2961件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

稲城市議会 2007-09-10 平成19年第3回定例会(第22号) 本文 開催日: 2007-09-10

424 ◯ 教育部長高野誠三君) 青少年育成地区委員会主催によります地区キャンプは、各地区青少年健全育成事業における中心的な行事として、今年度も精力的に実施されてまいりました。地区キャンプは、稲城ふれあいの森でのすばらしい自然環境において、地域の教育力の実践の場として、長い歴史の中でその運営方法等が受け継がれ構築されてきているものでございます。

稲城市議会 2007-09-07 平成19年第3回定例会(第21号) 本文 開催日: 2007-09-07

424 ◯ 13番(中村みほこ君) ぜひ検討を進めていっていただきたいと思います。東京都は、6月1日付で東京気候変動対策方針を発表しております。太陽エネルギー利用拡大会議がことしの3月~7月に開催され、都の施設を最高水準省エネ仕様に転換するために、今年度、省エネ東京仕様2007を全面適用しながら、大幅なCO2削減を実現するとしています。

小金井市議会 2007-09-03 平成19年第3回定例会(第1号) 本文 開催日: 2007-09-03

純歳出は317億4,492万7,424円でございます。次の表頭の継続費及び繰越事業費執行額は、歳入でご説明しました平成17年度の繰越明許費及び事故繰越しの合計8,477万円から、事故繰越し分で不用額となりました798万円を差し引きしました額の7,679万円でございます。  次の他会計へ繰出し、30億2,085万7,455円でございます。

西東京市議会 2007-06-22 西東京市:平成19年第2回定例会〔資料〕 開催日: 2007-06-22

西東京行財政改革推進委員会条例の一部を改正する条例 ………… 422  議案第 72号 西東京使用料等審議会条例の一部を改正する条例 ………………… 422  議案第 73号 西東京都市計画税条例の一部を改正する条例 ……………………… 423  議案第 74号 西東京男女平等参画推進委員会条例の一部を改正する条例 ……… 423  議案第 75号 田無市中小企業従業員退職金等共済条例の一部を改正する条例 …… 424

調布市議会 2007-06-11 平成19年 第2回 定例会−06月11日-目次

議会運営委員会の開催について……………………………………………1―401   閉会中における議員の派遣について…………………………………………………1―402   各常任委員会等閉会中における所管事務調査の実施について…………………1―403   平成19年第2回調布市議会定例会会議結果………………………………………1―404   調布市議会議員議席一覧表……………………………………………………………1―424

西東京市議会 2007-03-30 西東京市:平成19年第1回定例会〔資料〕 開催日: 2007-03-30

平成19年度西東京老人保健医療特別会計予算 ……………… 419  議案第17号 平成19年度西東京駐車場事業特別会計予算 ……………………… 420  議案第18号 平成19年度西東京介護保険特別会計予算 ………………………… 421  議案第19号 平成19年度西東京市保谷駅南口地区第一種市街地再開発事業特        別会計予算 ……………………………………………………………… 424

青梅市議会 2007-03-27 03月27日-06号

80歳の対象者を廃止するもので、その削減効果424万5000円余りとのことであります。長寿を祝い、敬意を表し、あわせて福祉の増進に寄与するものを前提に支給されていると思われます。行政として温かい気持ちを伝えるのが仕事ではないでしょうか。削減額程度の金額は、工夫すれば削減しなくても十分やりくりできるのではないでしょうか。 

西東京市議会 2007-03-22 平成19年予算特別委員会(第7日目) 本文 開催日: 2007-03-22

424425ページをお願いいたします。説明欄、6 就学援助事業費につきましては、199万9,000円、1.9%の減となっております。これは、準要保護認定基準生活保護基準需要額の1.6倍未満から1.5倍未満に引き下げることによる対象児童数の減が主な要因でございます。説明欄、7 通級学級運営事業費につきましては、1,044万7,000円の増となっております。

武蔵野市議会 2007-03-22 平成19年度予算特別委員会(第6日目) 本文 開催日: 2007-03-22

次に、424425ページをお願いいたします。  第2項高額療養費は、第1目一般保険者高額療養費が3億9,364万9,000円、第2目退職保険者等高額療養費は1億7,738万7,000円、合わせて5億7,103万6,000円で、いずれも高額医療費の直近の伸び率による推計に基づき計算をいたしました。第3項移送費は、一般保険者退職者等、被保険者をあわせて2万円を計上いたしております。