板橋区議会 2023-01-26 令和5年1月26日都市建設委員会－01月26日-01号
◆山内えり それから、法定利率、年３％で進めていくということですけれども、経費について、過少徴収合計21万2,490円、過大徴収合計7,500円という数字がありますけれども、これはどのように算出、どのようにといいますか、この経費はどこから算定するもので、どういうふうに当てるんでしょうか。 ◎住宅政策課長 過少徴収分ということでよろしいでしょうかね。
◆山内えり それから、法定利率、年３％で進めていくということですけれども、経費について、過少徴収合計21万2,490円、過大徴収合計7,500円という数字がありますけれども、これはどのように算出、どのようにといいますか、この経費はどこから算定するもので、どういうふうに当てるんでしょうか。 ◎住宅政策課長 過少徴収分ということでよろしいでしょうかね。
内容としましては、板橋区と板橋区商店街振興組合連合会とで委託契約にて実施いたしました臨時福祉商品券給付事業につきまして、対象者に給付されました商品券のうち期限までに使用されなかった10万枚余りにわたる5,157万7,500円について、区へ返還いただくよう協議を行ってるところでございます。
しかしながら、全国で約500か所とされるフリースクールに通うための経済的支援は、一部の自治体による助成にとどまっている。2015年の国の調査では、保護者の負担は入学金、授業料、交通費などで年間約40万円程度となっており、小さくないものとなっている。加えて、不登校特例校は、現在、公立の12校を含めても全国に21校しか設置されていない。
担当者の説明によれば、この条例では、日額で払っている附属機関が三十、四十ぐらいあるが、ほとんどが２万5,500円というパターンになっているので、そのバランスを考えると、この金額に引き上げるという形になるとのことでした。 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって、原案を可決すべきものと決しました。
こういうことが理由で500円とか、700円とか引上げますよということの明確な理由が分からないんですけれども、それを教えていただきたいということです。 ◎職員課長 失礼いたしました。こちらにつきましては、まず情報公開・個人情報保護運営審議会ですけれども、内容が変わると、今お話ししていたようにやり方が変わるというところで、今回見直しをするきっかけでもあります。
さらに１枚おめくりいただきまして、右のページの表の下になります、備考には短大卒業程度の初任給を5,400円引上げ16万2,500円に、備考３は大学卒業程度の初任給を4,200円引上げ18万7,900円にそれぞれ改めるものです。 ４枚おめくりください。
１つ目が、請願者の方が金森一丁目付近を訪問しながら署名を集めたということが書いてあって、訪問先が1,500件、その中で廃校に反対をするという意見が85％ぐらいあったということが書いてあります。
ファミリー・サポート・センターは１時間700円、一時保育は園によって違ってくるんですけれども、一例として４時間1,500円とか、これは割と標準的な価格かと思います。 この価格は、例えば独り親とかは、どうしても普通だったら夫婦で交代で見るとかができるところができなかったりして、一時保育にお願いしたいというようなケースが多いんじゃないかなと思うんですね。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 2022年度に譲与された森林環境譲与税は約4,500万円であり、2023年度もほぼ同額の見通しでございます。この譲与額の中で公共施設を木造化するとなりますと、議員がおっしゃるとおり、建築物の一部を木造化することや、構造ではなくて内装及び外壁等に木材を用いて木質化することが現実的でございます。
ちなみに、この最低安全高度に関しては、沖縄にオスプレイが配備される際、500フィートとされていた最低安全高度を環境アセスも行わないまま日米合意を改悪したものです。これは、日本の航空法を守ることを求めている東京都と５市１町の総合要請を無視した行為でもあるわけです。
デジタル環境構築補助金につきましては、いわゆるＤＸに該当する場合には上限500万円までで、ＤＸに当たらない、いわゆるデジタル化枠というところでは、一応上限が250万円までというところで予定をさせていただいてございまして、予算を取った状況でいきますと、ＤＸ枠が１件、デジタル化枠が３件というような予算配分ではあったんですけれども、実際にお申込みいただいて、そこまで上限まで達しない企業さんがほとんどで、一番予算
今までマンパワーでやっていたところを、区民サービスの低下につながらないものであればこれはＤＸ化、ＩＣＴ化にしたときに、その人材はほかのところに回すとか、そうしたときには１人の人件費が500万円から1,000万円浮くんじゃないかというのを積み上げれば、このＤＸに資する人材確保、会計年度か中途採用か僕は分かりませんけれども、そこに投資できると思うんですよ。
裁判は提起されるごとに着手金を弁護士に支払うことになっており、今まででトータル1,500万円程度が支払われていると柳泉園組合から説明があった。意見、1,500万円というと相当の金額であり、裁判費用などがかかっていることのほうが税金の無駄遣いではないかと考える。 以上で質疑、意見を終結し、討論なく、採決の結果、挙手少数で本請願は不採択と決しました。
217,400│ │ 220,000│ │ 153,100│ │ 159,000│ │ 219,300│ │ 221,800│ │ 154,200│ │ 160,000│ │ 221,300│ │ 223,700│ │ 155,500│ │ 161,200│ │ 223,200│ │ 225,500│ │ 156,800│
裁判は提起されるごとに着手金を弁護士に支払うことになっており、今まででトータル1,500万円程度が支払われていると柳泉園組合から説明があった。意見、1,500万円というと相当の金額であり、裁判費用などがかかっていることのほうが税金の無駄遣いではないかと考える。 以上で質疑、意見を終結し、討論なく、採決の結果、挙手少数で本請願は不採択と決しました。
217,400│ │ 220,000│ │ 153,100│ │ 159,000│ │ 219,300│ │ 221,800│ │ 154,200│ │ 160,000│ │ 221,300│ │ 223,700│ │ 155,500│ │ 161,200│ │ 223,200│ │ 225,500│ │ 156,800│
指定基準ですが、保存樹木の高さ10メートル以上かつ幹の周囲1.5メートル以上の樹木、保存樹林については、市街化調整区域内の500平方メートル以上の樹林地となっています。武蔵村山市の令和３年度の事務報告書を見ますと、保存樹木は81本、保存樹林は１件、1117平方メートルです。管理に関する費用の補助はどのようになっているのでしょうか。 ○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
◆間中りんぺい 項番オとカということで、何文字までだったら特異な陳情とか、特異な内容にならないのかっていうこともないので、すごく難しい内容ではあるんですが、特異なという言葉の中身としては、想定し得ないような、扱いが難しいものが出される可能性があるなということで考えていまして、他区にも倣って、40字と、それから1,500字目安とするというふうに書かせていただきましたが、こういった文字数の内容であれば
どういった形なら聴力検査ができるのかなと私もいろいろ考えたんですが、町田市でも高齢者歯科口腔機能健診という高齢者、71歳以上の高齢者がお金を500円払って医師会の協力でやっているような制度があるんです。
そして、2022年度からは対象世帯の所得基準を引き上げ、500万円以下の世帯としました。それぞれ特徴はありますが、青梅市でも均等割の独自減免を検討すべきではないでしょうか。また、国保加入者の生活実態をどのように把握しているか、お答えください。 以上、３回目の質問といたします。 ○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一） 減免制度についてであります。