豊島区議会 2018-03-06 平成30年予算特別委員会( 3月 6日)
これは、いろいろ判断が難しいところもあると思うんですけれども、ことしの議会もすごくはやりましたよね、議会事務局もはやりましたし、一般質問でもやったとおり、議会自体が開会できなかった議会が出たんですよね、青森県の大間町で定足数の半分以上が欠席してしまって、本会議も開けなくて流会になって、予算も通らなかったという、これはもう社会的なリスクだというふうに思います。
これは、いろいろ判断が難しいところもあると思うんですけれども、ことしの議会もすごくはやりましたよね、議会事務局もはやりましたし、一般質問でもやったとおり、議会自体が開会できなかった議会が出たんですよね、青森県の大間町で定足数の半分以上が欠席してしまって、本会議も開けなくて流会になって、予算も通らなかったという、これはもう社会的なリスクだというふうに思います。
そうした寒波の影響で、今回の視察の直前の1月28日から新潟県の佐渡市で断水が発生し、翌日の29日には佐渡市内で1万を超える世帯が断水していることが判明し、佐渡市の要請に基づき、新潟県が1月29日午前9時15分に自衛隊に災害派遣要請が行われております。 我々が訪問した1月31日にも、引き続き新潟県はその対応に追われておりました。
それが21年度決算で13団体、22年度決算で6団体と着実に減少しておりまして、23年度決算では、青森県の大鰐町と大阪府の泉佐野市の2団体のみが該当しておりました。そして、今回の24年度決算では大鰐町が抜けて、大阪の泉佐野市のみとなっております。
平成21年11月に設立されておりまして、調達電源は青森県の風力発電のほか、水力、バイオマス等再生可能エネルギーによる電力を積極的に調達をしている事業者でございます。 それでは恐れ入ります、裏面をお願いいたします。3といたしまして、新電力の導入方針ということで記載をしております。
ちょっと話は変わりますが、昨年、自民党豊島区議団で青森県の十和田市に視察に行きました。一般質問でもこの話は触れていますけれども、十和田市では国内で3番目、平成21年8月にセーフコミュニティの認証取得、とられた都市です。お伺いした際に、十和田市の担当者の方から、セーフコミュニティの再認証に向けた取り組みの難しさというのをお話をいただきました。
○小林弘明委員 ちょっと参考になんですけど、島根県とか鳥取県とか大阪の堺市も始め、課独自でフェイスブックページを開設して、独自の情報発信を行っているそういう他の自治体もありますけども、その点に対しては御存じでしょうか。 ○活田子育て支援課長 フェイスブックの検討した際に、どこの自治体が何をやっているかというのは、かなり詳しく調べております。
│ │(5)秋田県能代市との教育連携について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14 │ │ │ │ 山本教育指導課長より説明を受け、質疑を行う。
遠くは青森から、そして、南は九州からといったぐあいでお見えになっています。年に1回、意向調査というか、お見えになった方にアンケートをとってございます。その内容としては、やはり守一のファンであるとか、守一に興味があるといったようなことが非常に書かれておりまして、落ちついた形のいい美術館だというような評価をいただいており、やはり守一を間近に感じられるところという評価をいただいてございます。
十和田市では、経済的な問題を抱えている50歳代の男性の自殺率が高いという分析をしていますが、特に青森多重債務被害者等をなくす会、通称、青森りんごの会との連携や傾聴ボランティア等の策を講じています。 また、秋田県で中小企業の経営者の自殺問題に取り組んでおられるNPO蜘蛛の糸の代表者とも意見交換を行いました。既に御承知のように、秋田県は自殺率がワーストワンであります。
富山県でもLRTが実現しておりますけれども、そういった中でも今御指摘のあった部分については交通規制、表示の形式の話ですとかといったことについては警視庁と細かく整理していく必要があると考えてございます。
│ │1.24陳情第5号 「岩手県、宮城県震災廃棄物(放射性廃棄物瓦礫)を焼却処分す┐・ 1│ │ る23区内すべての清掃工場で「試験焼却」を実施し、安全確認│ │ │ ができるまで、「凍結」を求め、清掃工場の周辺「土壌調査と放│ │ │ 射性物質への24時間モニタリング」体制実施」についての陳情│ │ │ 報告事項 宮城県女川町災害廃棄物試験焼却結果
日本火災学会の資料によると、阪神・淡路大震災のうち、兵庫県淡路地域においては、生き埋めや閉じ込められた際の救助は、自助、共助で97%に上ります。地域や町会ごとの連帯、また、地域内にある事業所との連携により、共生意識を高めていくべきと考えます。
同研究本部がまとめたリポートでは、原発事故の処理には、少なくとも6兆円程度は必要として、原子力予算の見直しで2兆円、東電の引当金や利益剰余金で3.7兆円、青森県の六ヶ所村にある再処理工場の操業を凍結するなどで6兆円として、10年間の合計で11兆7,000億円の財源を確保することができると試算しています。
実際、鹿児島県では、妊婦健診で陽性となった方に授乳指導を行い、感染抑制を行っております。そして、重要なポイントは、現在、このHTLV−1に対する治療薬は開発されていないということであります。
指定事業収益債とも呼ばれるこの地方債は、今年6月青森県が道路通行料収入を検討していると発表したもので、自治体の公共施設から上がる運営収益で元利金を賄うものです。道路の地上権を特別目的会社(SPC)に賃借し、権利金を受けた上で、この特別目的会社が資本家から資金調達するものであります。つまり、公共投資に民間資金を活用することができれば、区の財政負担も軽減することが可能とされています。
そして私は、この質問の勉強している中で、昨年9月に東京ビックサイトで第5回のWHO世界自殺予防デー、このシンポジウムが行われまして、豊島区でも講演いただきました青森県十和田市の反町吉秀保健所長がプレゼンテーションの中で、セーフコミュニティの認証取得が自殺予防の有効な手段であると、こういうことを認識しておりました。
とりわけ小学校は国語、算数ともに活用力においては全国の平均より7.5ポイント、6.7ポイントという高いところで、これは47都道府県では秋田県に匹敵するような数値を示してございます。
だから、あの時点で、いや、それは大したもんだって挙手して、それは大したもんだ、立派なもんだ、さすがだというような発言ができないこと自体、私自身が文化知らないから、あんな、なしだなんて言っちゃって、非常に失礼な発言しちゃったななんて思っているところなんですが、そこで例えば、今回4つの市が受賞したということですよね、札幌市、兵庫県篠山市、山口県萩市とか、役所の人たちがそれぞれの自治体がとれた理由というのを
○小林ひろみ委員 いろいろありますけど、北海道夕張市とか、青森県の大鰐町とか、大阪府の泉佐野市とか、この辺なんかは結構国の方針でリゾート開発やったり、大型開発やったりしたところなんですよね。大変借金が多いと。そういうところは、私は全国にはやっぱりあると思うんです。
この中にあって、青森県六ヶ所再処理工場による農畜産・海産物の放射能汚染の危険が大きく叫ばれています。 青森県六ヶ所再処理工場を本格稼働すれば、原発1年分の放射能を1日で放出することになります。これは、使用済み核燃料を加工する際に発生する放射能を、閉じ込めなければならないものを外へ出す仕組みにしているためです。放射能を含んだ排気は煙突から大気に、廃液は海へ放出しています。垂れ流しです。