杉並区議会 2020-10-08 令和 2年決算特別委員会−10月08日-08号
東京都では18人、千葉県では13人。処分を受けた教職員は全体の0.02%にすぎませんが、全国的に問題になるゆゆしき一大事でありながら、あまり大きく報道されておりません。 そこでお伺いします。これまで再発防止策が講じられてきたにもかかわらず、現時点でこれだけの児童生徒が被害に遭っていることから、区としても大きく受け止めなければならないのではないかと考えております。
東京都では18人、千葉県では13人。処分を受けた教職員は全体の0.02%にすぎませんが、全国的に問題になるゆゆしき一大事でありながら、あまり大きく報道されておりません。 そこでお伺いします。これまで再発防止策が講じられてきたにもかかわらず、現時点でこれだけの児童生徒が被害に遭っていることから、区としても大きく受け止めなければならないのではないかと考えております。
◆けしば誠一 委員 昨日の新聞報道によれば、人口1,300人の青森県の西目屋村では、30日申請書発送、早ければ5月1日から振込開始。一方、人口の多い自治体では、足立区などで5月末に申請書を発送、6月下旬からの振込ということでありました。 杉並区の25日以降振込開始というのは、23区の中ではどのような状況なんでしょうか。
◆山本ひろ子 委員 大分県別府市では、遺族の体力的、時間的な負担を減らすため、若手職員の提案で、2016年度から、死亡に関する複数の手続をワンストップでできるおくやみコーナーを設置されました。全国でも広がりを見せています。行政需要に迅速、的確に対応する観点から、おくやみコーナーについての区の認識と、本区における検討について伺います。
環境省が地方公共団体実行計画に関する説明会で紹介した事例ですから、区も承知と思いますが、世田谷区は友好自治体である群馬県川場村と連携し、間伐材による木質バイオマス発電所を設置し、その電力を区内の一般家庭で利用しています。また、長野県高遠での水力発電を区立保育園41園で利用するなど、友好自治体と連携して再生可能エネルギーの創出を促進し、世田谷区に供給する努力をしています。
これはまず、競技が開催されるのは東京都と静岡県、千葉県、埼玉県なんですが、競技開催都県以外の43の道府県でそれぞれ採火して、競技開催県へ向け出立する。東京都に向けて出立するということですね。それから、令和2年8月18日から20日までは、競技開催県、静岡県、千葉県、埼玉県において聖火リレーを行った後、東京都へ向けて出立する。
千葉県柏市で、4月に開校する市立柏の葉中学がジェンダーレス制服を導入するというのです。このジェンダーレス制服とは、どういった制服なのでしょうか、御存じでしたら御説明をお願いいたします。 ◎済美教育センター所長 報道等の情報では、当該中学校で導入した標準服は、生徒が性別に関係なく、スラックス、スカートを自由に選択できるというふうになってございました。
実際は、昭和53年の宮城県沖地震のときに、塀の下敷きで子供が3人ほど亡くなりました。それ以外に通行人の方も亡くなられたんですが、ああいった地震のあるときには、子供の避難行動として、物陰に隠れるということが言われていました。そういったところで塀の転倒に巻き込まれたということがございまして、昭和53年の宮城県沖の地震を契機に、現在の新耐震基準はあの地震の震度の強さで今は成り立っております。
◆そね文子 委員 2015年に岡山県で、学童保育における障害を持つ児童の受け入れ状況とリハビリテーション専門職による支援ニーズのアンケート調査が実施され、在籍児童総数における障害児は8.68%、うち発達障害は7.05%。具体的な対応の仕方にアドバイスを求める意見が多かったということです。
こうした中、注目されているのが、滋賀県野洲市のくらし支えあい条例、債権管理条例です。これは、通称ようこそ滞納いただきまして条例などとも呼ばれています。全国から視察が相次ぎ、先月は、当区議会の保健福祉委員会も視察を行っています。
