目黒区議会 2021-02-26 令和 3年文教・子ども委員会（ 2月26日）
○今村学校ＩＣＴ課長 それでは、ＧＩＧＡスクール構想に係る整備状況及び今後の取組について御説明申し上げます。 なお、本資料の説明については、項番４までを私が、番号５以降は教育指導課長から御説明申し上げます。
○今村学校ＩＣＴ課長 それでは、ＧＩＧＡスクール構想に係る整備状況及び今後の取組について御説明申し上げます。 なお、本資料の説明については、項番４までを私が、番号５以降は教育指導課長から御説明申し上げます。
にないということで、連携等で多少の課題があるのではないかということでございますが、確かに以前のような、１０年前ぐらいになるんですかね、今で言うＩＣＴ等がまだまだ整備をされていない中では、なかなかそういったところも散見された状況でございますが、今年度、まずはそういう災害対応も含めまして、管理職職員を中心としてタブレット端末を配置して、そこで連絡体制が取れるようになったというところもございまして、そういったやはりＩＣＴ
感染症対策等に必要な医療の専門知識や、デジタル化に向けて新しい技術を取り入れ、ＩＣＴ環境整備等も急務となってきている。また、近年、甚大な被害が増えている自然災害への備えなど、様々な分野で専門的な知識が欠かせない。一般職の任期付職員の採用は、専門的な知識を持って多くの問題を解決することが期待でき、大変有効だと考える。
しかし、監視カメラやマイナンバーカードなどから、顔の認識や指紋等の個人データを全部集めてＩＴ企業が管理する。こうした自治体になるということです。スーパーシティの保有する全ての個人データが捜査を理由に警察に流れるおそれがあり、また個人のプライバシーや情報の侵害の危険性は大きくなると懸念されています。プライバシーの保護について、丁寧な審議をすることなくこの法律は通ってしまいました。
また、昨今のＳＮＳを活用した情報発信の在り方、そして情報セキュリティ、マイナンバーをはじめとして、個人情報の適切な管理等々、やはり時代に即した情報政策、これを戦略的に進めていく必要があるという観点から、ＩＣＴ分野と密接な関係にある広報、広聴機能を合わせた総合的な執行体制を構築してまいりたいというふうに考えているところでございます。
藤 ゆたか 委 員 小 林 かなこ 委 員 斉 藤 優 子 委 員 松 田 哲 也 ４ 欠席者 （０名） ５ 出席説明員 関 根 教育長 長 崎 子育て支援部長 （８名）松 尾 子ども家庭支援センター所長 （児童相談所設置調整課長） 秋 丸 教育次長 今 村 学校ＩＣＴ
今後は、これまでの人材確保等の取組に加えまして、介護現場におきますＩＣＴ機器の活用等によります介護現場の負担軽減に向けた取組等を推進していくというものでございます。 次に３点目、地域包括ケアシステムの推進に向けた方策でございます。
それから、３点目ですが、２３区の状況で申しますと、先ほどもちょっとお答えしたものと一部重なるかもしれませんが、多いのは児相関係でのもの、それから危機管理、法務関係、それからＩＣＴといった分野での任期付の職員の活用が図られているといった状況でございます。 以上です。 ○石川委員 今の課長のお答え、多分検討してきたと、過去にはね、思うけれども、必要なかったと認識しているとおっしゃってるんですよね。
あと４点目のＩＣＴ機器導入等というのがありますが、これは保育業務負担軽減策ということで、現在、今年度も実施をされておりますけども、その辺を踏まえて「ＩＣＴを活用した業務システムの導入や機器等の購入費用に対する財政支援を講ずること」という形に、可能であれば変更していただければというふうに思います。 以上です。 ○おのせ委員長 ありがとうございました。 ほかにございますか。
