東久留米市議会 2021-06-10 令和３年第２回定例会（第３日） 本文 開催日: 2021-06-10
検索をしてみると、なかなか東京では見当たらなかったんですけれど、神奈川県のホームページですとか埼玉県内の幾つかの市のホームページで掲載され、この電話リレーサービスについての案内がありました。これも当市でもホームページへの掲載などで案内をしていただきたい、これは要望であります。 もう１つ要望なんですけれども、どこかのホームページにこのようにも書かれていました。
検索をしてみると、なかなか東京では見当たらなかったんですけれど、神奈川県のホームページですとか埼玉県内の幾つかの市のホームページで掲載され、この電話リレーサービスについての案内がありました。これも当市でもホームページへの掲載などで案内をしていただきたい、これは要望であります。 もう１つ要望なんですけれども、どこかのホームページにこのようにも書かれていました。
他県のことでありますが、以前、誤って有毒な野草を採取し、食べたことにより食中毒が発生したという出来事がありました。市内の子どもたちが登下校中に歩きながら雑草を抜いて取ったり、草を口にくわえたりしている様子を見かけることがあります。ヒガンバナなど校庭や身近に生えている植物の中にも毒性がある植物が存在しております。子どもたちの安全のために、有毒植物についても知識を持っていることは必要であります。
区市町村では、被爆地の広島市、長崎市を初め、水爆実験により被爆した第五福竜丸の母港の静岡県焼津市など、県議会を含め３２２議会が意見書を採択し、全国の約２割に上っています。 一方、日本政府は、「核兵器による米国の抑止力を維持していくことが必要不可欠。だが、核兵器禁止条約は核抑止そのものを否定（安倍晋三首相、１月３０日）している」とし、条約に公然と反対しています。
米側が日本側に通告した訓練場所は、横田基地のほかに群馬、長野、新潟県にまたがる訓練区域、キャンプ富士、そして三沢対地射爆撃場、青森県です。さらに横田基地周辺の市街地上空などの想定ですので、横田基地周辺の市街地は恒常的に飛行区域になっていくと。 オスプレイは構造上の問題があって、開発段階から事故が多発しているわけです。
１つ目は、茨城県守谷市が２０１６年度から３年間、指定管理者制度を導入してきたが、直営に戻すということ。２つ目は、今後の東久留米市立図書館の運営方針の導入スケジュールが変更されたこと。３つ目は、図書館協議会について指定管理者の館長の諮問に応ずると教育委員会が答弁したこと。４つ目は、中央図書館に指定管理者を導入した場合の短所の解決策について年次計画や詳細な内容は示されず、具体性に乏しいこと。
相次ぐ米軍機の重大事故をめぐり、日本の捜査機関が原因究明の蚊帳の外に置かれ、│ │県をはじめ防衛省沖縄防衛局でさえ、十分な環境調査ができない異常事態が生まれている。
最近の文科省調査「問題行動・不登校調査」における課題と対策についてということで、これは、１０月３１日に神奈川県座間市のアパート室内で９遺体が遺棄されたという事件が発覚いたしました。非常に忌まわしい事件だと思います。中身としては、加害者の男が、自殺願望の被害者の誘い出しにＳＮＳを使用し、そして出てきた人を殺傷してしまうという特異な事件でございました。
そして国と福島県はその期日に合わせて、避難区域外から│ │の自主避難者について災害救助法に基づく避難者への住居の無償提供を打ち切ることに合意し │ │た。 │ │ 東久留米市内には本年１１月末時点で２０世帯５６人が自主避難をし、その中には児童・生徒│ │１３人が含まれている。
│ │ 沖縄県議会などは、米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及│ │び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く申し入れてきた。今年になってからも３月２２│ │日には、那覇市内で発生した女性暴行事件に関する抗議決議を可決し厳重に訴えを行っている。
