江東区議会 2012-02-29 2012-02-29 平成24年予算審査特別委員会 本文
そのほかに防犯カメラ用のランプ設置というのが１商店街ございまして、全部で８事業になってございます。 それから、商店街のイベントに対してのこの補助金での助成でございます。この活性化補助事業につきましては、基本的には環境整備等のハード事業がメーンでございますけれども、そういった環境整備が完成した暁に、完成イベントというものを実施する場合の補助がございます。
そのほかに防犯カメラ用のランプ設置というのが１商店街ございまして、全部で８事業になってございます。 それから、商店街のイベントに対してのこの補助金での助成でございます。この活性化補助事業につきましては、基本的には環境整備等のハード事業がメーンでございますけれども、そういった環境整備が完成した暁に、完成イベントというものを実施する場合の補助がございます。
続きまして、防犯対策についてであります。 防犯対策につきましては、市内の犯罪発生を抑止し、安心して暮らせる安全なまちづくりを推進するため、引き続き、民間交番「見守り番」のボランティア活動に対する支援を行うとともに、子どもに対する見守りとして、子ども安全ボランティア等による登下校時の安全見守り活動を推進してまいります。
以前、私は、平成20年ですか、防犯カメラについて少し質問しております。その内容は、小学校の防犯カメラについて、池田小学校の後だったか、事件もいろいろあったので、小金井市も、それについて、防犯カメラを積極的に取り付けていただいているんですけれども、防犯カメラというのが、いかんせん、最初に申し上げましたように、学校の内部だけというか、エリア内だけをきちんと把握している、こういう状況なんですね。
例えば、これについては、本園と全く同じように、学校１１０番ですとか防犯カメラですとか、全く同じ管理体制をとります。それから、屋上の利用についても問い合わせがございまして、死角が多いもので、園児が遊ぶには危ないということで、広い分園の中をうまく活用して、保育を行うという趣旨の回答をしてございます。
区が現在発信している「安全・安心メール」は、防犯上、または緊急に必要な情報を登録者に配信するものであり、余り多くの事柄を配信対象とすることは危機管理上好ましくないと考えています。しかしながら、今後緊急にお知らせすべきことが生じるような状況にはメール等を活用できるかについて研究してまいります。
町会・自治会は、同じ地域、地区に住む人々が主体的に参加する住民組織であり、防災、防犯、福祉などの地域の課題に取り組む地域コミュニティーの基盤でございます。とりわけ東日本大震災を契機として地域のきずなの重要性が再認識されている中で、今後、こうした地縁による団体である町会・自治会に期待される役割もますます大きくなっております。
のまちづくりでは、地域防災計画の見直しを初め、立川断層に関する講演会の概要や防災情報をまとめたハンドブックの作成、自治会連合会の各支部が実施する地域防災訓練への支援の充実、都が指定する特定緊急輸送道路や立川駅周辺の第２次、第３次緊急輸送道路３路線の沿道建築物耐震化の促進などの防災対策等を推進するほか、小中学校や保育園、学童保育所情報のメール配信や防災行政無線の整備、立川駅南北デッキ等への災害対策用ライブカメラ
次に、防犯並びに環境問題についてです。 スカイツリーが開業いたしますと、水族館・プラネタリウムを含めれば、国内外から年間２，５００万人もの来街者があると言われています。比較的静かで犯罪も少なかったまちが一変し、しかもスカイツリーの閉館時間が午後１０時と遅く、防犯上大変心配されています。
そういう中で、仮園舎につきましての防犯カメラ、この辺のあり方について御説明いただけますか。 ○小野寺保育園課長 駒込第一保育園の仮園舎についての防犯対策なのですけれども、本園と同様に防犯カメラを複数設置いたします。それ以外にでも、学校１１０番ですとか認可保育所が通常備える防犯対策をすべて設置する予定でございます。
また、携帯電話で視聴できる手軽さも大きく、エリアワンセグであればさらにきめ細やかな地域情報が提供でき、係員がカメラと発信用のアンテナを持ち歩き中継することも可能です。 そこで伺います。今後の総務省の動きを踏まえ、区も災害時や観光などの情報提供の手段の一つとして可能性を探っていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。
