台東区議会 2020-10-01 令和 2年10月保健福祉委員会-10月01日-01号
前回の中では、補聴器の助成については、23区の中では9区が実施、9月に1区、それで2区が今、準備をしているところということで、あとは他県についても、青森県などでも補聴器についての助成が決まっているということで、全国的にもやはり難聴の方への支援が広まっているのかなと思います。そういう意味では、ぜひとも補聴器の助成というところを私としてもお願いしたいところです。
前回の中では、補聴器の助成については、23区の中では9区が実施、9月に1区、それで2区が今、準備をしているところということで、あとは他県についても、青森県などでも補聴器についての助成が決まっているということで、全国的にもやはり難聴の方への支援が広まっているのかなと思います。そういう意味では、ぜひとも補聴器の助成というところを私としてもお願いしたいところです。
この陳情のおっしゃっている意味は非常によくわかって、できればこういうことが理想なんでしょうけれど、例えば他区で、杉並区などもいろいろ取り組みを、特別養護老人ホームの入居待機ゼロの公約は掲げたりしていても、実際は住みなれた杉並区ではなくて、またちょっと離れた場所のところに行かなければいけなかったりとか、そんな中で例えば全国平均で特別養護老人ホームの相場見てみると、一番低いところとされている宮崎とか青森
千葉県でもボランティアを受け入れる体制がおくれたことでクレームがついたりして、どういう順番で受け入れてくるかを、福祉のボランティアと災害ボランティアというのは、やはりちょっと違うのかなというふうに思っていますので、この辺含めてもう一度検討していただいたほうがいいかなと、要望しておきます。 ○委員長 とりあえず、現状はボランティア全般は社会福祉協議会がまとめているという認識でいいんですね。
また、東日本大震災の復興を願い、東北6県が実施している東北絆まつりへの協力や、区政会館などを活用した各地の情報発信、PRなどを行っております。 (2)市長会・町村会との広域連携の推進でございます。区長会は、プロジェクトの取り組みの一つとして、より効果的な連携に関する事業を実施するため、全国各地域の市長会・町村会との広域的連携を締結しております。
広島県に企画総務委員会で行ってきました。 (発言する者あり) ◆青柳雅之 副委員長 広島県ですよね。実際どうやってテレワークを導入してきたかとか、あるいは実態がどうなのかということも含めて細かくレクチャー受けてまいりました。
続きまして、姉妹友好都市の関係で108ページなんですけれども、今年度ふるさと交流フェスタ、ことしはもう2回目、この10月ですか、もう行うということなんですけれども、この年度は6都市ですか、姉妹都市と交流都市と、あと一つこれは埼玉県の越生町が入ってということなんですけれども、これは23区の関係でやっているんだと思うんですが、この埼玉県のところが入ったという理由をちょっと教えてください。
それで、そこで一回答弁いただくとまた時間が長くなってしまうので結構ですけれど、あれはサザンオールスターズや福山雅治君とかを発掘したアミューズ、渡辺プロダクションから独立した大里洋吉さんが上場して、その上場益を持って旧三社苑を買収して複合型のああいうものをつくり、中にテキスタイルアートミュージアム、あの人は青森県の青森市出身ですから、刺し子の文化とかそのようなものを伝えたいと、そういった形であそこをやられているんですが
三重県の鈴鹿市では、市長が使用する公用車に電気自動車を導入するとともに、市役所の敷地内に充電設備を整備したと聞いております。本区には、ドラマで冒頭に爆破されてしまうような高年式な庁有車も現存しておりますが、環境負荷、効率性も視野に入れて、約80台の庁有車に電気自動車や超小型自動車を積極的に活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。区長の英断を求めます。 最後に、平和教育について伺います。
