町田市議会 2022-09-30 令和 ４年 ９月定例会（第３回）－09月30日-08号
（15）生活保護受給世帯において小中学校入学時や転校時には入学準備金が出るが、市立中学校入学時の入学準備金では指定品の購入額が足りない学校がある。生活保護受給世帯が義務教育を受けるために困ることがないよう、学校教育部と連携し、生活保護受給世帯における金銭的負担軽減に努められたい。 （16）国民年金保険料の産前産後免除申請については、申請し忘れた場合、追加申請できることを周知されたい。
（15）生活保護受給世帯において小中学校入学時や転校時には入学準備金が出るが、市立中学校入学時の入学準備金では指定品の購入額が足りない学校がある。生活保護受給世帯が義務教育を受けるために困ることがないよう、学校教育部と連携し、生活保護受給世帯における金銭的負担軽減に努められたい。 （16）国民年金保険料の産前産後免除申請については、申請し忘れた場合、追加申請できることを周知されたい。
第２に、生活保護行政の改善の課題についてです。 令和３年度はコロナ禍における生活保護利用者増の中で、社会福祉法の職員配置基準に照らし５人の職員、ケースワーカーが不足しているとして東京都から勧告を受けています。 市では、平成27年に生活保護行政にかかる不正、不適切な事務処理が行われていたことの痛苦の反省から再発防止計画を策定して改善を重ねてきていると受け止めています。
市民の方で医療行為により免疫を失ったお子さんの保護者より，健康状態も落ち着き，予防接種を再度接種したいと御相談をいただいたことがきっかけでございます。
子ども家庭支援センターでは，令和２年度に新型コロナの影響で実施できなかった保護者同士の交流や情報交換の場となっている事業を再開し，コロナ禍で孤立しがちな保護者同士の交流促進に努めました。 児童発達支援センターでは，市民からの要望を受け，週５日通所クラスを１クラス増設するとともに，ゼロ歳児から２歳児の親子通所プログラムを新たに開始し，支援が必要な子供の早期療育に努めました。
次は、昨日もちょっと質問した、おとといかな、結構質問したところで、青少年問題というのを取り上げました。
議員お話しの希望丘青少年交流センターにつきましては、近傍のバス停から青少年交流センターのある施設までの移動経路で確認したところ、安全性を含め、視覚障害者誘導用ブロックを設置することが可能な状況であることから、設置基準に即して速やかに設置してまいります。
学校内での感染拡大の防止、子ども、保護者が安心して教育を受けられる環境を整えることを目的に、令和３年９月から日野市立幼稚園、小・中学校の児童・生徒と教職員を対象とし、学級閉鎖を行った同一クラスの希望者等に対して新型コロナウイルスに係るＰＣＲ検査を行う事業を開始いたしました。本事業により、児童・生徒、保護者の不安解消や、学校内での感染拡大を防止し、安定的な学校運営の継続を図りました。
犯罪を犯した人や非行のある少年の立ち直りを支える活動は更生保護と呼ばれ、再犯を防ぐこの活動は、社会を支える大変重要な運動です。こうした取組は、保護司会や更生保護女性会、ＢＢＳなど多くの更生保護ボランティアによって支えられています。 また、民間団体や企業による支援活動も行われていて、こうした活動において、地域社会における息の長い支援がされてきました。
しかし、現時点では、まだ児童・生徒が持参する連絡帳を通して学校に連絡をしている保護者もいるのです。教員に保護者の負担を軽減し、素早い連絡を取るためにも欠席連絡の運用システムを区内小・中学校全校に導入すべきと考えるがどうか。感染症などにより急遽発生した連絡など保護者に伝えるために、ＩＣＴ機器を活用しない手はありません。お便りもこのデジタルシステムを活用すべきと考えるがどうか。
備考欄、５ 国民保護計画事業費は、394、395ページも併せてお開き願います。国民保護協議会の会議開催実績により事業全体の執行率が44.4％となっております。
8 【岡児童青少年課長】 青少年問題の取組につきまして、特に若者サポート事業という形で、今それを拡充し始めているところでございます。今委員おっしゃいましたように、コロナ禍で学校に行きづらかったり、そういうような状況が増えていまして、特に人間関係等でやはり問題を抱えている青少年というのは増えてございます。
本年五月に区内の未就学児及び就学児の保護者一万二千名を対象とする調査を実施したところ、前回調査を実施した平成三十年度と比較し、妊娠中や出産後に周囲の手伝いや声がけが減っているなど、コロナ禍で妊娠や出産、子育てが家庭だけで行われ、人と人との関わりや助け合いの中での出産、子育てが難しい状況が明らかになりました。
２点目の、個人情報の保護というところなんですけれども、令和３年、去年の３月ですね、ＬＩＮＥの子会社が、中国にある子会社からサーバーがのぞける状況になっていたよということで、かなり報道されました。
１の「組織概要」でございますが、生涯学習総務課の使命は、生涯学習部の総務担当課として適切な部内運営を行うとともに、関係部署が事業を円滑に推進できるようにすること、また、文化財・歴史資料の保護、管理に努めるとともに、それらに触れられる機会を提供し、市民が郷土への理解や愛着を深められるようにすることでございます。
決算書の294ページ、生活保護費と、あと95ページ、生活保護費返還徴収金について教えていただきたいと思います。生活保護費につきまして全体的にお尋ねしますのでよろしくお願いします。 まず、生活保護費の本市の財政負担についてでございます。
まず初めに、児童青少年課の児童青少年費でございます。 初めに、１の「組織概要」についてですが、組織の使命として、児童青少年課は、子どもが楽しく安全に過ごせるよう、学びや遊びを通して子どもの育ちを支援します。また、地域団体と連携して、地域での子育てを支援します。 所管する事務は、学童保育クラブの入退会事務や、子どもセンターや子どもクラブの運営管理などです。
保護者の意見としては、ＰＴＡの負担はすごく大きいんですけれども、保護者の声としてはやってほしいという声もあったりして、なかなか難しいなと思うんですが、やりたいという学校があったときに、安全性が確保されれば、今後事業の見直しも考えられているというところなんですけれども、ぜひ丁寧にその点は聞き取っていただきたいなと。
生活保護のほうのエアコン設置費用の件について伺います。 この生活保護世帯については、平成30年度以降でしたか、新規の申請者に関しては設置費用を認めるというこれも中途半端な対策ですけれども、大きく前進をしております。この支給制度が開始されてからの実績がどうなっているか伺います。 ○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。
小学校では学校指定用品がないことについて、保護者への周知や、特徴的な体操着を案内しないことなどの工夫も必要だと考えますが、併せて認識を伺います。