そういう中で、やはり私は防犯カメラなり、何かあった場合のそうしたことを想定して対応できるようなことは考えていかなければいけないと思うのですが、その点は何かお考えがあるんでしょうか。 ○委員長 区民課長。 ◎内田健一 区民課長 今、ご指摘のように、管理を万全にしなければいけない。
また，ＩＣＴ教育の推進のため，小・中学校の普通教室に書画カメラ等を整備いたします。 ２０４ページをお願いいたします。 説明欄２８，学校と家庭の連携推進でございます。学校や地域等の個々の実情に合わせた取り組み方法を検討し実践することで，いじめや不登校など生活指導上の課題に効果的に対応していくとともに，児童・生徒及び保護者の相談・支援体制を構築するものでございます。
思えば、本区においても暴力団の発砲事件を契機として、地域住民が結集して、小岩駅周辺で防犯カメラを設置したり、「安全・安心まちづくり運動大綱」を策定して、行政と議会、そして地域が一体となって防犯に取り組んできた歴史があります。 さて、御承知のとおり、昨年十月一日に東京都暴力団排除条例が施行されました。それに続いて、ほかの市区町村でも条例制定の動きがあるように聞いております。
商店街は物販サービスを提供する場だけではなく、防犯カメラの設置や防犯パトロールなどの安心安全の取り組みや地域のお休みどころの整備など、公共的な役割も担っていただいております。さらに、災害や高齢社会への対応など、新たな役割への期待も高まってきております。また、今後進めてまいりますまちなか観光の取り組みでも、商店街の果たす役割は大変重要なものと考えております。
「地域の防犯活動を引き続き強力に支援」とありますが、最近町なかで特に目立つのが落書きです。東高円寺駅近くの青梅街道沿いの壁には、ことしになって大きな落書きが書かれ、町内でも落書きが目立つようになりました。割れ窓理論にもあるように、落書きが増えるとまちの治安が悪化します。巡回安全パトロールや街角防犯カメラは、この犯罪増加のシグナルサインである落書きに対しても効果があるのでしょうか。
さらに近年、防犯、防災への対応、居住者間、または地域とのコミュニケーションづくりなど、管理組合に期待される役割も広がりを見せているところでございます。平成２２年度にマンションの管理状況や管理組合の意識などの調査を実施いたしましたところ、年数を経たマンションでは、長期修繕計画の未作成や、町会の未加入など、竣工時に対応していないものが現在もそのままとなっている状況が明らかとなりました。
それから、下から８行目ぐらい、３分の１ぐらいのところ、第４条第２項中、「表示する」を「表示することに努める」、「防犯登録を受けるよう努めなければならない」を「防犯登録を受けなければならない」という改正の部分ですけれども、これ第４条で今まで自転車の所有者は、住所、氏名を自転車に表示して、防犯登録について受けるよう努めるというような内容だったわけですけれども、住所、氏名についてはプライバシーの問題から、
一般質問（２月２８日・２９日・３月１日・２日） 鈴木 成夫議員 ………………………………………………………………………………………………２７７ １ 小金井市の危機管理体制を問う ２ 発達支援事業が「地域における支援と連携の核」となるために今必要なこと 露口 哲治議員 ………………………………………………………………………………………………２８８ １ 市民の安全安心、防犯
区では、昨年始めた安心おたっしゃ訪問において、これは心配という方には防犯担当の安全パトロール隊の職員に確認してもらっていると聞いておりますが、本区における昨年の振り込め詐欺の犯罪状況はどのようなものだったのでしょうか。それを踏まえてことしはどのような対策をとっているのか、お伺いします。 最後に、防犯カメラについてお尋ねいたします。
また、池袋本町地区では、先日の２月１日に４商店会と８町会が一体となって安全・安心のために防犯カメラ３０台を本町全域に設置しましたが、このような地域の自主的な環境浄化の努力に加え、警察機関との連携が図れることは、一層、治安についての効果が上がるものと期待しているところであります。