世田谷区議会 2022-11-28 令和 ４年 １２月 定例会－11月28日-01号
世田谷区では平成二十八年、二〇一六年に、電力による自治体間連携を川場村と初めて締結し、平成二十九年、二〇一七年に長野県の県営水力発電所、続いて青森県弘前市の豪雪対応型メガソーラー、新潟県十日町市の温泉バイナリー地熱発電所、津南町の小水力発電所へと連携を広げてきました。
世田谷区では平成二十八年、二〇一六年に、電力による自治体間連携を川場村と初めて締結し、平成二十九年、二〇一七年に長野県の県営水力発電所、続いて青森県弘前市の豪雪対応型メガソーラー、新潟県十日町市の温泉バイナリー地熱発電所、津南町の小水力発電所へと連携を広げてきました。
民生委員さんはどんなことをしているのかちょっと調べてみると、民生委員制度は、大正六年に貧困対策として岡山県で導入した制度が起源となり、その後、貧困に悩む人々を救い支える活動が、民生委員制度に発展したそうです。
今朝は、私の大好きなヤクルトの村上選手が、昨日、三冠王が確定をして、しかも、五十六号を最終打席で打ったというニュースで、大変晴れがましい気持ちで過ごしていたんですけれども、そこに北朝鮮のミサイルのニュースが入ってきまして、暗たんたる気持ちになってしまったんですが、Ｊアラートと、それに伴って、報道機関の情報がテレビの全チャンネルで流れていましたけれども、そこで青森だとか、北海道の方々は地下施設に避難してくださいみたいなことが
◎髙橋 土木計画調整課長 昨日の千葉県北西部を震源としました地震の状況でございますが、現在、把握できております区内の状況は、水道管に関わる水の噴出が四か所あり、既に東京都下水道局におきまして、止水止めと聞いております。また、現在、土木管理事務所には道路パトロールを指示しておりまして、その中で発見しました被害等につきましては至急対応してまいります。
一人はふるさと青森市に根を下ろし、故郷を帰れる町にしたいと同性パートナーと二人、仲間たちが集えるカフェを開き、パレードを開催してきた宇佐美翔子さんという友人です。先週の木曜日、がんのため亡くなりました。 宇佐美さんたちカップルは二〇一四年、婚姻届を地元市に提出しましたが結果は不受理。
こういうものというのは、ちょっと私からすると、セットでどうも、誰が選定したかは、今までの川場村もそうですし、青森県のところもそうですし、必ずこの、みんな電力が間に小売として入っているわけですよね。この仕組みというのは寡占に近い状態で、世田谷区は専属して契約を結んでいるとしか思えないんですね。 全て、こういう自然エネルギーの場合は、みんな電力が小売に入っていると。これは何とも思わないんでしょうか。
世田谷区では、群馬県川場村のバイオマス発電、それから、青森県弘前市の太陽光発電、長野県の水力発電というふうに、ほかの自治体との連携で再生可能エネルギーを活用していると聞いています。今後の取り組みを伺います。
◆佐藤弘人 委員 今お話があったように、この包括的民間委託は、例えば青森県とか浜松市は、公有財産の売却業務を不動産会社に委託して、その後、民間活用できるような、そういうエッセンスもつけ加えながら展開をしていたりとか、あとは、複数施設の保守管理委託を一括して出しているところは、流山市とか我孫子市とか廿日市市とかは既にやっていると。それも一つの手法だと思います。
五月には、青森県弘前市の櫻田宏市長との間で太陽光発電による電気供給についての協定を締結しました。九月には、弘前市で生まれた電力を区内五十世帯に御利用いただくほか、今後、新たに弘前市との交流が始まります。
２の自治体間連携による取り組みでは、青森県弘前市の太陽光発電による電気購入者の募集及び現地見学会の開催等を行ってまいります。 引き続き、群馬県川場村産電気の区民への供給、そして長野県の水力発電によります区立保育園四十一園の電気供給に加えまして、今年度、さらに保育園一園、児童館三園に電気供給を行ってまいります。 二〇ページでございます。
