武蔵村山市議会 2023-03-24 03月24日－06号
本市においては、モノレールの延伸を見据えたまちづくりや産業の誘致策等を立てて市役所や学校のＩＴ化を進めておりますが、人口増加が足踏みしていることから、今後とも町を元気にする前向きの投資については積極的に進めるべきであると考えます。 一方、衛生費は、高齢化等により年々膨らんでいることから、各種の検診や予防接種については、安全性や費用対効果を検証する作業が必要であります。
本市においては、モノレールの延伸を見据えたまちづくりや産業の誘致策等を立てて市役所や学校のＩＴ化を進めておりますが、人口増加が足踏みしていることから、今後とも町を元気にする前向きの投資については積極的に進めるべきであると考えます。 一方、衛生費は、高齢化等により年々膨らんでいることから、各種の検診や予防接種については、安全性や費用対効果を検証する作業が必要であります。
１点目は、未就学児の人口推移について伺います。 ２点目は、待機児童の見込み人数及び年齢別、地区別の内訳について伺います。 ２項目めは、学校施設の充実について伺います。 １点目は、学校施設のＬＥＤ化の現状及び体育館のＬＥＤ化の整備について推進をすべきであると考えますが、市の対応について伺います。
感染予防対策では、インフルエンザによる学級閉鎖などを抑えることが当初できていた一方で、人との距離の取り方、相手の表情を酌み取るといった対人関係、また運動不足による体力低下、スマホや家庭用ゲーム機による依存症、生活の乱れなどが問題視されています。
認可保育所の実地検査につきましては、児童福祉法に基づき東京都が実施するものと子ども・子育て支援法に基づき本市が実施するものがあり、いずれも検査項目は職員の確保及び処遇などの運営管理関係、子どもの人権への十分な配慮などの保育内容関係、適正な会計処理の徹底などの会計経理関係の３つに区分されております。
お互いの不安や悩みは同じではないため、家族関係の維持が難しくなってくることがございます。良好な家族関係の構築には、お互いをよく知り、理解し合うことが大事でございます。 厚生労働省では、そのような場をつくっていこうとする一体的支援プログラムを新たに推進し、それを取り入れていこうとする自治体も出てきているようでございますが、この一体的支援プログラムの特徴について、お伺いをいたします。
検査の対象は、令和４年度10月分における金銭の出納及び関係書類です。検査の結果につきましては、提出された収支計算書と出納関係諸帳簿などを照合したところ、計数に誤りがないものと認められました。 なお、10月末における収支の状況等につきましては、別紙のとおりです。 次に、令和４年度11月分の例月出納検査の結果について報告いたします。 検査年月日は、令和４年12月26日です。
避難所運営マニュアルにつきましては、令和４年度中に未作成の11校について作成できるよう、現在、避難所運営マニュアル案を学校関係者、自主防災組織、防災士及び民生・児童委員の方々に送付し、意見聴取を行っているところでございます。 次に、２点目についてお答えいたします。
小、中学生においては、インターネットにアクセスできるスマートフォンなどの端末を所持している割合が非常に高く、子どもたちの生活スタイルや人間関係づくりの面で多大な影響を与えていると文部科学省からの報告にもあります。
また学校であざやけがなどを発見した場合には、児童相談所、警察など関係機関にすぐ連絡を取るようにしております。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 清水君。
ただ、現場の状況を把握されていたりとか、避難行動要支援者の方との信頼関係というのが期待できるというようなこともございますので、ぜひとも引き続きその体制整備については考えていっていただきたいと思います。 それから、２点目のところで、避難訓練、関係機関も交えて様々な想定をして実施をされたということで、この訓練を実施したということは非常に有意義なことだと思います。
先ほど狭隘道路のところで、生産緑地の関係で宅地化が進めば道路がよくなるといった今度は反対なんですね。宅地化が進むと緑が減る。難しいなと思いますけれども、数字的にはあまり増えていない傾向というのが分かりました。
ただ、その因果関係が証明できないというようなところもございます。そのときには、当該事業者のほうにも聞き取り調査、現場確認等も行っておりますが、その原因究明には至っていないという状況でございます。 また、天目石議員がおっしゃった公害紛争の関係でございますけれども、こちら、公害の解決に当たっては、今現在２つの制度がございます。
今後、創業塾を開催していただける金融機関が増えるかもしれませんが、創業塾などに関わっている金融機関には公平性を保つよう、取引先など利害関係のある方は講師として避け、中小企業診断士をはじめとする士業、起業家、様々な講師に依頼していただき、今後、武蔵村山市の関係人口が増えることも期待したいと思います。
ちなみに避難所となっている各学校の関係者につきましては、このマンホールトイレの設置方法を承知しているのでしょうか、伺います。 ○議長（田口和弘君） 総務部長。 ◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。
まず、第６波、非常に感染拡大がありまして、今日、１項目めから２項目めにかけては、子どもから高齢者、障害者の方々の関係する事業所等々で現場の方々含めて、市の担当課も含めて大変な尽力をされたというふうに思いますので、まず本当にそこは感謝を申し上げたいと思います。
横断歩道部での歩車道境界ブロックの段差につきましては、雨水排水の関係から東京都の道路設計基準に基づきまして２センチメートルの段差で整備をしてございますが、車椅子利用者や高齢者などからすると段差は極力ないほうが望ましいものと認識はしております。
まず、民事上の関係でございますが、民法第709条を根拠に、民法上の不法行為に対しまして、相手が受けた損害を賠償するという責任でございます。具体的には、損害賠償とか慰謝料とか名誉回復措置ということでございます。
東京都の市町村土木補助でございますが、こちらは本市においても道路関係の工事等に活用させていただいております。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。いろいろな工夫をしながら補助金を活用しているということが分かりました。そこで、伊奈平、残堀の近隣地域の状況です。少し前には第八小学校が増築された、それほど人口が急激に増えている地域でもございます。
こちらの指導につきましては、食品ロスを削減するため、食品関係事業者の排出量が多い事業者を中心に指導することが一つ有効な手段かというふうに考えております。