図書館は、運営者と利用者が共につくり上げていくものと感じていますので、すぐにでも新サービスを利用できるという方々へ向けたサービス展開とは別に、ＩＣＴ初心者へ向けた働きかけで利用者の層を広げる努力も必要ではないかと思います。 また、取組によっては、これまで電子機器が苦手だった高齢者などが図書館をきっかけにインターネットの世界に踏み出すことも考えられます。
（１）学校施設におけるＩＣＴ環境整備計画の策定について。 ＧＩＧＡスクール構想はコロナ禍で前倒しされ、令和２年度中には児童・生徒１人１台の情報端末が配備されますが、本来であれば、まず学校施設のＩＣＴ環境を整備し、その後情報端末を配備する計画でありました。今後、学校施設におけるＩＣＴ環境整備については、現在の実施計画とのずれが生じてまいります。
３番は、それ以外に、保育士の離職防止という観点も含めて、保育補助者だとか支援者という人たちを雇用していくものに対する財政支援、４番は、逆に業務の効率化ということでＩＣＴ機器等を導入する場合の補助、こういったものが３番、４番。
そしてまた、２点目の集計の負担ということで、今後、１人１台のＩＣＴ端末で、こちらアンケート機能というようなものもアプリケーションの中には入る予定だそうです。そういったこのアンケート機能、どういった活用ができるか、ちょっと今後検討して、こういったものにも活用できるのではないかなというふうに思いますので、検討していきたいというふうに思っております。
○今村学校ＩＣＴ課長 それでは、「目黒区教育の情報化推進計画」の策定時期等について、学校ＩＣＴ課と教育指導課の連名ではございますが、学校ＩＣＴ課より御説明をさせていただきます。 まず、目黒区の教育の情報化推進計画の策定につきましては、４月１０日の本委員会にて御報告させていただきましたが、改めて策定の背景について御説明をさせていただきます。
まず、２点目のタブレット端末を使ったＩＣＴ技術を活用した情報保障、特に聴覚障害のある方の情報保障につきましては、やはり意思決定を行う際に様々な情報というのは非常に大事になってきてございます。 また、障害者の計画にもございますように、自己選択、自己決定をするに当たっても、やはり情報が障害の有無にかかわらず、ひとしく保障されるというところは大変重要でございます。
今回の審査では、決算を踏まえ、コロナ禍における今後の区政の課題について、４点、財政基盤、区政再構築検討会議、とりわけＩＣＴ、自助・共助、そしてコロナ対策について伺いました。 簡潔に討論いたします。 まず、財政基盤の確保について。 既にリーマンショック時をしのぐ各種経済指標の落ち込みが明らかになっています。
井 美奈子 住宅課長 鵜 沼 富美子 環境保全課長 金 元 伸太郎 清掃リサイクル課長 榊 原 元 秋 清掃事務所長 大 迫 忠 義 教育長 関 根 義 孝 教育次長 秋 丸 俊 彦 教育政策課長 樫 本 達 司 学校統合推進課長（八雲中央図書館長） 関 真 徳 学校ＩＣＴ
総務省の業務改革モデルプロジェクトやＩＣＴ地域活性化事例１００選、かなり玉石混交な印象は受けたんですけれども、そういった様々な例がある中で、区ではどのような例を特に意識といいますか、認識していらっしゃるのかということ、それをちょっとお聞かせいただけたらということと、それから、「目黒区なう！」
今、部長も御答弁をされたんですけれども、以前、企画総務委員会のときに、ＩＣＴ先進自治体に参りまして、そこは４年前、６年前から、首長直轄のＩＣＴ戦略室というものを設けて、非常に強力に牽引してきたという事例もあります。
２項小学校費、１目、説明欄２、小学校運営の（３）教育用コンピューター整備は、普通教室増設工事に伴うＩＣＴ機器の移設、ネットワークの改修を行う経費等でございます。 ２目、説明欄１、就学困難な児童に対する援助は、準要保護世帯の児童がオンライン学習を行った際の通信費を補助するための所要額でございます。 ３目は、説明欄記載のとおりでございます。