次に、青森県弘前市との自然エネルギーを活用した電力連携についてです。 住宅都市である世田谷区は、太陽光発電以外の自然エネルギーの可能性は限られています。そこで、自治体間の連携を生かし、群馬県川場村とは木質バイオマス発電による区民四十世帯への電気の供給、また、長野県とは水力発電による区立保育園四十二園並びに児童館三館への電力供給に取り組んできたところです。
神奈川県の大和市では、平成二十三年十月から助成制度を開始。一年当たりの自己負担額を上限三十万で助成をしています。大和市の集計では、平成二十七年三月までの三年半の間、延べ二十七件の補助金を交付しており、そのうち八五・二％で出産に至ったとしています。市では、流産を繰り返す理由の一つが病気であるかもしれない。まずはそのことを知ってほしい。
３の登録日は、記載のとおり、第一次指定自治体として、本区のほか、青森県三沢市など六自治体が十二月十一日に登録されております。 ４の共生社会ホストタウンの概要につきましては、恐れ入りますが、別紙１をごらんください。
◎渡辺 都市整備政策部長 いわゆる自主避難者につきましては、福島県と連携しまして、個別ヒアリングの実施ですとか、公営住宅の募集案内、また区内の不動産団体とも連携をしまして、民間賃貸住宅の情報提供など、さまざまな支援を行ってまいりました。こうした中で、四世帯の方につきましては特別に配慮が必要ということで……。 ○和田ひでとし 委員長 以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。
明治三十五年には贈収賄で文部科学大臣が辞任をされたりとか、平成十五年には三重県の尾鷲市で教育長が逮捕される、そういった事例もございました。都度、綱紀粛正というふうに言われているんですけれども、なかなか改善せず、昨年のこういった一連の事例に至ったということですし、しっかりと改善していただきたいなというふうに、少なくともこの世田谷区ではそういったことがないようにしていただきたいと思います。
また、区立保育園で新たに購入を決定した、長野県産の水力発電によるエネルギーは大変よいことだと思っています。ぜひ活用に取り組んでください。 川場のバイオマス事業は四十軒にすぎませんが、今後の展開について、区の見解を伺います。
日本海側では過去にも一九七六年の山形県酒田市の大火、これはフェーン現象ではないんですが、鳥取、魚津などでの大火はフェーン現象などのときに起きています。 鎮火までに三十時間かかり、ネットでは焼損した一帯は、昭和初期に建造された雁木づくりの商店街や木造住宅密集地帯で、焼き山おろしとか、出し風、姫川おろしと呼ばれる強い南風、最大瞬間風速は二十七・二メートルにより、日本海側まで延焼しましたとありました。
北海道中川町、安平町、厚真町、青森県西目屋村、福島県郡山市、群馬県川場村、神奈川県川崎市、長野県、長野県豊丘村、世田谷区の十自治体でございます。参加自治体のうち、希望する自治体を対象に、川場村の道の駅、木材コンビナート等の施設を視察いたしました。
北海道から中川町、安平町、厚真町、青森県西目屋村、福島県郡山市、群馬県川場村、神奈川県川崎市、長野県、長野県豊丘村、世田谷区の十自治体でございました。 なお、参加自治体のうち希望する自治体を対象に、川場村の道の駅、木材コンビナート施設の視察を行いました。
全国でも珍しい縁組協定を締結してから三十五周年を迎えた群馬県川場村との連携では、村が手がける木質バイオマス発電による電気を世田谷区民に供給すべく、本年二月に川場村における自然エネルギー活用による発電事業に関する連携・協力協定を締結し、平成二十九年五月の川場村産電気の供給開始に向けた取り組みを進めています。十月から区民モニター事業を開始し、二十一世帯が参加しています。