鹿児島県の屋久島町の口永良部島、爆発的な噴火が発生。その後に箱根山、桜島、阿蘇山と。 ６月におきましては、２０１６年、来年開かれる主要国首脳会議（サミット）が三重県の志摩市で開催が決定されました。伊勢志摩サミットですね。また、１８歳の選挙権、これは１８歳から選挙で投票できるように公職選挙法が成立し、来年の参議院選挙から実施される見通しと。
この周知の取り組みでちょっと他市の例を挙げますが、日野市、また、和歌山県の橋本市、何をやっているかといいますと、この電話番号をシールにして全戸配布をしたわけです。電話の近くに張っておいてくださいということで、名刺サイズぐらいですかね、そのぐらいのものをやったということです。メール、ツイッターのＱＲコードなんかも片隅に印刷して周知を図っていく、そういった取り組みが必要なのかなと思います。
こうした児童・生徒への授業によってがんに対する意識を変えて、正しい理解を促す一定の効果があるということで、この中川さんが実は、青森県内の中学生１０５人に対しましてがん教育の授業を行なったその後に、その前後でのがんについてのイメージがどう変わるのかというのを調べたそうなんです。
私は富山市の例は見に行きまして、青森市の例は関係者をお呼びして勉強したところてございます。このようなことからすれば到底理解しがたいものでございました。 政治家の使用する言葉、特に政策として使用される言葉は、多くの人に通用する言葉でなければならないと思います。ひとりよがりの用語や言葉遣いは、周囲の人を惑わすばかりではなく、発信しても世間に通用しないのではないかと思います。
コンパクトシティをやるべきではないかということで、例えば青森市とか富山市とか、そういったところが導入してかなり脚光を浴びていたのではないかなと思うんですね。定義としては、コンパクトシティとは、自宅から徒歩や自転車、公共交通機関などで行ける範囲内に日常生活に必要な諸機能がそろっている、歩いて暮らせるまちづくり。
その上で、被曝を強制されました福島の子どもたち、文部科学省は福島県下の学校で許容される放射線基準については年間２０ミリシーベルト許容されると通知をしました。しかし、これは計画的避難区域に匹敵する水準。批判を受けて高木義明前文部科学大臣は「なるべく年間１ミリシーベルトに近づけるよう最大限努力をする」と明言しました。
和歌山県などは県としての見直しを行なっています。我が市としても見直すことが必要であると考えます。 最後に、日本共産党市議団としての立ち位置について一言述べます。日本共産党市議団としては、市長の公約中の公約であったイオン誘致問題で市長が推進の立場に転じ、再三にわたり公約に立ち戻るように求めてきましたが、市長は推進の態度を変えませんでした。
60 ◯１５番（島崎清二君） 時間がちょっとないので、続いて、「歩いて暮らせるまち＝コンパクトシティ」ということで、市長の言うコンパクトシティというのが、平成２１年１２月の議会、第４回定例会で野崎前市長とのやりとりがありまして、市としてコンパクトシティは──野崎前市長のあれですけれども、青森市や富山市の例を挙げて話をされておりましたが、東久留米と青森、富山
コンパクトシティ構想を掲げて将来のまちづくりについてでありますが、まずは、本年１０月１０日に開催されました長期総合計画の市民フォーラムでの審議会会長によります基調講演の中で、行政面積が広い青森市や富山市で取り組まれているコンパクトシティ構想に触れた部分がございました。
そのうちの何点かを紹介させていただきますと、例えば、すべての学年で少人数学級を実施している自治体は福島県以外には現在はないと。その他の県では少人数学級を実施しているといっても、その実施形態は特定の学年や研究指定校に限っている。 ２点目が、平成２０年５月１日現在で小学校における１学級の平均児童数は３１.２２人、中学校の平均生徒数は３４.２６人。
それで、入札の件、再質問したいんですが、昨日、池田議員もおっしゃっていましたけれど、視覚的な感じで、落札率、落札価格と工事点数の関係、宮城県あるいは長野県で出しているようなそういうグラフというものも出していただきたいと思います。 あるいは、群馬県の太田市だったと記憶しているんですが、優良事業者、安くてよい仕事をした事業者についてはホームページ等で公表してやっていくと。