港区議会 2021-02-18 令和3年第1回定例会−02月18日-02号
当初、首都圏の一都三県で発出された二度目の緊急事態宣言は、関西三府県をはじめとした十一都府県に既に拡大された後延長され、期待されていた収束の兆しはまだ見えません。 世界的な感染拡大はまだ続いており、世界全体で感染者数は既に一億人を超えました。
当初、首都圏の一都三県で発出された二度目の緊急事態宣言は、関西三府県をはじめとした十一都府県に既に拡大された後延長され、期待されていた収束の兆しはまだ見えません。 世界的な感染拡大はまだ続いており、世界全体で感染者数は既に一億人を超えました。
某県の一時保護所では、あまりにも保護する人数が多過ぎて、手が足りず、もう心理職まで駆り出しで、みんなで同じようなことをやっていた。その中の大半が事務作業。そうなってくると、肝心の子どもを見守るとか、家族に寄り添うといったことではなくて、書類のための書類みたいな形になってしまっているということも聞きます。
青森県の弘前市相馬総合支所などでは、予約型乗り合いタクシーの運行をしております。これは電話1本で各家庭の玄関前までタクシーが迎えに行って、行き先で、路線バスと時間がきちんとかぶるように設定されております。それで接続もできるということで、大変喜ばれております。福島県の二本松市では、75歳以上の方は、二本松市内であれば無料乗車券でタクシーに乗れます。こういったこともやっている自治体があるわけです。
…………………………………………………………………………………………… 榎 本 茂 委員 ○質問1 平成30年6月18日7時58分に発生した大阪府北部の地震では、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県で、6万6,000基ものエレベーターが緊急停止し、339件の閉じ込めがありました。この中には、地震時管制運転装置が設置されているエレベーターでも155件で閉じ込めが起きました。
また、パリ市だけではなく、鳥取県北栄町や近隣企業、港区トライアスロン連合などの連携の輪が広がったことも本当にうれしく思います。何より、連日の猛暑の中、区と協働でこの「お台場プラージュ」の実現のために、運営を地域の方々にお手伝いしていただきましたが、本当に頭の下がる思いであります。
父が明治政府の役人であったため、3歳で横浜に転居、その後富山県富山市、千代田区麹町、大分県竹田市などに移り住み、22歳でドイツのメンデルスゾーンが設立いたしましたライプツィヒ音楽院に音楽留学をするも、留学先で結核にかかり、帰国。療養しておりましたが、23歳の若さで亡くなりました。
福島県いわき市から招待した子どもたちや、区内小学校の児童には、太鼓の演奏でランナーを応援してもらいました。 「平成」の最後に、行政、区民、民間、全国各地域の皆さんの力が一つになり、躍動感と新たなつながりを生み出しました。この経験を今後の区政運営に生かしてまいります。 現在、港区の人口は二十六万人に迫り、今後もあらゆる世代で増加し、区政八十周年を迎える八年後には、三十万人に達する見込みです。
自治体間連携で記憶に残っていることの中に、東日本大震災の岐阜県郡上市の支援が思い出されます。東京都内の水道水から放射性ヨウ素が検出された際に、港区と青山外苑前商店街振興組合との間で、商店街友好都市との交流に関する基本協定を結んでいた岐阜県郡上市が飲料水を届けてくれたことは、今でも覚えています。助かりました。
利用者の反応としては、障害のある方のヘルパーの方のお話では、ふだんは車椅子対応が可能な神奈川県逗子市の海水浴場まで通っていたそうですが、区のホームページを見てお台場プラージュを訪れ、アクセスのよい都心で海水浴ができたことを大変喜んでおりました。
お台場海水浴の開催に合わせて水質改善のための水中スクリーンの設置や、鳥取県北栄町との連携イベントの開催など新たな試みを積極的に取り入れることで、お台場海水浴の魅力が年々高まってきていることを実感しています。
