清瀬市議会 2021-03-01 03月01日-01号
P26参照) 小金井市は5,930万4,000円、小平市は5億4,367万3,000円、東村山市は2億5,470万9,000円、東久留米市は2億7,610万8,000円、東大和市は7,876万7,000円、西東京市は1億9,752万8,000円で、清瀬市の負担金は均等割部分で2,200万円、患者割で6,791万1,000円となり、合計は8,991万1,000円となり、昨年度より患者数が減ったため、前年度
P26参照) 小金井市は5,930万4,000円、小平市は5億4,367万3,000円、東村山市は2億5,470万9,000円、東久留米市は2億7,610万8,000円、東大和市は7,876万7,000円、西東京市は1億9,752万8,000円で、清瀬市の負担金は均等割部分で2,200万円、患者割で6,791万1,000円となり、合計は8,991万1,000円となり、昨年度より患者数が減ったため、前年度
説明欄8の諸施設用地取得事業費1の公有財産購入費は、事業位置図説明資料に記載のとおり、基幹保育所新築用地の取得で、面積は約1,930平方メートル、図面対照番号4で、位置図では青の4でございます。
○財政課長(若杉健次君) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、国の第1次補正予算に基づく総額約1兆円と言われていましたが、こちらの交付金の配分に当たっては、港区は人口が26万人の自治体であるにもかかわらず、特別区全体の人口は930万人で一括で算定されましたため、大規模な自治体として見なされ、大幅に減額されました。
次に、中学校給食運営費の事務業務委託料、930万円の更正減ということですが、これは具体的にはどういう内容でしょうか。 もう1点は、その下の賄材料費の7,000万円の更正減、この2点についてお答えいただきたいと思います。
────────┼────────┼─────────┤ │ │ 3 河 川 費 │ 105,563│ △ 59,972│ 45,591│ │ ├───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │ │ 4 公 園 費 │ 1,672,478│ △ 149,930
地籍調査のほうでお聞きしたいのは、マイナス245万円の補正ですが、都の補助金は412万円のマイナスになっていて、それは何でなのかなというのが1つと、境界確定のほうはかなり大きく930万円ということで減っているんですけど、理由をお聞かせ願いたいと思います。 ◎土木部管理課長 まずは歳入のほうからですけども、地籍調査につきましては、国費を頂いて事業を行ってございます。
(歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,599,945千円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ48,604,930千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
そういう中で、初年度は実績約930万円でしたけども、今年度は既に2,030万を超えているということもありますので、今後、クラウドファンディングを拡大していくに当たりまして、返礼品の在り方そのものについては、引き続き検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。 ◆いしだ圭一郎 よろしくお願いします。 まず、34ページの特別区民税についてお伺いいたします。
このほか、民生費、衛生費のうち、過年度の国庫支出金及び都支出金の精算に伴う返還金を合わせて1,930万3,000円計上しました。 以上が歳入歳出予算の主な内容です。
本庁舎の地下1階が約123平方メートルで2,171箱、新宿コズミックスポーツセンター内で約930平方メートルで4,992箱、新宿スポーツセンターが約69平方メートルで852箱が収納されています。 広さは分かりませんが、埼玉県の保管委託では約951箱が収納されています。使用されているのが分かる数だけでも、広さにして1,122平方メートル、箱数は8,966個保管されていることとなります。
─────┼────────┼─────────┤ │ │ 1 繰 越 金 │ 2,709,126│ 412,014│ 3,121,140│ ├───────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤ │19 諸 収 入 │ │ 3,439,292│ △ 41,930
│ │ │ │ │ │ │ │ ├────┼────────┼────────┼────────┼────────┼──────┼───────┼────────┼────────┤ │対予算 │△70,779,604,939│△15,544,715,073│ △2,960,014,251│△10,016,930,639
令和元年度における子ども発達支援センターの専門相談数は930件で、そのうち新規の相談が451件、48.5%となっております。初回の電話相談から専門相談実施までの待機期間の平均は45.7日、約1か月半お待ちいただいている状況となっております。 相談待機が生じている原因ですが、発達障害者支援法の成立などによりまして、発達障害の認知度が上がったこと。
平成30年度までの5年間では、共通基盤構築に伴うシステム改修や社会保障・税番号制度の対応、クラウド化推進を進めるとはいえ、約73億6,930万円、年度平均約14億7,386万円、お1人当たりの経費は7,662円となり、かなりの金額となっております。
そういう中では、昨年は930万円ぐらいの収入ということでしたけれども、今年度は既に1,400万を超えてるという状況でもございますので、そういうクラウドファンディング事業につきましては、工夫をしながら拡大をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
第4項生活保護費は198億6,422万9,370円、執行率95.4%、前年度比1億5,016万5,930円、0.76%の増であります。 280ページをお開き願います。 第2目扶助費は187億7,947万7,436円、前年度比9,750万2,104円、0.52%の増であります。
今こちらの陳情は、30人以下少人数学級ができるようにということだったんですけども、事前に資料を頂いておりまして、もし今の段階で小学校で30人編制学級数を幾つにしたらというのをやったら、幾つの学級数になるのかというのを出していただいているんですけども、小学校は今現状748教室あるのが930教室必要になる、中学校だと264教室あるのが334教室になるというのを出していただいております。
収入済額は約23億7,930万円で、平成30年度より3.0%、6,924万円の増となっております。増の主な要因でございますが、被保険者の増によるものでございます。 不納欠損額は約111万円で、平成30年度比9.1%の増となっております。欠損内容は、死亡者や生活保護受給者に係る未納分で、財産調査の結果、徴収不能と判断したものや徴収権の消滅事項となったものが対象でございます。
23の1は、生徒会活動およびクラブ活動のための補助金で、生徒一人あたり、1,930円の全生徒分。2は、修学旅行の補助1,691名分。24は、小学校費と同様の経費。 目の20 学校整備費。事業の概要は、「施策の成果」199から201ページに記載しております。備考欄の1は、小学校と同様の経費。2の1は、中学校教育相談室の空気調和設備の設置などに伴うアスベスト調査に要した経費。