日野市議会 2021-11-25 令和３年第４回定例会（第３日） 本文 開催日: 2021-11-25
全国では、平成28年の参議院議員選挙において初めて北海道函館市、青森県平川市、長野県高森町、熊本県南阿蘇村の４自治体７か所で実施されました。 今年10月の衆議院議員選挙では、青森県弘前市、津軽市、岩手県雫石町、群馬県大泉町、岐阜県御嵩町、兵庫県播磨町などが導入し、全国で18自治体68か所で実施されているところでございます。
全国では、平成28年の参議院議員選挙において初めて北海道函館市、青森県平川市、長野県高森町、熊本県南阿蘇村の４自治体７か所で実施されました。 今年10月の衆議院議員選挙では、青森県弘前市、津軽市、岩手県雫石町、群馬県大泉町、岐阜県御嵩町、兵庫県播磨町などが導入し、全国で18自治体68か所で実施されているところでございます。
先日も福島県沖を震源とする大きな地震がありました。東北３県には立派な復興住宅が完成しましたが、津波で流された家族の御遺体をいまだに探しておられる方もおられます。この間、私も瓦礫の撤去や放射能の除染、復興イベントなどのボランティアにも参加して、復興のお手伝いをしながら、現地で知り得た情報を基に、日野市の防災対策に生かすべく、幾つかの提案もさせていただきました。
日野自動車と市の協議については、茨城県への移転について公表されました平成23年度から実施しております。定期協議は、現在おおむね３カ月に１回の頻度でございます。また必要に応じて協議を随時実施しているところでございます。 協議の内容でございますけれども、主に工場移転の状況や跡地利用の検討状況についての情報共有ということで行っているところでございます。
297 ◯環境保全課長（長谷川浩之君） 平成28年度のアユ1,000匹、試食をさせていただきまして、こちらは養殖アユで高知県のほうだと伺っております。 以上でございます。
２つ目の例といたしましては、神奈川県の海老名市が平成24年より市内農業者及びその家族に無償で農機具を貸し出し、農家負担を減らし、農業離れの軽減を図る県内初の試みをスタートしているところでございます。
この点で、先月、市内で開催された学習会での兵庫県明石市の障害者配慮促進条例の中身は、大変示唆的だったというふうに思います。バリアフリー化への必要な公共工事やスロープあるいは筆談ボードなど物品購入への補助制度をつくって、民間事業者の合理的配慮の提供を後押しする取り組みを進めているということでした。
いわゆるベスト５、一番多分状況として待機児の数が少ない、頑張っているなっていうのが、石川県、青森県、愛媛県、群馬県、長野県、このあたりが待機児童がゼロ。ほかも少しあるんですけれどもね。 で、15歳未満の子ども１万人当たりの待機児童数というのもちょっと調べてみたんですよ。いわゆる中学生以下の中で待機児童が何％ぐらいいるんだ。ゼロですから、当然ゼロですね、全て。
また、少し間口を広げたものといたしまして、多摩川の干潟の生き物観察記録、また市長が岩手県紫波町を訪問したときの記録なども制作し公開しているところでございます。 ここで総務部長に代わります。
先日、青森市から視察に来られた議員と一緒にちょっと私もお話を伺ったんですけれども、こういう運営指針があるということで、決められた書庫の中で、なかなかこの資料も入り切らないという状況もあるやに聞いていまして、旧高幡小学校の一室も借りているということなんですけれども、そういう現状について、ちょっと御所見を伺いたいのと、市政図書室というのは本当に、レファレンスというんですかね、調べたいことをタイムリーに調
さらに、青森市長の鹿内博市長は安保関連法案の廃案を訴えています。こればかりではなく、沖縄の地方自治体でも首長が多数、法案に対して反対や懸念を表明しています。
市場に流通しているものは安全だと言いますけれども、立川市でもサツマイモで5.4ベクレル、岩手県産のモチ米で6.3ベクレル、茨城県産のレンコンで8.7ベクレル、牛乳でも千葉県、神奈川県産のものが5.2、リンゴ岩手県産で6.9など、こうした食材測定をしている中で発見される汚染食品も、このように見つかっているわけです。
沖縄県の幹部は、政権の二枚舌ぶりに、なぜそんなことをするのかとした上で、地元の人は、本当に負担と思っているのに削られるのは問題だ。基地負担の軽減は、日本政府との共通認識のつもりだから、日米の間でも使って認識を共有してほしいと注文をつけているそうであります。
また、青森県の東通にある原発の敷地内には活断層があるということを、東洋大学の研究チームが発表するということもありました。 大きいなと思ったのは、日野市が来年度から東京電力との契約をやめて、原発に頼らない、地域のＰＰＳの電力会社と契約をすると。原発に頼らない電気をお買いになるというふうな契約をして、しかも、その方がコストが安いと。
本論に入る前に、私、先日、国体目的ではなかったのですが、山口県を訪問する機会がありまして、ちょうど国体開催時期と重なっていたのですが、山口宇部空港をおりると、到着ロビーを出た瞬間に現地の案内の人たちが山のようにいて、ブースがあってシャトルバスはこっちですよとか、何とかの競技はこっちですよとか、そういう案内をやたらとしていただきました。
その後の中長期の被災地派遣としては、11月１日から来年３月末まで、福島県南相馬市に工業団地の計画・設計に関する業務支援のために土木技術職員１名を、また、11月２日から約２週間、宮城県気仙沼市に選挙事務支援のために職員１名を派遣いたしました。 3)義援金活動。 被災地支援の義援金は、受付期間を来年３月末まで延長いたしました。
これから出回る農産物の中にも、例えば同じ福島県産のものでも、放射性物質が高いところとそうでないところありますし、宮城のようにすごい離れたところでも、稲わらから放射性物質が高く出たわけですよね。だから、日本じゅうどこなら安全ということは、今現在、わからないわけです。実際に調べてみないと。だけれども、全部の畑の作物を全部調べるというふうにはなってないわけですね。今、検査体制は。
先月の25日も、コマツナの検査をやられたということでございますが、昨今の状況、特に静岡県ですとか神奈川県のお茶の状況を見ておりますと、農作物に対する懸念というかですね、不安も、やっぱり市民の中にはあるんだなというふうに思っております。 で、来月にも農作物、７月の６日、７日、検査をされるということだと思います。
当面は、青森、岩手、宮城、福島、栃木、千葉の７県の小学校で計画され、１回２時間、グラウンドなどで子どもたちと一緒に体を動かした後、教室で対話するそうです。 話は変わりますが、ことしの夏は、いつにも増して省エネ、節電対策が求められています。他の自治体では、公共施設の輪番休館を計画する自治体も相次いでいます。
清水議員が挙げたのは、長野県のどこの地域だったかな、公立の小学校１年生で年間13万円、中学校で25万円みたいな数字も出しているところもあるわけで、日野市だって、これだけ経済状況が悪化しているわけだから、保護者の義務教育で負担しなくちゃいけないというものは、どのくらいの実態があるのかということは、教育委員会でちゃんと調査して把握すべきだと思うんですけれど、把握する気持ちはありますか。
で、最初の総務費のときですか、ちょっと質問させていただいたんですけど、事例ではチーム青森の例を出させていただいたんですが、スーパーでトマトなりリンゴなりバナナなり買ったものに、そこにラベルがあって、この一部はこういう事業に対して、それはチーム青森のことなんですけども、何円は寄附されますということがもう表示されていると。