条例案はたたき台として、どこかの県の条例に案をつけて配付したようです。前文の中に本県の未来を託す云々の記載があり、内容の把握や表現について検討しないまま条例案とした稚拙さは否めません。 このような形で話題となった家庭教育支援条例ではありますが、条例制定を目指す趣旨は時宜を得た重要な課題であると考えます。
また、先日の台風につきましても、和歌山県等であのようにがけが崩壊している。
出演キャラクターは、被災地青森県から始まりまして栃木県まで、各地を代表するご当地キャラクターが15体、それを迎える東京のキャラクターとして、台東区、近隣の墨田区、荒川区、江東区、東京都のキャラクターを入れまして合計11体、会場内で楽しくにぎやかに誘客活動をしていただきました。 項番4、のぼり旗、募金箱等の貸し出しでございます。
最後に、今後の取り組みについてでございますが、震災及び福島県の原子力発電所の事故に伴う被災者の受け入れなどを継続してまいります。また、今回の経験をもとに、昨年の第4回定例会で報告いたしました事業継続計画(BCP)を踏まえまして、職員行動マニュアルの改定及び地域防災計画の見直しに着手してまいります。 私からの報告は以上でございます。 ○委員長 企画課長。
昨年12月に東北新幹線が青森まで延伸され、上野動物園へのパンダの再来、東京スカイツリーの開業等、本区への来街者の増加が大変期待されるところであります。こうした中で、23年度から改定される台東区一般廃棄物処理基本計画の中間のまとめが発表され、これは、今後10年間の最も基礎となるものであり、ごみの減量とあわせて、資源のさらなるリサイクル率の向上を図ることが大変大切であると考えております。
運転本数として、東京・新青森間が2往復、東京・仙台間が1往復で、新設される3往復の「はやぶさ」すべてが上野駅通過となっております。今回の発表は増発分なので、東北新幹線の上野駅停車本数は変わりありませんが、今後、現行の「はやて」が「はやぶさ」に置きかえられる予定があるとも聞いております。
まず、これまでの経緯でございますが、株式会社コムスンにつきましては、全国的な都道府県の監査等におきまして、5都県8事業所で不正な手段による指定申請が確認されましたが、いずれの事案におきましても、都や県の取り消し処分前に事業所の廃止届が提出されたため、結果的に取り消し処分まで至らなかったところでございます。
この後、この問題が政府でも取り上げられるようになり、平成15年6月には、閣議決定として県と政令指定都市間の県費負担教職員の見直しを、平成15年度内に意見を集約し、実現を図ることを決定いたしました。
◆君塚裕史 委員 22ページのところの分担金及び負担金のところですけれども、東京都住宅供給公社についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、青森県でもこの公社の問題でいろいろな事件が起きまして、仮に、もし、経営内容とか、いろいろな問題に何か問題があったとき、本区の場合、区としては、どのような影響を受けるかお聞かせ願いたいんですけれども。 ○委員長 経理課長。
こうした中で、ことしに入ってから中学生による事件が相次ぎ、沖縄県での中学生の同級生殺人事件や長崎県の幼稚園児の殺害事件など、青少年による事件はますます凶悪化、低年齢化しております。 さらに、薬物の乱用や女子中高生による出会い系サイトを通してのいわゆる援助交際と称する売春行為など、青少年にかかわる問題は多様化し、多発しております。
4月に改選になります岩手県の増田知事は、これに賛同して選挙公約にはっきり書いてあるんです。2年間で公共事業費30%削減、人件費の抑制などで4年間で 200億円の財源を生み出すと、堂々と選挙公約に示しているのであります。分権半ばで自治体の財政的な自立がない現状では、予算の裏づけのあるマニフェストは大変難しいと思います。
キャッチフレーズに「好きです群馬−愛県債」。群馬県は、3月、全国で初めて県民から直接資金を調達するミニ公募債10億円を発売いたしました。県立病院の建設資金の調達であり、開店直後の群馬銀行の窓口には列ができ、わずか18分で完売いたしました。 全国各地の地方自治体では、こういった例を見まして新しいタイプの地方債を発行する動きが広がっております。