西東京市議会 2022-06-13 令和４年文教厚生委員会 本文 開催日: 2022-06-13
陳情第８号 子どもの健やかな成長のため、教育現場でのマスク着用について幅広い理解とその周知を求める陳情について、６月10日に858名の署名簿が提出され、署名人数の合計が1,105名になりましたので、お知らせいたします。
陳情第８号 子どもの健やかな成長のため、教育現場でのマスク着用について幅広い理解とその周知を求める陳情について、６月10日に858名の署名簿が提出され、署名人数の合計が1,105名になりましたので、お知らせいたします。
児童手当は６月分から所得制限の上限が設けられ、扶養親族がない場合は所得858万円以上の方は支給されなくなります。子育て世帯、障害福祉でも様々な所得制限があり、高校の無償化ではぎりぎり所得制限にかかった世帯の方が子どもを私立に入れられないなど逆転現象も起きています。本来、子どもへの支援に親の所得は関係ありません。所得制限を撤廃するよう国や都に働きかけるべきと考えますが、御所見を伺います。
858 ◯ 高橋指導課長 年間の予定でございますが、小学校は３・４年生各15時間、５・６年生各25時間、特別支援学級に10時間ずつ、中学校は１学年19時間ずつ、特別支援学級に５時間ずつ巡回指導をしていただく予定でございます。
第７款、繰入金１億5,858万円の減額は、保険給付費及び地域支援事業費の減額に伴う、介護給付費繰入金、地域支援事業繰入金の減額及び総務費の減額に伴う、その他一般会計繰入金の減額等によるものでございます。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。 92ページをご覧ください。
77 ◯ 子ども福祉部長（杉本勇人君） 所得制限を超える対象者につきましては、令和３年３月31日現在では、義務教育就学児医療費助成制度の受給児童数は5,858人で、受給対象年齢児童数は8,314人でございますので、所得制限を超える対象児童数は2,456人でございます。
具体的には、直近の４月１日時点で学童クラブの入所希望数が、平成30年度が836人、平成31年度が858人、令和２年度895人、令和３年度843人です。令和３年度については、新型コロナウイルス感染者の影響もございまして前年度から若干減をしておりますが、年々増えておりました。
442 ◯ 子ども福祉部長（杉本勇人君） 令和３年３月31日現在の義務教育就学児医療費助成対象年齢者数につきましては8,314人で、受給児童数は5,858人、割合は70.5％でございます。東京23区及び多摩26市の義務教育就学児医療費助成の所得制限の状況につきましては、令和３年10月１日現在、東京23区は全て所得制限が撤廃されております。
次に、説明欄その下の３学校施設管理経費1,858万8,000円でございます。こちらは、小学校でございます。 内容は２点ございまして、１点目は、令和２年度に実施した消防設備及び遊具等の定期点検の指摘事項について修繕を行います。２点目ですが、令和３年４月27日に宮城県白石市で発生した防球ネットの木製支柱倒壊事故を受けて、全小・中学校の緊急点検を実施いたしました。
「４.財務情報」ですが、行政費用の主なものは、物件費の３億3,803万2,000円、補助費等の２億3,815万5,000円で、合計が７億1,858万1,000円となっております。 次に、247ページをご覧ください。 「７.総括」でございますが、①の「成果および財務の分析」が、行政費用のうち約50％を物件費が占めております。
都支出金は、2,858万1,000円増額し、87億1,801万6,000円としました。 民生費都補助金では、子ども食堂に加え、配食・宅配の取り組みを行っている事業者への補助金やフードパントリー設置に関わる補助金を計上しました。 衛生費都補助金では、高齢者の肺炎球菌ワクチン定期予防接種に関わる補助金を計上しました。
17,153,790│ │ ├─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │ │ 6 区民施設費 │ 1,271,444│ 32,054│ 1,303,498│ ├──────────┼─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │ 3 環境清掃費 │ │ 6,814,858
いろいろな意味で注目を浴びた選挙でございましたけれども、当日の有権者数が16万8,858人と、投票率は、何と前回の2017年を9.33ポイント上回る42.23％でした。投票率が上がることは非常にいいことでございます。
次に、款７商工費、項１商工費、目２商工振興費、ページをおめくりいただき、21ページ、商工会等育成事業に２億7,858万3,000円の増額補正でございます。 委託料では、令和２年度も実施しました中小企業の経営相談窓口を設置運営するための経費を計上しております。
東京都生活応援事業事業費補助金6,858万5,000円及び東京都生活応援事業事務費補助金200万円は、新型コロナウイルス感染症対策応援事業への対応に係る都補助金を計上するものでございます。 次に、８ページ・９ページをお開きください。続きまして、歳出の商工費でございます。
認可保育園、欠員数が858名となってございます。昨年度は696名でございましたので、欠員数が今年度162名増となってございます。 続きまして、認定こども園でございます。欠員７名でございます。昨年度５名でございましたので、昨年度よりも２名増となってございます。 次に、小規模保育所でございます。146名となってございます。昨年度は84名でございましたので、62名の増という状況でございます。
答え、住民票は、平成29年度が1,152枚で2.44％、平成30年度が1,858枚で3.97％、平成31年度が2,508枚で5.56％、令和２年度は２月末時点までが3,558枚で8.97％。印鑑登録証明書は、平成29年度が812枚で2.97％、平成30年度が1,358枚で4.95％、平成31年度が1,746枚で6.45％、令和２年度は２月末時点までが2,295枚で10.11％である。
229 ◯ 森市民課長 近年のコンビニ交付による証明書の枚数と全体の証明書交付件数におけるコンビニ交付枚数の割合につきましては、平成29年２月のコンビニ交付サービス開始の翌年度以降、住民票は、平成29年度が1,152枚、2.44％、平成30年度が1,858枚、3.97％、平成31年度が2,508枚、5.56％、令和２年度は２月末時点までで3,558枚、8.97
有効有権者数16万8,858人のうち約20％の方が池澤市長を支持し、同じく約20％の方が他の候補を支持しました。残り60％の方は政治に無関心か、今回の選挙戦を見て政治不信になって投票所へ行かなかった方々です。 改めて質問をさせていただきます。ビラの発行、内容という質問を先ほどさせていただきました。
16園あって定員531名ということで、予算の概要の13ページを拝見すると、延べ人数が4,858人ということで書かれてございます。月割りにすると、ざっくりですけれども月404人ということで、定員531名と考えると78％、七、八割ぐらいの定足率なのかなというふうに思います。
ただ、焼き肉店など、飲食店での外食ですとか、自転車、眼鏡など、高額商品への利用も一定数見受けられるところでございまして、取扱店858店舗中554店舗で使われたとのことで、発行金額が大きいだけに、広く多くの店舗で使われてございまして、相応の効果があったものと認識してございます。