青梅市議会 2022-12-06 12月06日－16号
子どもや子どもとともに来訪する保護者にとっても、同じ場所、顔なじみの児童厚生員との関係ができることで、気軽に気になっていることや困っていることなどを相談できる関係を築ける。一見すると、問題ないように見える子どもや保護者であっても、何度か訪れる中で、児童厚生員が小さな変化や、子どもや保護者への支えの必要性に気づくこともできる。
子どもや子どもとともに来訪する保護者にとっても、同じ場所、顔なじみの児童厚生員との関係ができることで、気軽に気になっていることや困っていることなどを相談できる関係を築ける。一見すると、問題ないように見える子どもや保護者であっても、何度か訪れる中で、児童厚生員が小さな変化や、子どもや保護者への支えの必要性に気づくこともできる。
①として、継承困難なところは声を上げる、②として、行政や関係団体は必要な支援を探る、③として、工夫や改善策を公開、共有するとのことでした。
時代潮流からまちづくりの背景と課題の整理では、人口減少・少子高齢化の進行、デジタル化の進展、地球環境問題、多様化・多様性の尊重、持続可能性等を明らかにし、私たちが目指す青梅市として、基本構想をお示しいたします。 次に、基本構想について御説明いたします。 まず初めに、目指すまちの姿としまして、まちの将来像を、また基本理念、将来人口推計、土地利用方針、財政見通しをお示ししております。
続きまして、衛生関係についてであります。 様々な新型コロナウイルス感染防止策を行う中において、市民に対する新型コロナウイルスワクチン接種の実施は感染拡大防止を図る上で大変重要な取組でありました。
これまでも市議会で御答弁申し上げましたとおり、効果的な個別避難計画の作成を行うため、積極的に取り組んでいる地域の皆様などからの御意見を参考に、効率的な情報の収集や平時からの顔の分かる関係を築いていただく方法を自主防災組織などの関係者に情報提供をしてまいります。 次に、買物、通院などに便利な公共交通対策についてお答えいたします。
また、協議体が設置されていない地域においては、コーディネーターが地域の関係者、関係機関とのネットワークの構築を進めております。第２層協議体の活動は地域により差があるものの、その活動は一歩一歩根づき始めており、協議体間の情報交換として、第２層協議体連絡会も開催しているとのことであります。
審査の結果、決算審査に付されました各会計歳入歳出決算書等の関係書類につきましては、審査した限りにおきましては法令に適合し、かつ適正であると認められました。
良質な関係人口となり得るものか、また河川敷を荒らす有害な客と見るのか、市長の見解を伺いたいと思います。 また、多摩川の水質汚染に影響を及ぼすバーベキューの蓋然性について、市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一） バーベキューごみの放置と清掃活動の現状についてであります。
さて、令和２年に策定された第２期青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、人口の推移を見てみますと、2040年には10万8000人余、2060年には総人口が７万6000人余に減少すると見込まれております。今までにも青梅市では、人口の減少や効率的な行政運営のため、職員数も少しずつ減少されているのではないかと感じております。
次に、「ビッグレースを誘致するための取組を伺う」との質疑には、「市長自らのトップセールスとともに、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川関係団体と引き続き誘致に努めていく」との答弁。
また、検討を進めていくに当たっては、地域住民、学校関係者等からの意見を丁寧に伺っていくべきものと認識しております。 ○議長（鴨居孝泰） 藤野議員。 ◆第８番（藤野ひろえ） 公共施設の関係で、４回目、最後の質問になります。
それは、青梅市の人口動向と将来人口を鑑みれば一目瞭然で、現在でも、特に地域性による一定の交通弱者は存在しているものの、一番注目すべき点は先ほど話をした私の母しかり、今は何とか自転車や徒歩で買物等に対応ができている交通弱者予備軍が一気に増えていくと予想される点です。
また、歳末警戒の激励等、地域との関係についてでありますが、消防団と地域との関係は大変重要であり、地域の方々からの激励は、消防団員の大きな励みとなっていることを認識しているところであります。今後は、感染状況を見ながら徐々にではありますが、通常の状態に戻してまいりたいと考えております。 次に、青梅市戦没者追悼式についてであります。
総務関係でありますが、コロナ禍において様々なイベントが中止となる中、青梅の魅力発信について着実に取り組んでいただいたほか、新たな取組として、市民のテレワークを推進するための整備が図られました。
本市の人口は平成17年をピークに減少傾向に転じております。本市では、人口減少を抑制できるよう子育て環境の整備や各種産業の振興などに取り組んでまいりましたが、これらの取組成果が人口推移に影響を与えるまでに至っておりません。こうしたことを踏まえ、移住や定住に特化した施策を展開する必要があると認識し、本年度内に青梅市移住・定住促進プランを策定することといたしました。
それから、建物等の関係でございますが、土地利用の観点から言えば、建物を解体して更地にする必要があるというふうには、維持管理費用面も含めてあるものと考えてございます。
審査の結果、決算審査に付されました各会計歳入歳出決算書等の関係書類につきまして、審査した限りにおきまして法令に適合し、かつ正確であると認められました。
ただ、高いハードルを示さなければ、国に求めなければ、国は様々な利害関係の中で翻弄されるばかりで、決して本当の利害関係者である将来の子どもたち、地球のありとあらゆる生き物、そういった本当の利害関係者の生存の問題について思いが至らないのではないかと私は大変心配しています。 再生可能エネルギー100％は不可能だ。ただ、まだ日本はやるべきことをやっていません。
それから、年金等の給付金の関係でございます。ホームページへの掲載がないというようなことでございますが、この辺のところはよく調べまして対応していきたいと思います。いわゆる紙媒体とネットの整合性についてもよく考えていきたいというふうに思います。 それから、３点目の予算の関係でございます。
２つ目、今なお人口減少が続いております。高齢者人口や要支援、要介護認定者数についてどのように見込まれているのか、お伺いさせていただきます。 ○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一） 第８期青梅市高齢者保健福祉計画・青梅市介護保険事業計画の推進についてお答えいたします。 初めに、策定プロセスについてであります。