ついでに言えば、神奈川県は、県民税に森林、水源目的の超過課税をしております。したがって、神奈川県横浜市の市民は、財政再建団体の夕張市の市民を除けば、日本で一番高い住民税を支払っておるのですけれども、選挙の争点になるどころか、横浜市民は、そうした事実すら無関心であるようです。
コンパクトシティー東京をうたい、効率的な運営を目指し、オリンピック・パラリンピック競技会場を、東京のベイエリアと23区内の既存スポーツ施設を利用してとの基本的な考え方がありましたが、競技会場が東京近郊や遠方の県に広がっています。震災復興とする競技会場の整備においても、開催県の快諾が示されない状況があります。
◆上野エリカ 委員 私の実家は青森県で農家をやっていまして、お米やナガイモは農協に卸したりしていて、あとはおうちで食べるもので、トウモロコシとか長ネギ、ミョウガ、トマト、キュウリ、ナス、カボチャ、アスパラ、シイタケ、あと、梅とかクリとかクルミとかフキとかヒメタケ、豆類とか、本当にいろいろほかにもつくっていて、区内ではどのようなものがつくられているのかなと思いまして。
現在日本では、北は青森から南は福岡まで、10カ所の自治体が認証を受けています。 セーフコミュニティもISSも、認証の前提として首長の宣言が申請の第一歩であり、その後2年間の活動審査が必要であります。
◆大和田伸 委員 ちなみに、こちらのフリップなんですけれども、これは神奈川県藤沢市のトランスボックスなんです。藤沢市では、トランスボックスへのいたずら書きにこれまで悩まされていた。ただ、2012年にトランスボックスへのラッピングを37基、町なかに導入したところ、トランスボックスへのいたずらは1基も今のところ見られていない。
次に、南伊豆町との自治体間連携による特別養護老人ホーム整備の基本合意書の締結でございますけれども、杉並区、南伊豆町、静岡県の3者で、昨年の12月11日に静岡県庁におきまして基本合意書を締結いたしましたので、ご報告いたします。 1番の基本合意書締結式の概要でございますけれども、出席者につきましては、杉並区長、梅本南伊豆町長、静岡県の川勝知事等でございます。
◆川原口宏之 委員 ゆかりはあるけれども今は住んでいないという方も結構いらっしゃると思いますし、例えば佐野ぬいさんは青森県弘前市のご出身ですよね。例えば杉並と同じようなこういうアーカイブ事業が青森県のほうで行われているというような可能性とか、そういうことについてはお調べになったりしているんでしょうか。
その中には市区町村といった基礎自治体だけでなく、県レベルの広域自治体も6県含まれています。青森県、秋田県、山形県、広島県、佐賀県、長崎県などがそうです。都内では、大田区、品川区、北区、町田市、狛江市、その他もたくさん行っておりますが、本当に大きくこういった取り組みが広がっているわけですが、杉並区としてはその広がりをどのよう分析しているでしょうか。
神奈川県、川崎市、横須賀市は、原子力施設などの事故を想定した独自の防災計画を立てています。横須賀で重大事故が起これば、杉並は、福島第一原発と飯舘村より近い距離にあるのです。原子力防災計画は、原発から30キロ圏内に限らず、自治体独自の考えで立てることもできるが、区の考えをお聞きします。
ことし7月には兵庫県で、中学生が小学生に暴行する映像を撮り、インターネット上に公開するという事件まで起きております。同じ建物内でこういった行為が発生した場合、100%防ぐことは不可能になるのではないでしょうか。 また、9年間を通じ同じ校舎で過ごすことは、小学生からのいじめが、逆に中学生にまでそのまま継承されるという危険性はないのでしょうか。
(1) 新たな自治体との「災害時相互援助に関する協定」の締結について 基本構想に掲げる「災害に強く安全・安心に暮らせるまち」の実現に向けて、地震等の災害が発生した場合の自治体間の相互援助の仕組みの拡充を図るとともに、自治体間の水平的支援を推進するため、平成24年8月27日に山梨県忍野村、平成24年9月14日に静岡県南伊豆町と災害時相互援助に関する協定を締結したとのこと。