新宿区議会 2021-02-19 02月19日-03号
ICT教材を活用した英語教育については、第一次実行計画に位置づけ、先進的な取組を行っている自治体への視察や、外国語教育推進委員会による検討、教育課題研究校による研究を踏まえ、デジタル教材の選定・活用を行ってきたところです。 令和2年度からは、小学校中学年の外国語活動と低学年の英語活動を中心に、英語デジタル教材「SWITCH ON!」を導入しています。
ICT教材を活用した英語教育については、第一次実行計画に位置づけ、先進的な取組を行っている自治体への視察や、外国語教育推進委員会による検討、教育課題研究校による研究を踏まえ、デジタル教材の選定・活用を行ってきたところです。 令和2年度からは、小学校中学年の外国語活動と低学年の英語活動を中心に、英語デジタル教材「SWITCH ON!」を導入しています。
次に、職員のICT人材育成の進め方についてです。 現在、区では、総務省やJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)が実施するeラーニングによる研修の受講を勧奨するなど、システム開発や情報セキュリティに関する周知啓発及び研修等を全職員に対して実施しており、職員のICTリテラシーの向上に努めています。
行政の窓口の問題としては、その最たるものが押印の問題や教育の現場にあってはIT環境の整備の遅れでした。 区民の中には、店の棚から一瞬でマスクや消毒液などがなくなってしまう状況はもうないものなのかどうかと心配する方々もいます。そうした心配が杞憂であるよう、国や自治体は対応していく必要があります。
同計画では、教室用ICT機器を最新機器へ更新し、デジタル教材やプログラミング教育等の研究を行うこととしています。令和2年度は第一次実行計画の最終年度となっており、具体的な取組としてプログラミング教育等を本格実施することとしています。コロナ禍の中、取組が難しい状況もあったと思いますが、目標に対する達成状況と今後の課題を伺います。
今後のGIGAスクール構想においては、全ての児童・生徒が同一のICT環境となり、御家庭でもクラウド環境に接続可能なLTE通信端末の整備を行うことから、全教員が授業や家庭学習の課題提示において、効果的にICT環境を活用する必要があります。そのためには、これまでの授業方法を見直す指導・助言やICTスキルを習得する研修の充実など、今年度から実施できる取組を着実に進めてまいります。
次に、早期のICT機器の配付など、対象範囲の拡大や支援の内容の拡充についてのお尋ねです。 教育委員会では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う区立学校の臨時休業の長期化や、分散登校による教育活動の制限などを受け、児童・生徒の学習機会を保障する観点から、御家庭にネットワーク環境のない児童・生徒へのタブレット端末の貸与を実施しているところです。
国は、第1次補正予算でGo Toキャンペーン事業の実施を決定し、約1兆7,000億円の事業費を計上しています。この事業は、新型コロナウイルス感染症の流行収束を見据え、観光・飲食・イベント・商店街振興の4つの分野について割引クーポンやポイント付与を行うことで需要喚起を図るものです。 また、第2次補正予算案において、持続化補助金に事業再開枠を新たに設けています。
公教育において、ICT機器の整備が基礎自治体間で格差が出てしまわないよう、個別最適化学習を進める上でも、東京都に対して1人1台へ向けた補助を早急に要望していくべきです。 区としては、タブレット端末を導入した当初より子どもがふえていますが、現在は6人に1台となっている現状をどのように考えておられるのか。
現在、各小学校に導入されているICT機器にインストールされている言語は「ビスケット」「スクラッチ」ということであります。これらの言語は一般的に初期学習に適していると言われています。ただ、このほかにも教育用プログラミング言語は存在しています。
こうした認識のもと、教育委員会では、平成29年度全校の普通教室に電子黒板機能つきのプロジェクターや無線LAN、4K対応の実物投影機などを導入して、ICT環境の整備を進めました。
さて、我々18期の議員任期も間もなく終えるわけでありますが、この期においては平成30年度から、10年間の施策の方向性を示した新総合計画の基本的な事項について議論したほか、ICT環境の進展が顕著な中、区議会のICT化についても議論を前に進めることができました。 また、平成29年7月には区議会に関するアンケート調査を行い、議会改革の資料として活用しております。
現在、総務省で「地域ICTクラブ実証事業」が行われています。スポーツ少年団をICTに応用した事業です。産学官が連携し、放課後や休日の課外活動でプログラミング等のICTを楽しく学ぶ環境を地域で構築することを目的とした事業です。新宿区にはICT企業が集積しているという特徴もあり、地域の関係者を集める条件も整っています。
そして、文部科学省も「学びの在り方の変革」の具体策として、医療で用いるカルテのような、個人個人の学習の内容を蓄積していく「スタディ・ログ」から見えてくる、自分自身に合った学びとして「学びのポートフォリオ」を活用し、学力の定着を促進するとしていますが、現在、区立学校で使用するICT機器でもこのような試みができるのであれば、ICT教育の効果測定も含め、企業等の応援も受けながら今できることから進めていくべきと
小型のICT案件について政策面、財政面、人員面及び技術面の評価検討を行い、ICTガバナンスを実践されてきました。CIOが可否を決定し、戦略本部会議に報告をすることで導入が可能となります。 新宿区では、パソコンを1台購入するにも新宿区情報化検討部会を通さなければなりません。
先ほど述べたタイムレコーダーは、教員が出勤時及び退勤時にICカードをかざすことによって、その時刻が内蔵された記録媒体に記録されるものです。学校の管理職は、定期的にタイムレコーダーから記録媒体を取り出してパソコンに接続し、手動で出退勤データを取り込み教育指導課に提出することとされています。
渋谷区内の私立保育園の中には、保育園・幼稚園支援ICTシステムと保育クラウド連絡帳アプリとを連携したシステムを東京都の補助制度を活用して導入している園が多数存在するということです。そのため、渋谷区では、来年度の区立園におけるシステム導入を視野に入れ調査を行っている最中であると伺っております。
教育委員会では、平成21年3月に第1期教育ビジョンを策定し、教育ビジョンに掲げる3つの柱のもと、具体的には地域協働学校の全小・中学校での指定や、学校のICT環境の充実、いじめ・不登校等の防止に向けた体制整備、まなびの教育の開設を初めとした特別支援教育の充実などの取り組みを着実に実施してまいりました。
ICT政策など、我が会派が提案する趣旨を御理解いただき、評価できることもあります。一方で、この予算改革要望書を通じて、廃止または縮小すべき事業も積極的に御提案させていただきました。 しかし、予算全体に目を向けると、さらなる見直しが必要だと感じています。
最後に、ICT人材の育成についてです。 今の時代に求められている人材はデジタル時代の人材であると言われ、今後はICTとの向き合い方が変わるとも言われます。
策定に当たっては、全庁システムの計画的な更新によりICTコストの平準化、適正化を進めるとともに、ICT投資効果の最大化を図ることで効果的・効率的な区政運営を推進していく視点が重要です。