1,641,100,0001,502,298,5091,502,298,50900▲138,801,491１委託金1,641,100,0001,502,298,5091,502,298,50900▲138,801,491２ 諸収入 217,100,000184,808,294184,808,29400▲ 32,291,706１受託事業収入217,100,000184,808,294184,808,29400▲ 32,291,706歳入合計1,858,200,0001,687,106,8031,687,106,80300
2,234,386,000│ 0│ 0│ 784,386,000│ ├────────────┼────────────┼──────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼──────────┤ │７交通安全対策特別交付金│ │ 33,000,000│ 35,858,000
0│ 0│ 0│ 2,029,357│ ├────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤ │収 入│ │ │ │ │ │ │ │未 済 額│ 2,255,272,348│ 910,858,291
│ 7,644,991│ ├───────────┼───────────┼───────┼───────┤ │15．繰入金 │ │ 1,884,224,000│ 1,882,974,761│ │ ├───────────┼───────┼───────┤ │ │1.基金繰入金 │ 1,859,154,000│ 1,858,105,000
───┼────────┼─────────┤ │予算現額│ 92,696,928,000│ 13,481,212,000│ 17,598,000,000│ 365,790,000│ 4,575,402,000│ 128,717,332,000│ ├─┬──┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤ │支│本月│ 6,858,702,224
昨日、６月16日付の読売新聞朝刊は、情報公開条例の要綱を制定した市区町村は、５月１日現在、全国 3,252市町村の約４分の１に当たります 858市町村に達し、この１年余りで61％ふえたことが、同新聞社の全国調査で明らかになったと報じています。 このことは、明らかに、要綱案の段階から盛り込まれていた情報公開法第41条の規定が影響していると思われます。
３ページから８ページまでは芸術劇場の自主事業、８ページ下から13ページまでが共催、後援、協賛、奨励の各事業で、合計79事業、８万 1,858人の入場者数となっております。 13ページ下はどりーむホール等の利用状況でございまして、３つのホールの平均稼働率は63.7％となっております。
┼─────――┼────―――┼─――──―─┼──――──―┤ ｜ │ │ │ ｜ │ ｜ ｜ ｜ ｜ │５ 産業経済費│１ 商工観光費│地域振興券交付｜ 766,224,000 │地域振興券交付費 │ 766,224,000｜ 735,365,103｜ 30,858,897
国 庫 支 出 金│ │ 2,037,463 │ 26,408 │ 2,063,871 │ │ ├───────────┼──────┼──────┼──────┤ │ │1.国 庫 負 担 金 │ 1,234,114 │ △7,858 │ 1,226,256 │ │ ├───────────┼──────┼───
減少の主な理由は、固定資産税の平成12年度評価替えのために行いました標準宅地鑑定等委託料 2,858万円が11年度は不要になるためでございます。 備考欄に沿って御説明をいたします。市民税課が担当しております市民税、軽自動車税、道路の課税事務に要する経費は 3,854万円で、内訳は備考欄記載のとおりでございます。
平成11年度の一般会計の職員給与費、職員給と特別職給を含めまして、予算につきましては給料、職員手当、共済費合わせまして総額113 億2,657 万1,000 円で、前年度予算額に対比いたしまして2.２％、２億3,858 万5,000 円の増となっております。これは定期昇給等、あるいは定年退職者の変動による退職手当の増額が主な理由でございます。
歳入における下水道使用料は汚水排出量 2,858万 3,000立方メートルを見込み計上したほか、収益事業収入として競走事業特別会計からの繰入金となっております。 また、歳出における下水道総務費の負担金として、流域下水道北多摩１号処理場維持管理費は 3,564万 2,000立方メートル、森ヶ崎水処理センター維持管理費は 188万 7,000立方メートルの処理水量を見込み計上。
────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤ ｜２ 総 務 費｜ ｜ 14,162,179｜ 655,854｜ 14,818,033｜ ｜ ├───────────┼────────┼────────┼────────┤ ｜ ｜１ 総 務 管 理 費｜ 8,972,858
△30,002│ 4,749,591│ │ ├─────────┼─────┼─────┼─────┤ │ │１ 衛生管理費 │ 477,813│ △ 6,609│ 471,234│ │ ├─────────┼─────┼─────┼─────┤ │ │２ 公衆衛生費 │ 1,110,263│ △17,405│ 1,092,858
その理由といたしましては、先般、緑ヶ丘テニスコート用地 3,858平方メートルを購入したところでありますが、想定取得価格で１平方メートル当たり34万 2,000円でありましたが、取得価格で34万 1,000円でありましたので、 1,000円の差異、その額の減額をお願いするものです。 次に、節28「繰出金」、（仮称）東部体育館用地費で 531万 1,000円の減額をお願いするものです。
これは『広辞林』が、先ほど見てみましたら 2,858ページありましたから、これの約３冊分になるわけですね。こういうような分厚い資料といいますか、法律改正等の関係資料を精査して、地方分権にかかわる法律関係を審査していく。そういうような流れの中で、これはたしか平成12年３月をめどということになっていると思うんですが、そういう中で果たしてこれができるのかどうかということなんですね。
まず、港区の総人口でございますが、昭和63年の18万858人に対し平成10年では15万2，630人で２万8，228人、率で15．6％の減少となってございます。 一方、表の右側の計の欄をごらんいただきたいと思いますけれども、御成門小学校区域の総人口は、昭和63年の１万5，670人に対して平成10年では１万547人であり、5，123人、率で32．7％の減少となっております。
300,000│ 178,920│ 121,080│ 59.64│備品等修繕費 │実績減 121 │ │ │ ├────────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼────────────────────────┼───────────────────────┤ │ │ │ショートステイ利用者送迎│ 9,858,000
平成９年度一般会計の決算規模は、歳入総額227億7,131万5,000円、歳出総額221億1,273万1,000円となり、歳入歳出差引額である形式収支は６億5,858万4,000円となっております。このうち翌年度に繰り越すべき財源として3,312万3,000円を控除した実質収支額は、６億2,546万1,000円となっております。
庫 負 担 金│ 1,193,918,427│ 1,351,492,931│△ 157,574,504│△11.7│ ├┬────────┼───────┼───────┼───────┼───┤ ││民生費負担金 │ 883,903,140│ 849,725,507│ 34,177,633│ 4.0│ ││衛生費負担金 │ 63,758,127│ 67,616,944│ △ 3,858,817