694 ◯ 奥谷生涯学習課長 梶浦委員さんのおっしゃるとおり、成人式を介した発生はございませんでした。 以上でございます。 695 ◯ 北浜委員長 ほかに。
694 ◯委員(中野昭人君) 実態としてはそういう結果だったんですが、家賃物件自体が3分の1ぐらいと見て、全体4,400事業所のうち3分の1ぐらいというふうに判断をして、補助の枠組みをつくられたということだと思うんですね。私は実態は一定程度反映しているのではないかというふうに思うんです。
694 ◯ 佐藤委員 ありがとうございます。それでは再質疑ですが、病児・病後児保育については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて休園等の対応が行われたのか、お伺いいたします。
2目教育振興費、19節扶助費の不用額626万4,694円は、特別支援教育就学奨励費が支給実績で減となったことなどによるものでございます。備考欄、2 中学校特別支援学級運営費は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業中止に伴い、バス借上料等が実績で減になったことなどにより、事業費全体の執行率が46.9%となっております。436、437ページをお願いいたします。
このうち、時間外加算が必要となる人数を12歳以上人口の全市民の約3割の2万4,694人と見込み、2回接種分及び加算単価となる730円と消費税10%を乗じた3,965万8,564円を計上しております。
◎住宅課長 まず、所有者へのリーフレットですが、昨年度2回送っておりまして、9月に694件、1月に119件、合計813件となっております。
保健所職員の年間の時間外勤務総時間数は、2018年度が1万4,694時間、2019年度が1万3,977時間、2020年度が1万8,651時間となっております。2020年度は、コロナ禍の影響がなかった2018年度と比較して、時間数では約4,000時間、割合では約27%増加している状況です。
予定価格は4,694万8,716円でございます。 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(熊沢あやり) 市長の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。ただいま議題となっております議案に対する質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(熊沢あやり) これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
ハローワーク三鷹管内の完全失業者数は公表されていないため、参考値としてハローワーク三鷹の雇用保険受給資格決定件数を見てみますと、当該件数は、令和元年度が6,357件、令和2年度が7,694件で、前年度比21%の伸びとなっており、このことからも三鷹管内の失業者数は増加しているというふうに認識しているところでございます。 質問の7番目、コロナによって生活状況が悪化した市民の実態把握です。
款1病院事業費用の項1医業費用、全体といたしましては対前年度比1.4%、額にして1億2,694万円の減となっております。主なものとして、目1給与費につきましては、令和2年度の実績を踏まえ手当額を減額したことで対前年度比2.4%、約1億1,700万円の減となっております。 また、目2の材料費につきましては、全体として2.6%、4,800万円の減となっております。
694 ◯財政課長(宮本喜芳君) 私のほうからは、基金の積立て状況ということで、お話をさせていただければと思います。 今、財産管理課長のほうから答弁ありましたもの、また、その口座の開設の少し前のタイミングから頂いていたものも含めまして、現在1,130万余りを基金のほうに積み立てているという状況でございます。
次に、2の申請および審査状況でございますが、表の下段の合計欄を御覧いただきたいと思いますが、2月10日時点で申請件数694件に対しまして許可件数が687件、許可金額5,868万2,000円となってございます。このうち納付済みの377万9,000円を差し引きまして、5,490万3,000円が来年度に繰り越される見込みになってございます。
また、(2)のデジタル商品券ですが、こちらにつきましては10億5,000万円の販売、購入アカウントは2万4,694、販売総額は10億5,000万円という形で完了という形になってございます。 次に、2番の登録店舗でございます。こちら、当初579店舗で開始をさせていただきましたが、いろいろ商工会さん等の御協力もありまして、また、みずほさんのほうでも追加登録のほうに御協力をいただきました。
項2介護予防サービス等諸費で694万1,000円を減額します。介護予防サービス給付費の減額が主なものです。項3その他諸費で5万6,000円を減額します。審査支払手数料の減額です。項4高額介護サービス等費で394万4,000円を増額します。高額介護サービス費の増額です。項5高額医療合算介護サービス等費で106万8,000円を減額します。高額医療合算介護サービス費の減額です。
申請状況につきましては、申請件数694件に対しまして、許可件数は687件、猶予を許可した区民税額は約5,870万円となってございます。 周知につきましては、区報やホームページのほか、フェイスブックやツイッターなどにより広報を行いまして、また、納税通知書を送付する際に早期の相談を促す、そういったリーフレットを封入するなどしまして、周知に努めたところでございます。
歳出では、衛生費の清掃費で、二ツ塚処分場費が20億5,878万1,000円、谷戸沢処分場費が7億4,694万5,000円、エコセメント事業費が55億5,570万1,000円、公債費が3,273万8,000円であります。
収益的収入につきましては、下水道使用料など令和2年度と比較して、1億1,694万6,000円減の40億346万円となっております。 収益的支出につきましては、既設の下水道施設の維持管理費用など、令和2年度と比較して、1億4,415万3,000円減の38億1,796万1,000円となっております。 資本的収入につきましては、企業債収入、出資金補助金など15億5,815万円となっております。
参考ですが、令和2年度、こちらの方は令和3年1月末現在になりますけれども、694件となっております。 次に、項番2、暴力団排除条例に基づく誓約書の違反状況についてです。港区暴力団排除条例の施行後、条例に基づく誓約書を提出した事業者が制約の内容に違反した事例は把握しておりません。