西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
│ 298,100│ 333,700│ │ │ 20 │ 152,800│ 258,600│ 299,800│ 335,700│ │ │ 21 │ 153,900│ 260,100│ 301,500│ 337,500│ │ │ 22 │ 155,000│ 261,700│ 303,100│ 339,400│ │ │
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普通交付税は前年度比１億9,000万円、5.4％増の33億4,500万円、臨時財政対策債は発行可能額の全額の３億5,800万円の借入れ抑制を図りました。市債は前年度比24億2,480万円、74.6％減の８億2,490万円で、市債現在高は臨時財政対策債の借入れ抑制により前年度比約37億5,400万円減の461億4,200万円となります。
例えば収入500万円の４人家族の保険税が46万円から50万円と年間４万円上がったわけですが、年収の10分の１を健康保険税に取られてしまうとなると個人事業主にとっては死活問題です。公務員含むサラリーマンと比べてみた場合にサラリーマンに関しては保険料の半分について雇用主が負担しているわけですが、国保における個人事業主の場合にはその全額を加入者本人が負担しなければなりません。
まず初めに13ページ、一番上の医療費給付費分現年課税分、一般被保険者分、これが20億7,500万から21億5,300万に歳入が増えております。7,800万ですかね、増税していますが、これの理由を教えてください。
説明欄中段、事業番号13多摩・島しょ広域連携事業経費500万円でございます。 日野市と多摩市の両公民館が共同し、令和３年度から令和５年度までの３か年で、生涯学習支援を目的とした学習環境、たま学びテラスの構築を目指す広域連携事業でございます。
そうすると、じゃあその印刷内容が市民の生活にとって活動が幸せにつながったり、何かお困り事につながったりとか、みんながその活動によって公平性を持った充実感、満足感が得られているんであれば分かるんですけども、ちょっとその辺りがどうなのかなというふうには、私、捉えているんですけど、まずはこの委託料、市民活動（ＮＰＯ）支援業務委託料約500万ですかね、500万のうち印刷機を、恐らくこれ、やっているということは
たしか68兆3,500億ぐらいですか、対前年比、要するに昨年度も税収は最も高かったわけですね。その最も高かった年よりも3.1兆税収増というような状況が一方であるわけです。
その理由は、法人税については、本来の税額に4.5％を上乗せしますが、公明党が中小企業を守るために、当初170万円としていた法人税額から税控除、控除額を500万円まで引き上げたことにより、課税対象は全法人の６％弱となり、大半の中小企業の負担は増えません。また、たばこ税については１本換算で３円相当の引き上げを段階的に実施していきます。
市内の都道で管理している街路灯につきましては、東京都に伺ったところ、約500基のうち６割程度がＬＥＤ化されているとのことでありますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（田口和弘君） 高橋君。 ◆20番（高橋弘志君） それでは、再質問させていただきます。
具体的には、利用可能な地域は市内全域ですが、対象者は70歳以上の方、妊婦の方、ゼロから３歳児及びそれぞれの同乗者となっており、料金は１回500円となっております。
長期的な視野でまちづくりや公共施設の在り方を検討する中で、文化芸術活動の振興のため、また、本当にこれは保護者の方から要望が多いんですが、学校行事などをはじめとする市民のニーズに応えるためにも、私は20万都市にふさわしい1,000人から1,500人規模もしくはそれ以上の規模の大ホールが必要だと改めて提言させていただきます。ぜひ御検討いただきたいと思います。
140 ◯17番（奥野りん子君） 地下水は市民の貴重な財産であり、それこそ今現在、東京都が管理している井戸は500本もあります。しかし、日野の現状を見ても分かるとおり、老朽化しても修理をしていませんし、汚染したからといって新たに掘ることもしていません。先ほど大坂上、修理中だと言いました。でも、じゃあ改修予定はいつですかと、未定なんです。
陳情は採決には至りませんでしたが、減額措置を未就学児と同様に５割半減した場合の減額総額は約1,500万円です。少子化対策としても、子どもがど真ん中の西東京市としても、決して無理な額ではないと思います。実施を検討すべきと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、４ 次世代につながる環境施策についてです。ゼロカーボンシティへの取組について何点かお伺いします。 気候危機は待ったなしです。
過去３年間の整備状況といたしましては、令和２年度が21か所、約500メートル、令和３年度が30か所、約707メートル、令和４年度が令和５年２月末現在で21か所、約417メートルが寄附に伴い整備されております。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 長堀君。 ◆１番（長堀武君） 分かりました。
市役所１階に設置したウオーターサーバーの使用状況でございますが、設置後約７か月で、5,950リットルを使用し、500ミリのペットボトルで、１万1,918本の削減につながったと考えております。プラスチックごみの削減はＣＯ２の削減にもつながるため、地球温暖化対策としても一体的な取組として進めてまいりたい考えです。
また、通所型は今後、市外産婦人科医療機関と委託することを予定しており、現在契約している市内助産院と合わせて二つの施設で実施が可能となるほか、御利用いただく際の負担額も見直しを行っており、非課税世帯、生活保護世帯、独り親世帯の負担額は減免されることは継続をしつつ、通所型に関しては、令和４年度は4,500円だったところを3,000円に引き下げ、これに合わせ短期入所型も6,000円と設定し、少しでも多くの
この手法で無作為抽出の市民1,500名の中から参加希望者を募り、人口構成や男女比を合わせた40名の参加者を日野市の縮図となるよう構成し、学びと熟議のプロセスで会議を実施し、個々の持つ知識に偏りのない公平、公正な議論ができることが特徴でございます。これまでの市民参画とは違った新しい取組の形かと思います。
モデルケース６の軽減なしの世帯の場合は、年間２万500円の増額でございます。 次に、２ページをお開きください。 武蔵村山市国民健康保険税賦課徴収条例新旧対照表によりまして各条文の御説明をいたします。 第３条は、国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の所得割額について、基礎控除後の総所得金額等に乗ずる税率を100分の6.24とするものでございます。
説明欄最下段、１生活保護経費１億8,500万円の減額は、主に生活保護受給者数が当初の想定よりも伸びなかったことから、不用額について減額するものでございます。 少し進みまして、130、131ページをお開き願います。
◆山内えり それから、法定利率、年３％で進めていくということですけれども、経費について、過少徴収合計21万2,490円、過大徴収合計7,500円という数字がありますけれども、これはどのように算出、どのようにといいますか、この経費はどこから算定するもので、どういうふうに当てるんでしょうか。 ◎住宅政策課長 過少徴収分ということでよろしいでしょうかね。