八王子市議会 2002-09-13 平成14年_第３回定例会（第３日目） 本文 2002-09-13
２つ目の意見は、プライバシー保護が不十分で、個人情報の漏えいや不正使用の危険性が大きいということです。個人情報保護法が未成立であることのへ不安、ネットワークシステムへの不信が強くあります。 こうした２つの代表的な反対意見に対して、市はどのように考えているのかお伺いをいたします。
２つ目の意見は、プライバシー保護が不十分で、個人情報の漏えいや不正使用の危険性が大きいということです。個人情報保護法が未成立であることのへ不安、ネットワークシステムへの不信が強くあります。 こうした２つの代表的な反対意見に対して、市はどのように考えているのかお伺いをいたします。
在宅心身障害者（児）緊急一時保護事業に要する経費の報償費は、緊急一時保護介護人謝礼及び一時宿泊介護人謝礼の利用者の増大に伴い、予算に不足が見込まれますので補正するものであります。 支援費制度施行準備事業に要する経費の各事業費は、平成１５年度から導入される新制度の円滑な実施に向けた準備経費を補正するものであります。
○議長（長村敏明） 青少年担当部長 小川泰充君。 ◎青少年担当部長（小川泰充） 学童保育公社の件でございますが、開設時間は先ほど教育長が申し上げましたとおり、午前11時から６時でございます。しかし、夏休みは市民の要望にこたえて８時半から６時までやっております。ふだんはお子さんが大体来るのが午後になりますので、今までの４年間の経験で11時で大丈夫だろうと。
茂 又 好 文 君 監 査 委 員 西 河 勇 夫 君 企 画 部 長 坂 井 明 成 君 企画部参与 岡 山 修 策 君 総 務 部 長 岩 崎 良 司 君 総務部参与 朝 武 貞 男 君 税 務 部 長 小 沢 弘 君 市民生活部長 松 永 一 郎 君 環境防災部長 大 森 文 夫 君 保健福祉部長 加 藤 光 章 君 児童青少年部長
当市といたしましては、市民の皆様の個人情報保護を最重要課題として位置づけまして、情報セキュリティ対策会議を設けるとともに、情報セキュリティポリシー等を定め、情報資産の安全性を確保する対策を講じているところでございます。
また、そういういろんな、やっぱり青少年問題というのは、いい子、悪い子、普通の子とありますけど、いい子は上の１％、悪い子も一、二％、大半は普通の子なんですけど、でもその行政の青少年問題というのはその大半を焦点を当てればいいような感じもしますけど、やっぱりその上の１割というのはこれは塾とか何とか非常に優秀な方が、そういう青少年も非常にレベルの高いところまで引っ張っていく、そういう少年指導というのも一方にはあるし
まず、福祉行政に関しましては、児童福祉に関する事務、民生委員、あるいは身体障害者、生活保護に関する事務など、多くの事務が都より移譲されます。
そしてこの精神保健法の医療保護入院をさせる場合に、保護者がいない場合にその市町村、居住地の市町村長が保護者になるということで、こういう方に関しまして同意をしまして入院させたものでございます。これが保護者をずっとそのままやっているかと言いますとそうではなくて、やはり保護者が見つかりますと、これは家庭裁判所の審判が必要なのですね。
消費者の健康の保護を最優先にした食品安全行政の確立が必要であると感じておるところでございます。 仮称食の安全委員会の設置をすべきではないかというような御質問でございますが、最近食の安全への不安が増大しており、今、消費者の健康の保護を最優先にした食品安全行政が必要とされております。
６月21日付で保護者の方に学童クラブの土曜日の閉所についての説明会をしますという通知があったわけですけれども、その４月、５月、６月、ほんとに数回しか土曜日の教室開放がなかったと思いますし、学童クラブを利用していて、土曜日の留守家庭の児童の保護者に対する意見聴取などはなかったと思うんですけれども、そういう手続については、具体的に６月21日までどのようなことをやって現状を把握して、１学期で閉めるというふうに
また保護者からは、夏は図書室が蒸しぶろ状態になり、調べものをしたくても図書室の利用ができない。冷房設備が必要である等々の要望がありました。当市においては、備品設備等の整備は毎年学校の実態調査とヒヤリングを行い、順次対応しているとしていますが、どのような実態調査とヒヤリングが行われたのか、その結果と対応についてお聞かせください。
就学援助制度は、教育委員会のお知らせの中にも書かれていますように、生活保護を受けている家庭だけではなく、失業や急激な収入の減少のある家庭も準要保護として認定されています。町田市の小中学校の場合、昨年度の認定者数は、要保護者は小中合わせて274人、準要保護者は3,464人でしたが、今年度は要保護者330人、準要保護者4,091人と約700人も増加をしています。
私は、市長の責務は、行政が保有する個人情報の開示、訂正、削除等を請求する市民の権利を、公共の福祉のもとで保障することにあるとの認識を持っておりますので、個人情報の保護に関する条例に基づき、今後とも個人情報の保護に努めてまいりたいと存じます。
そういう意味では赤ちゃんをどんどん産んでほしいという、またそれに対する保護策も大事だと思います。
第２条第５号中「社会教育委員長」を「社会教育委員の代表者」に改め、同条第６号中「青少年委員長」を「青少年委員の代表者」に改め、同条第12号中「婦人会長」を「更正保護婦人会の代表者」に改めるもので、これは本年６月４日の婦人会の総会において、瑞穂町婦人会が解散したことによるものでございます。 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものであります。
本制度は、学校が保護者の期待にこたえるべく切磋琢磨することで、全体としてレベルアップするということを目的としているところの制度でもございます。学校が、制度の目指すところを理解し、保護者、地域とともに、よりよい学校づくりに取り組んでいく限りにおいて、学校の序列化、あるいは地域との連携の希薄化といったような事態は起こらないというふうに判断し、この制度の運用も行っているところでございます。
御案内のとおり、保護者が働いていたり、病気または看病などの理由で家庭で十分な保育ができない場合、保護者にかわって児童を保育あるいは育成する施設として保育所が設置されております。
次に、第３項生活保護費の支出済額は１５億５８７０万７６０円、執行率９９．２％、前年度比１１．８％の増、１億６５００万９１１０円の増額となっております。第１目生活保護総務費の支出済額は７９４９万９２６５円、執行率９９．８％、前年度比１７．８％の増、１２００万４１７４円の増額となっております。
立川市の減免は、生活保護を受けておらず、市民税非課税世帯であり、収入が生活保護基準以下であることとされ、第１段階の人は２分の１、第２段階の人が３分の１の減額制度があります。しかし、非課税世帯というのは、月１万５，０００円以上の人たちから課税ぎりぎりの人たちまで、非常に幅が広いわけです。この非課税世帯の方々の生活実態からくる困難さを物語っているのではないでしょうか。
そういった中で、何も大人政治家だけではなくて、先日、日本青少年研究所の調査結果によりますと、これは高校生の統計なんですけど、自分がだめな人間だと思う日本人は73％に上っていると。アメリカでは48％、中国では37％。あるいはもう１個の質問の中に「自分は他人に劣らず価値ある人間だ」、このような設問に関しまして、アメリカは89％の高校生が、中国では96％の高校生が自分の可能性を信じている。