武蔵野市議会 2004-06-10 平成16年第2回定例会(第1号) 本文 開催日: 2004-06-10
その後、鳩山由紀夫前代表も未納だったことがわかり、民主党の2枚看板の不始末は、クリーンなイメージを著しく損なわせたと断定せざるを得ません。とりわけ菅氏の未納は、党内外に大きな波紋を広げ、未納の3閣僚を未納3兄弟と批判していた菅氏自身が、3兄弟の仲間入りをしているのが現状であります。もはや閣僚批判はできなくなった、当然、批判は菅氏に向いてきたわけであります。
その後、鳩山由紀夫前代表も未納だったことがわかり、民主党の2枚看板の不始末は、クリーンなイメージを著しく損なわせたと断定せざるを得ません。とりわけ菅氏の未納は、党内外に大きな波紋を広げ、未納の3閣僚を未納3兄弟と批判していた菅氏自身が、3兄弟の仲間入りをしているのが現状であります。もはや閣僚批判はできなくなった、当然、批判は菅氏に向いてきたわけであります。
恒久平和議連は、鯨岡兵輔、鳩山由紀夫、浜四津敏子、武村正義、土井たか子の各議員が呼びかけ人となり、約100名の賛同者によって、1998年の9月30日に発足しています。 同議連は、衆議院法制局や国立国会図書館からヒアリングを行い、米国議会図書館からも資料を収集し、法案化作業を行い、1999年の8月10日に衆議院に提出しました。
この法律案は、浜四津敏子参議院議員と鳩山由紀夫衆議院議員、両議員を会長として、一九九八年に設立された恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟が超党派で作成し、我が国の名誉と恒久平和の実現に資するために、今次の大戦及びこれに先立つ一定の時期における惨禍の全体像を立法府が自発的に明らかにするもので、国権の最高機関たる国会に置かれる国立国会図書館に恒久平和調査局を設置するものであります。
小泉訪朝後、民主党の鳩山由紀夫代表は、国交正常化交渉は時期尚早と批判し、拉致問題は追及不十分であると小泉総理を非難していましたが、鳩山氏は以前、前橋市内での講演では、困っているときに拉致事件などの問題が解決しないと援助できないというのでは、彼らの気持ちを和らげることができないのではないかと述べるなど、拉致問題よりも米支援に熱心でした。
何を血迷ったか、民主党の鳩山由紀夫代表はわざわざ韓国まで出かけて新しい歴史教科書をつくる会のメンバーが執筆した扶桑社の教科書を偏狭なナショナリズムを持った教科書と決めつけ、「各教育委員会で採択されることは望ましくない」とまで言ったと報道され、政治介入を印象づけました。 また、社民党は扶桑社の教科書を採択させない運動に党を挙げて取り組む方針を表明していると報道されております。
末松衆議院議員、坂口都議会議員とともにマイクを握って訴えたかったのは、合併をすることにより自治体が生き残っていく道であり、鳩山由紀夫代表、菅政調会長ら民主党が大きな政策の柱の一つとしている行政改革でもあるからです。合併賛成の結論を出した市民にエールを送り、また今まで合併推進の運動に携わってきた方々の努力に感謝とお礼を申し上げます。
次に御紹介しますのは、文藝春秋に手記として掲載された「自衛隊を軍隊と認めよ」、民主党の鳩山由紀夫さんの手記であります。この手記によりますと、「憲法論議といえば、9条をめぐる議論と決まっています。この9条をどのように改正するかというのが、憲法改正の最大の問題でしょう。」
現在、声高に与党の経済政策を批判している鳩山由紀夫氏、菅直人氏も、消費税の値上げ法案成立時にはさきがけに所属しており、法案に賛成しているのであります。当時、多くの企業倒産が報道された中で、9年11月の拓銀、山一の倒産、さらには10年2月、まだ2年数ヵ月前ですが、中央道国立インター近くで起きた中小企業3人の社長が自殺した事件も記憶に新しいところであります。
管代表、あるいは鳩山由紀夫幹事長代理、横路総務会長の3人が立候補して、民主党としての代表選挙のための運動が繰り広げられておりますけれども、どのような方が当選されるのかわかりませんけれども、21世紀、まさに新しい時代にふさわしいリーダーを選出をし、この日本を夢と理想の持てる国にしていただけるように、大いに期待をしているところでもございます。
それで、自民党の小泉純一郎さん、あるいは社民党の土井たか子さん、それから民主党の鳩山由紀夫さんですか、あいさつをなされています。私は、そのときにですね、我が党の志位書記局長があいさつをさせていただいているんですが、そのときにですね、申し上げた点というのは、大きく言って二つあるんです。 一つはですね、21世紀の日本の民族の生存にかかった問題だと、このダイオキシン問題というのは。
現に、政府税制調査会の加藤会長は一八パーセント、さきがけ党首の武村氏は一二パーセント、新進党の小沢党首は一〇パーセント、最近結成された民主党の鳩山由紀夫氏も一〇パーセント提案を雑誌で行っています。 この道を進めば、圧倒的多数の国民、区民にはこれまで以上の増税が重くのしかかることになります。
民主党の鳩山由紀夫氏が、「所得・法人税が高いから企業がどんどん外に出てしまう状況もあり、直間比率の見直しは必然」と述べていること。また、先行させたという所得税減税が、消費税との差し引きで年収九百万以下の九割のサラリーマンには増税になっていることでも明白です。 そして同時にこの主張は、消費税率を五%に引き上げることを突破口に二けた税率に引き上げることでもあります。