日野市議会 2022-12-12 令和４年民生文教委員会 本文 開催日: 2022-12-12
都市計画税の税率につきましては、日野市市税条例第133条により0.3％に定められているところですが、条例付則第29条により、令和４年度は特例税率として0.27％まで引き下げております。現在の財政状況や都市計画事業の進捗状況等を踏まえ、現状の特例税率を据え置くものでございます。
都市計画税の税率につきましては、日野市市税条例第133条により0.3％に定められているところですが、条例付則第29条により、令和４年度は特例税率として0.27％まで引き下げております。現在の財政状況や都市計画事業の進捗状況等を踏まえ、現状の特例税率を据え置くものでございます。
◆くじらい実 委員 今回、報告事項の方で地域経済活性化の基本計画が示されましたが、それに関連してなのですが、基本計画の４７ページ、消費生活相談というのが載っていますけれども、要はインターネットの普及によってネット関連の相談というのが増えているのではないかという部分ですが、４７ページの消費生活相談の中で、現状と今後の方針と出ていますけれども、現状、関連する相談が増加していますということに対して、今後
引き続き、今年度中の整備基本計画策定を目指してまいります。 ○議長（戸塚正人） 都市づくり部長 窪田高博君。 ◎都市づくり部長（窪田高博） 項目３の小山田周辺のまちづくりについての(1)小山田周辺まちづくり構想（2016年３月策定）の進捗状況と課題はについてお答えいたします。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。 ◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。 本委託事業者につきましては、東京都内において、青梅市及び福生市の２市において空家等対策計画策定実績がある事業者でございます。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 高橋君。 ◆20番（高橋弘志君） 東京都内において実績のある業者だということの説明でありました。
上段、第10条の行動計画は、パートナーシップ制度についても男女平等行動計画の中でよりよい推進を図っていくということを追加します。 中段の第12条、苦情処理窓口については、多様な性の在り方に関する差別事案も含めて対応できるように改正するものです。 恐れ入ります。議案書５ページにお戻り願います。 下段、付則でございます。 本条例は令和５年４月１日から施行するものでございます。
ぬかが委員からは、都市再生整備計画事業の中の補助金の種類は何なのかという御質問がございました。今回の部分につきましては、ペデストリアンデッキは都市再生整備計画事業の中で地域生活基盤施設という事業名で執り行わせていただいておるところでございます。 続きまして、費用対効果についての御質問もいただいたところです。
ペデストリアンデッキその２工事は、社会資本整備事業という国庫補助事業のうち都市再生整備計画事業を導入しています。これは、旧まちづくり交付金事業で住宅市街地総合整備事業や市街地再開発や提案事業など２５の基幹事業に仕分されていますが、そのうちのどの事業に該当するかさえ答えられませんでした。
そこで、本年３月に町田市都市づくりのマスタープラン及び町田市里山環境活用保全計画を策定し、里山の保全と活用に向けた取組を推進しております。 この計画を策定していく中で、本年１月に「里山環境の活用と広葉樹材の活用を考える」と題したオンラインシンポジウムを開催し、学識者のほか、林業、里山保全の活動をされている方々と日本各地の森林や里山の活用事例などを紹介いただきながら様々な意見交換を行いました。
東京都において平成25年12月に東京都アライグマ・ハクビシン防除実施計画を策定しており、以降２回の改定を挟み、現在、令和４年４月から令和８年３月までの防除実施計画が推進されております。 本市は、この東京都の計画に平成28年度に参加自治体として参加し、これまで外来種の防除を行ってきておりますが、依然としてアライグマ、ハクビシンによる農業被害などが多数発生していると聞いております。
今後そこについては、私どもも人材育成の計画を考えなきゃいけないなと思っていまして、そういったチャレンジャー配置というような形で、チャレンジャーというふうに言うかどうかは別として、ＤＸを担う職員が１課に１人ずつぐらいいるようなのが本当の理想だろうなと思っていますので、そういった検討は進めていきたいなと考えております。
まず、(1)の脱炭素社会の実現に向けて、公用車を次世代自動車にすべきと考えるが、今後どのような計画で進めていくのかについてでございますが、町田市では、2022年１月24日に環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」を宣言しており、2050年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指しております。
備考 低炭素建築物新築等計画認定申請手数料又は低炭素建築物新築等計画変 更認定申請手数料について、共同住宅等の申請の場合の手数料の額は、住戸 の部分の額に共用廊下等の部分及び非住宅の部分の額を加算した額とする。 ただし、共用廊下等の部分又は非住宅の部分が存在しない場合は、当該部分 の額は加算しない。
議案第85号における今回の財産処分は、令和元年10月に策定した西東京市公設民営保育園の民設民営化計画に基づき実施するものである。本計画は、令和15年度までに市内に７園ある公設民営保育園を順次民設民営化することとしている。本計画においては、みどり保育園を２園目の実施園として土地を有償で貸し付け、建物等を有償で譲渡し、令和５年４月１日に運営を民間に移管することとしている。
ハート＆グリーン武蔵村山市第二次みどりの基本計画では、人と自然が共生した環境をつくり・守る、潤いと安らぎのあるみどり豊かなまちづくりを目指していくことを計画の理念としています。計画の理念のとおり、保存樹木は単に個人の所有物であるものではなく、長い歳月をかけて人と共生しているかけがえのない存在です。
園舎の老朽化の状況などから第四幼稚園を閉園とする計画を策定すること。 日野市らしい幼児教育、公立幼稚園のあり方について、学識経験者などを招いた委員会を設置し、検討を進めていくことなどとしております。 また、市立幼稚園閉園計画（素案）の内容としましては、第四幼稚園を閉園すること。 閉園実施日を令和６年度末の令和７年３月31日とすること。
委員会では、理事者の説明の後、意見に入りましたところ、無所属・世田谷行革一一〇番・維新より「さきの定例会における我が会派の一般質問に対し、区長が本事業の対象範囲を社会的養護出身者以外にも広げる旨、答弁したにもかかわらず、その後の常任委員会での部長答弁は令和七年度からの子ども計画に反映させるという悠長なものであった。
◆ぬかが和子 委員 そうすると、都市再生整備計画事業の国のパンフレットなんですけれども、 ［資料を提示］ この都市再生整備計画事業の中で交付対象事業ということでの市町村または協議会が実施する事業というのが、例えば道路とか河川とか下水道とか、昔の住宅市街地総合整備事業みたいなものとかあるんですけれども、ペデストリアンデッキは何の事業になるんですか。
取組をさらに推し進めるため、災害対策のユニバーサルデザインの推進を新たに加え、まちだユニバーサル社会推進計画（第３次町田市福祉のまちづくり推進計画）として今月中に策定する予定でございます。
狛江市は，環境保全に関する施策を定めました狛江市環境基本計画を総合的かつ計画的に進めることを目的として，狛江市環境基本条例に基づき施策を推進するため，具体的な取組を掲げる狛江市環境保全実施計画が策定をされています。このたび，狛江市環境保全実施計画に基づきます進捗状況の報告書（令和３年度版）が出されました。