例えば、先ほども神奈川県三浦市の紹介がありましたが、佐賀県のある自治体では、障がい者と引きこもりの人が支え合うグループホームの建設、そのような新しい施策に関してふるさと納税を募っている例もあります。これは、障がい者に安定した生活の場を提供する一方、引きこもりの人には障がい者のお世話をしながら社会復帰を目指すという機会を提供し、同時に2つの社会課題解決を目的にした実験的な施設なのです。
衆議院の1票の格差の是正に向けて、青森県、岩手県、三重県、奈良県、熊本県、鹿児島県の6つの県で小選挙区を1つずつ減らすなどを盛り込んだ改正公職選挙法が7月16日に施行され、東京都では25ある衆議院の選挙区のうち21の選挙区で見直しが行われました。これにより、次の衆議院議員選挙から、小選挙区の数が295から289に再編されます。
さらに特別区長会では、北海道町村会や青森県市長会・町村会、京都府市長会・町村会と連携協力に関する協定を結ぶなど、今後、さまざまな自治体との連携事業の展開が期待されるところです。 そのような中、ことしの十一月に、新虎通りで地域の活性化や地方創生に関する東京と地方との連携・協働の新しい形を提示すること等を目的とした、大規模なイベントの開催が計画されています。
高齢者の方が多く委員室に来て、私たちをうば捨て山に送るつもりかみたいなことを口角泡飛ばしておっしゃっていましたが、生来的に私、嫌悪感を覚えましたので反論しましたけれども、うば捨て山の話は皆さんご存じだと思いますけれども、あれは実話で、長野県に冠着山があります。
宮城県仙台市では、以下の6つのステップで日ごろから見守り活動をしています。1、地域内の推進メンバーの決定。2、3カ月ごとに要援護者の情報の更新と、登録制度を補うためのアンケート調査を実施。3、複数人での災害時要援護者の訪問。4、信頼関係の築きやすい家族や近隣住民など、複数人の支援者の決定。5、情報記録シートの作成。6、要援護者と家族への情報記録シートへの確認。
改めて本工事全体の概要を申し上げますと、本工事は昭和50年度竣工で、平成8年2月に東京都から区に移管され、築40年を迎えました港区営住宅シティハイツ六本木をサービス付き高齢者住宅、障害者グループホームとを合築する複合施設としての改築並びにこの整備のために、平成57年12月竣工で、平成21年12月に熊本県から購入いたしました旧熊本会館敷地に、公共駐輪場、区民協働スペース、災害対策用職員住宅、防災倉庫で
それは、その方がより第三者的な立場で調査できるし、不安な場合については、港区いじめ問題調査委員会がさらに調査を進めていくということは、今も全国でいろいろないじめ問題があって、先日も、青森県の高校でしたか、調査をして、直接いじめとの因果関係が結びついていかないという調査結果について、保護者の方が不満だということがニュースにも載っておりました。
だけど、入所を希望する方はこれよりももっと軽くてもオーケーなわけですから、そのような方たちを含めて何名になるかわかりませんけれども、新橋はつらつ太陽のときの入所のときもそうだったのですけれども、今言われた遠いところに入所している人、結局、他県ですよね。あのときも遠く青森県など、そのようなところに入所していた方たちも申し込まれたわけですよね、港区にできるのなら地元に連れ帰ってきたいと。
それと、後者の国家戦略特区ですけれども、全国的には6つの圏域ないしは市や県が指定されておりまして、今委員おっしゃったように、東京は、港区を含む9区、プラス神奈川県全域、さらには千葉県成田市ということで、若干飛び地が入りますけれども、東京圏という形で、設定されております。これは5月1日に内閣総理大臣決定ということで指定されております。
ご存じかと思いますけれども、過日、青森県の黒石市の職員が生活保護を過大支給していた事件がありました。この事件は事務処理がおっくうになったとして受給費から収入を差し引くのを怠ったためのことでしたけれども、これは税金に対するマインドの低さを示すいい例だと思います。