港区議会 2021-07-09 令和3年7月9日建設常任委員会－07月09日
委員会が所管するまちづくりの分野というのは、まちづくりに限らず、例えばバリアフリーでしたら福祉の関係、あるいは環境といった分野にも関連の深い分野だと思っております。また、港区は立地上、他の区には見られないような特徴のある区でございますので、重要な区だと思っております。
委員会が所管するまちづくりの分野というのは、まちづくりに限らず、例えばバリアフリーでしたら福祉の関係、あるいは環境といった分野にも関連の深い分野だと思っております。また、港区は立地上、他の区には見られないような特徴のある区でございますので、重要な区だと思っております。
本委員会におきましては、理事者より、港区人口推計（令和三年三月）について、区有施設におけるインターネット環境の拡充について、旧麻布保育園用地に係る安全対策について、デジタル防災行政無線移動系システムの更新について、港区特別職報酬等審議会答申について、港区職員における障害者活躍推進計画について、土地の無償譲渡について（新橋四丁目）等の報告を聴取し、質疑を行うとともに、意見、要望を述べました。
○委員（土屋準君） その中で新型コロナウイルス感染症ということで関係しているものが、これまた割合なのですけれども、どれくらいになるかというのは分かりますでしょうか。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務（荒川正行君） 先ほどの１つ目の事業の経費のうちの繰り越した金額の割合ですけれども、約76.5％です。
私は、十年前に区議会議員になって以来、少子高齢化が進み労働人口が急激に減少する日本において、日本が持続的な発展を続けるには、当時、日本女性の人口の半分ほどしか働いていなかった現状を変えること、女性が子どもを産み育てながら働き続けられる環境をつくっていくことが、この難解な問題を解決へと切り開いていく道となる、と述べてきました。
港区の特徴でもあります、昼間人口が多いことから、港区外の住所の方の事故件数が多い状況ですが、先ほども御説明いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、新しい生活様式への変化から、リモートワークなどによって、港区外の住所の方の事故件数は３割も減少しております。
これ、新規事業だけれども、昨年度の３月までに申請が締切りになっているというところでの、その辺の関係というのを最後にお伺いしたい。全商店街への周知といったところは問題なくされていて、この内容に関してもしっかりと届いているといった理解でよろしいのかどうか。その辺をお伺いしたいのですが、お願いします。
３つ目の黒ポツですけれども、計画地周辺では、事務所、店舗などがあり、日中は人の往来が多いため、工事関係車両については、周辺への影響を十分考慮するとともに、車両が出入りする動線や通行時間帯など、交通安全対策を工夫するよう記載しております。 ２ページを御覧ください。(5)風環境についてです。
港区政策創造研究所は従来、推計の年の１月１日を基準日に設定して、年に一度人口推計を行ってまいりましたが、令和２年５月からの新型コロナウイルス感染症の拡大に起因すると思われる人口の減少を踏まえ、昨年10月に人口推計の見直しを実施いたしました。今回の推計は10月以降の人口動向を基に、令和２年10月推計の精度を高めて、従来の１月１日を基準日とした推計値を算出したものでございます。
それから、直接的に都市計画交付金ということではないですけれども、港区としては、従前から言われる、いわゆる昼間人口が多い都心区としての需要、こういったものも、なかなかストレートに協議の場に載せることが難しい面もありますが、区としては引き続き主張してまいりたいと考えております。 ○副委員長（熊田ちづ子君） 分かりました。
全てが変化する新型コロナウイルス感染症終息後において、港区のハード、ソフトに見合った適正な夜間及び昼間人口規模、財政規模、事業規模等、新たな時代に即した行政運営の在り方を見直していくべきだと思いますが、区長の見解をお聞きします。 次に、港区基本計画についてです。 計画２年目以降の予算編成と基本計画との関係性についてです。港区では、この４月から新たに６年間の基本計画がスタートします。
日本透析医学会の統計調査によりますと、2019年末の透析患者数は、前年比1.4％増の34万4,640人となり、人口100万人当たり透析患者数、有病率は2,731.6人。国民の366.1人に１が透析患者であります。これは、台湾に次いで世界第２位で、日本は透析大国となっています。
私の聞いた話では、授業中にタブレットに関係ないアプリを開いて、生徒・児童が使用しているような状況もあると聞いております。 どの時代にもそんなことはあろうかと思いますが、関係ないアプリもダウンロードできるのかなと思いまして、昨夜、息子のタブレット端末を借りて試してみました。不要なアプリのダウンロードを制限するシステムをＭＤＭと言うのですが、ＭＤＭがちゃんと使われておりましてとても安心しました。
先ほどの定住協力金について、歳入・土木費の質問するのも、人口が増える港区において、いかに公共公益施設を整備する場所と機会を手に入れるかというものであります。このような状況ですが、港区内には活用の可能性がある場所があります。それは、国や東京都等の土地、いわゆる国公有地であります。
新型コロナウイルス感染症という狡猾で長引く災害により、人々の生活や業界、社会構造にまで変化が起こり、さらに対人関係や人の精神状態にまで影響が及んでいます。コロナ禍以降の社会では、私たちは感染症をどこか意識しながら、今後一生マスクをかけて生活をしていくのでしょうか。
検討委員会は、学識者、医療関係者、自治体関係者、補聴器技能者等で構成されており、高齢者支援課長は自治体関係者として参加をされています。報告書が３月にまとまるので、その結果を見て、補聴器の購入費助成について検討するとの答弁でした。 適切な補聴器利用が難聴の進行を抑える効果、高齢者の社会参加につながること、認知症の予防になるなど、その効果は誰もが認めることです。
こうした情報はかなり専門的であることから、区では、国土交通省に直接問い合わせ、確認、把握するとともに、東京都主催の羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会等での確認を行っております。 ○委員（清家あい君） ありがとうございます。
1990年には人口が16万6,846人で、広報費にかけているお金が２億5,451万7,000円でした。2021年には人口25万9,036人で、広報費に５億2,660万8,000円を計上しております。この31年間で人口は1.55倍になったのに対して、広報費は2.06倍と、人口の増加率よりも増えています。 次に、広報みなとの予算額についても比較しました。
○税務課長（柴崎早苗君） 例年、特別区民税の歳入予算については、区内人口の増減、景気の状況などを加味して予測しています。令和３年度の特別区民税の予測においては、新型コロナウイルス感染症の影響により区内人口が減少していることから、納税義務者数も減少するものと見込んでいます。また、景気悪化時には、人口に対する納税義務者数の割合も減少することから、その調整も行いました。
それは付加価値という意味で、港区としても、高校としても、お互いに付加価値を与え合えるような関係性を考えられないかというところで、例として挙げたのがオープンスペースです。世代も超えて、国籍、性別、全てを超えた中で、多様性のある人たちと触れ合う中で、生徒が学んだことをすばらしい内容を実践する場が欲しいと思って、活用例の一つとして挙げさせていただきました。