がごみ処理等について調べたことをオンラインで紹介し合う活動を行いました。ごみの削減は二酸化炭素の排出量を減らし地球温暖化を防ぐことができます。
大綱による業務プロセスの見直しによる行政の効率化につきましては、ＩＣＴの活用等によるＤＸの推進や情報システムの標準化・共通化を見据え、庁内事務や窓口業務のプロセスをより効率的かつ効果的なものとするとともに、市民サービスの向上につながるよう見直すことを検討しております。
文部科学省においても、昨年10月27日付で、今回の調査結果を踏まえ、チーム学校による魅力ある学校づくりの推進、支援ニーズの早期発見のための方策の組織的計画的な実施、教育支援センターの整備やＩＣＴの活用を含めた相談支援体制の充実など、多様な支援の推進などについて取り組むように通知が出されているところです。
なお、国によるＧＩＧＡスクール構想により整備したタブレット端末を活用して、引き続き全ての児童・生徒の資質・能力を一層確実に育成できるようＩＣＴ教育を推進してまいります。 令和４年度に一部の小学校に試行導入いたしました、電子書籍読書サービスにつきましては、新年度から小学校全校で実施し、効果的・効率的な運用を図ってまいります。
高齢者施策においては、社会参加を阻害する一因にもなっている「聴こえ」に関する普及啓発や、新たに補聴器購入費の助成を実施するほか、コロナ禍で一気に加速したＩＣＴへの支援についても継続してまいります。 社会への参加の仕方も多様な時代です。令和４年度に開設した「たきあいあい」を拡充し、自宅以外の居場所が必要な人が安心できる居場所づくりに引き続き取り組んでまいります。
◎森田職員課長 今回スペシャリストの育成というところで書かせていただいていますけれども、具体的に申し上げますと、例えば事務職で言うと、ＩＣＴの関係、ＤＸというところが最近専門的な能力が求められてございます。
データヘルス、ＩＣＴの利活用、ナッジ理論などなど、近年の要素を取り入れながら取組を推進してまいります。 右の列にお進みください。次期プランの策定に向けた調査の結果でございます。１の調査概要と２の調査結果については記載のとおりです。 主な調査結果を３に記載していまして、健康意識に関する質問です。
教育総務部 部長 知久孝之 教育総務課長 井上徳広 学務課長 斉藤洋子 学校健康推進課長 山下裕光 教育環境課長 青木 徹 副参事 池田あゆみ 教育政策部 部長 小泉武士 学校職員課長 前島正輝 教育指導課長 毛利元一 教育ＩＣＴ
教育ＩＣＴに関するソフト、ハードのより密接な連携による教育の充実を目指すため、教育ＩＣＴ推進課と教育研究・研修課を統合し、教育研究・ＩＣＴ推進課を新設いたします。 説明は以上でございます。 ○畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
例えばでございますけども、一つ目の行財政改革の推進による経費削減等の取組、また、二つ目のＤＸの推進による業務の効率化と行政サービスの向上でございますけども、例えばＡＩ、ＲＰＡなどＩＣＴを活用した業務の効率化という項目がございますけども、こちらを業務戦略に記載して推進するとともに、財政戦略にも明確に位置づけることで、ＩＣＴを使った経費削減を進めることというような戦略にしてございます。