町田市議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月定例会（第３回）－09月06日-05号
最近では、青森市が今年10月から、また、千葉県市川市で来年度から無償化を行うという報道もありました。２人、３人とお子さんがいらっしゃるご家庭の負担はこれまでも指摘がされてきました。 そもそも日本国憲法第26条には、「義務教育は、これを無償とする」とあり、1954年の国会で出された法案では、無償にするという内容が出されたものの、財政上の理由で実現せず、それから70年近くがたっている状況です。
最近では、青森市が今年10月から、また、千葉県市川市で来年度から無償化を行うという報道もありました。２人、３人とお子さんがいらっしゃるご家庭の負担はこれまでも指摘がされてきました。 そもそも日本国憲法第26条には、「義務教育は、これを無償とする」とあり、1954年の国会で出された法案では、無償にするという内容が出されたものの、財政上の理由で実現せず、それから70年近くがたっている状況です。
次に、町田市がいわゆる災害時協力協定を締結している自治体は、関東地方では東京都及び都内の市区町村、近隣の政令市であります神奈川県横浜市、川崎市及び相模原市のほか、近隣市であります大和市でございます。遠隔地におきましては、交流都市であり、中核市であります長野県長野市のほか、交流都市であります長野県川上村、山形県川西町及び山梨県富士川町と締結をしております。
今回取り上げるリトルベビーハンドブックは、主に1,500グラム未満で生まれた赤ちゃんとその親のために特別につくられた手帳で、全国に先駆けて導入された静岡県や岐阜県、福岡県など６つの県で既に活用されています。リトルベビーハンドブックでは、例えば体重の目盛りのスタートはゼロからです。子どもの成長に合わせた記載が可能です。
境川流域では、昭和30年代前半から急激に都市化が進展した結果、雨水を貯留、浸透させる機能が低下し、浸水被害が増大したため、河川管理者である神奈川県と東京都による河川整備や流域内の各自治体による流域対策が進められております。
長野県塩尻市では、ＡＩ活用型のオンデマンドバス、のるーと塩尻が2021年10月から実証実験を行い、2022年４月から正式なサービスとして導入されます。塩尻市では、従来、民間委託によってコミュニティバスを運行しておりましたが、利用者数の減少や乗組乗務員の高齢化、担い手不足が深刻化し、サービスの持続性が低下したため、これらの課題を解決するための手段として、ＡＩ活用型オンデマンドバスを導入したそうです。
新型コロナウイルス感染者は、８月の１か月に東京都で約12万5,000人、町田市で2,700人を超え、死亡者も１都３県で500人近くに上りました。コロナ第５波は、守れるはずの命が守れないという深刻な状況を生み出しました。10月末に緊急事態宣言が解除されて、現在、新規感染者は減っていますが、今後、第６波に備えた対策を保健所、町田市民病院ともに強化する必要があります。
立派な人たちばっかりでやっていて、立派そうな――立派そうと言ったらいけない、立派だと私が思うような人だけで議論をしていて、本当にしかるべき結論が出るのかなという心配をしておりますが、これもまた、これ以上言ってもなかなか出てこないでしょうが、一番大きな基本は、我々保守の会も視察に今年、年度的には昨年になりますかね、昨年度、青森県八戸市の教育委員会にお世話になって、いろんな施設を見せていただいたり、給食
せっかくですから紹介しておきますと、我々保守の会は先日、青森県八戸市さんの学校給食を視察させていただきまして、我々に対して非常にいい対応をしていただきました。まず、小学校、中学校が一緒の学校だったんですが、小学校を見せていただいて、それから、給食センターを見せていただいて、さらに給食もいただいたということであります。そういうことで、今回の質疑もあわせてしておるわけであります。
相模原市議会につきましては、ガソリン代につきましては４分の１の按分をしていて、青森地裁の判決を参考にしながら議論等で決定したというふうに伺ってございます。 なお、広報費は面積按分をしていて、ホームページについては３分の２、または２分の１の按分をしております。
ことし１月、千葉県野田市で児童虐待によって10歳の女の子が亡くなってしまった事件について、目黒区での児童虐待の件に続いて、多くの方が、なぜ子どもの命を救うことができなかったのかと心を痛めています。
今までこの陰山メソッドは、福岡県の飯塚――炭鉱の町ですとか、宮崎県の延岡とか、こういうところは公費で実はそのテキストを買っているんですけれども、それは子どもたちが少なくなっているので、いかに若い世代に来てもらうか、なので必死なんですね。
それから、私、３月17日に内閣府主催のもとに秋田県男鹿市で行われました北朝鮮から飛んでくる弾道ミサイルを想定した避難訓練というのがありました。私は、この訓練に参加してきたわけでありますが、この訓練に参加した議員というのは、私を含めて６人でした。１人は私なんです。全国からたった１人でした。
また、境川の整備状況につきましては、神奈川県管理区間の最上流部から根岸橋までは１時間当たり30ミリ降雨に対応する整備状況であり、一部では未整備区間が存在しております。
ことしの参議院議員選挙において共通投票所を設置した自治体は、北海道や青森県など全国で４団体、７カ所の共通投票所がありました。利用者数の合計は3,243人と少なく、目立った効果はまだあらわれてはおりません。 共通投票所を設置した場合は、選挙人は投票所及び共通投票所のどちらでも投票できることから、二重投票の防止策が大きな課題となります。
町田市の事業だけで言えば黒字なんですけれども、制度全体が、例えば東京都、神奈川県などの首都圏からの自治体の収入が減って、他の自治体の収入がふえているというのは、それは日本全国の構造的なものになっているということでご理解いただけたらと思います。 ◆戸塚 委員 わかりました。
2015年３月定例会において、自治体としてクラウドファンディングに先進的に取り組んでいる島根県や福井県鯖江市などの事例紹介をいただきました。市としては、寄附の制度充実を図るための方策の１つと認識しており、クラウドファンディングを含めさまざまな視点から検討したいとお答えしました。 その後の進捗状況についてでございますが、寄附の利便性向上や寄附目的の明示などについて具体的な取り組みを進めております。
まず、１点目の現状取り組んでいる事業はについてでございますが、町田市は長野市、長野県川上村、山形県川西町、山梨県富士川町、東京都大島町、沖縄市の６つの自治体を交流都市として位置づけております。 各自治体とは、さくらまつりやエイサーまつりなどのイベントにおいて、模擬店の出店、表敬訪問などを行い交流を行っております。
茨城県の古河市は、人口は町田市の３分の１程度で14万6,000人ですけれども、発行件数は町田市の3,468件に対し同じ程度の3,307件、やっぱり少し少ないなというのが印象であります。その要因というのがどこにあるのか、利用を促進するアプローチ方法についてお伺いできればと思います。 ○議長（上野孝典） 市民部長 榎本悦次君。
資料①なんですが、新潟県三条市が市役所一般封筒広告募集としまして、市の印刷物の有料広告事業を平成20年から展開しております。目的は、市有資産に民間企業などの広告を掲載することにより自主財源を強化するとともに市民サービスの向上、地域経済の活性化を図るためとしております。三条市では年間の封筒使用は25万枚だそうです。大変宣伝効果が高いそうです。
先ほど他の自治体の取り組みについて、その効果について研究をしたいということでございましたが、その効果を受けまして、市町村の効果的な取り組みとして、静岡県や岡山県では県を挙げて市町村がやる事業に支援事業をプラスしてやっております。