武蔵野市議会 2022-09-20 令和３年度決算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2022-09-20
198 【吉村子ども子育て支援課長】 やはり子どもの権利条約に基づくとか憲法に基づくというところであると、基本的な理念というところは大きく同じものになってくるとは思うのですけれども、武蔵野市ならではというところでは、様々、スクールソーシャルワーカーであるとか、子どもにヒアリングをしたりというところがあって、武蔵野市としては相談機能をどうするのかとか、武蔵野市
198 【吉村子ども子育て支援課長】 やはり子どもの権利条約に基づくとか憲法に基づくというところであると、基本的な理念というところは大きく同じものになってくるとは思うのですけれども、武蔵野市ならではというところでは、様々、スクールソーシャルワーカーであるとか、子どもにヒアリングをしたりというところがあって、武蔵野市としては相談機能をどうするのかとか、武蔵野市
それと、ちょっと計算式を教えていただきたいんですが、ページでいうと259ページの義務教育就学児医療助成事業費、事務報告書でいうと198ページに助成件数というのが出ているんですね。義務教育就学児医療助成事業ということで、助成件数というのが補助分と市単独分とあって、合計欄で17万8,848件と出ているんですが、単純に聞きたいのは、義務教育の場合は窓口負担が200円になっていると思うんですね。
そのうち市税304億7,964万円、令和２年度と比較して１億3,198万円の減となっています。 市民税について、納税義務者１人当たりの納税額が減少しているというふうに、先ほど部長答弁のほうでもございました。３年前の平成30年度、令和４年４月１日との比較では、人口は約２万4,300人、プラス14.9％増加している状況です。人口が増えている割には、市民税が伸びていないように思われます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 198 ◯委員長（谷 和彦君） これより令和４年度の行政調査についてお諮りしたいと思いますが、説明員の方々については審査が終わりましたので、退室していただいてよろしいでしょうか。
①調査状況、現在までに、予定する274地点のうち198地点を調査いたしました。 調査地点につきましては、次のページをご覧ください。縦に３つ図が並んでおりますが、一番上が町田市バイオエネルギーセンター全体の概略図になります。この図の朱色の点線で囲んだ部分、こちらを拡大したものが中段の図になります。この中段の図の小さな青色の点や緑の三角、赤の四角でお示しした地点が調査地点になります。
198 ◯総務部長（竹村 朗君） 続きまして、歳出の御説明をさせていただきます。 お手数ですが、28、29ページをお開きください。 説明欄上段、１特別職及び職員人件費でございます。 職員人件費は複数の科目で補正予算を計上しているため、一般職の給与費全体について給与費明細書で御説明申し上げます。
198 ◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 市民からの苦情等につきましては、一部の地域から防災行政無線の音声が聞き取りづらいなどの御意見をいただき、２分割放送を行い対応しております。
◆吉田 委員 そうしますと、ダリア園は回遊性だということで評価しますと、次の198ページのリス園なんですけれども、これは決算として出されていますのでお尋ねしますけれども、今年の2020年の数字が１万4,000人となっているわけですね。昨年の実績からしますと、１万三千何百人、昨年というか、決算としての数字は１万三千何百人なんですね。
選択 198
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 198 ◯議長（古賀壮志君） なければ、意見を終結いたします。 これより本件について採決いたします。 本件は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
198 ◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 発災前の予防対策につきましては、稲城市地域防災計画に基づき、自助として、市民一人一人が防災意識を高め、防災対策に取り組むこと。
選択 198
選択 198
198 ◯ 議長（渡辺 力君） 市瀬さん。 199 ◯ 17番（市瀬ひさ子君） そうですね。なかなか現実は厳しいと感じています。
198 ◯12番（島谷広則君） ありがとうございます。 それでは、私の一般質問をこれで閉じさせていただきます。ありがとうございます。
198 ◯ 福祉部長（山田 弘君） 国の検討会の資料に基づく精神疾患を有する総患者数につきましては、平成23年が約320万1,000人、平成26年が約392万4,000人、平成29年が約419万3,000人となっております。
選択 198
198 ◯企画部長（高橋 登君） 企画部門に補助金に関する情報が入ってから、事業提案に至るまでの課題としては、大きく２点ございます。１点目は企画部門から庁内への情報伝達について、２点目は具体的な事業提案に関することです。 １点目としては、企画部門に入った情報を、どのように対象課、あるいは全庁に周知するかが課題となっております。