台東区議会 1995-03-01 平成 ７年第１回定例会−03月01日-02号
しかし、「部落出身者以外はすべて差別者だ」という非科学的、非歴史的な俗論が発生して以後、民間で発行される台東区の歴史書については、この問題には触れていません。台東区の編さん、発行する区史について、どのような認識のもとに、この問題をどのように取り上げていくのか、具体的な答弁を求めます。 最後に、中学校社会科副読本発行について、教育長ではなく、教育委員長に質問します。
しかし、「部落出身者以外はすべて差別者だ」という非科学的、非歴史的な俗論が発生して以後、民間で発行される台東区の歴史書については、この問題には触れていません。台東区の編さん、発行する区史について、どのような認識のもとに、この問題をどのように取り上げていくのか、具体的な答弁を求めます。 最後に、中学校社会科副読本発行について、教育長ではなく、教育委員長に質問します。
しかしながら、昭和42年に手をつけたわけでございますけれども、この村道の時代、明治年間から合併に至ります昭和39年までの間、村道という位置づけで、それぞれ拡幅あるいは補修、あるいは橋りょうの新設と、こういうふうなことでこの道路は中山地区の各部落として非常に力を入れていた道路でございますけれども、村財政が厳しい折からかなり地元住民の負担がかかっていた道路でございます。
また、市の北部、市の南部地区は、国分寺緑地から広がる地域でありまして、旧農村部落で、部分的には宅地が存在しておりますけれども、全体的に見るならば、農地が広がる緑地地域であろう。宅地化農地も連檐して存在し、今後の課題は、計画的な土地利用を図り、緑地の保全と都市農政の振興ではなかろうか。地域的に見ますと、このように思うわけです。これが現状における当市の姿ではないか。
同和行政については、自治体の行為によって部落差別が温存されることのないよう、一般行政への解消を強く要求します。 国民健康保険事業会計では、保険料限度額がこの年度も引き上げられ、四十六万円となって区民の負担をふやしました。 徴収嘱託員制度導入に伴って徴収職員を三人減らし、結局収入率を上げることはできませんでした。
塵芥処理施設整備費の中の地元対策ということで、大規模会館の建設に補助金を出しているということですが、地元対策でいろんな形で対応しているわけですけれども、この地区は下小山田の中にありまして、下小山田会館とは違いまして、本当に地域の部落というんですか、そういったところの会館の集会所のような気がいたします。
それから、ニュータウン以外に墓園を求めるといっても、この狭い多摩の市域のことでございますので、それぞれの部落には昔からの寺院がございますが、そういう寺院とてもそれぞれ十分な墓地を確保し切れていないというのが実態でございますので、なかなか気持ちとしてはわかるけれども、実現は難しい話だなというのが私どもの認識でございます。 結婚式場の話も出ました。
当時、農山村地帯では、保温折衷苗代を奨励し始めた時代であり、山越えを重ねながら多くの部落を駆け回り、集団の耕作実地指導に当たったこともありました。１年の中で、ある季節には米麦の、あるいは蚕繭共済の作柄悉皆調査も担当し、その傍ら、農山村にあって、農業を含めながら真剣に取り組み続けた時代がありました。
そういうまちと、まちというか部落といいますか、既存地区の中で思いもよらなかったんですけれども、一番若いまちと言うとおかしいですけど、要するに高齢者人口が少ないのは、東寺方なんですね。ちなみに高齢者が百六十三名、総人口二千五百八十四名で高齢者の比率が六・三％。
○委員長（長島五郎君） それで、実はいくつか出た資料要求、あるいは意見の部分もありましたけども、特に大橋委員さんの質問の中で、住居地域と第２種等々を含めて、あれを地図の上に全部落としちゃったらとてもじやないけどもいろんな面であれだ。だから、特徴的なところを、我々が見てもこういうところがこうなりますよと。
あんた、部落がないのに何でこういったことをやるんだね。港区は要らないよ、こんな仕事。都心区に部落をつくるという話だよ、これは、同和の住民を。ここでやっている仕事なんていうのは保健所でやっているんだからさ、あえて同和対策事業なんて言わなくたっていいじゃないか。みんな今、保健所で現にやっているんだもの、子官がん検診だって循環器検診だってやっているわけだから。
東京都が発行しております「東京都の自然」というブックレットによりますと、陣場山の東京都側は、古くから山ろく、恩方の部落共有地であり、カヤを共同で刈る場所であったそうです。明治の初年までは、よいカヤを取るため、神奈川県佐野川村、現藤野町と共同で山頂付近は山焼きを行っていたと記されています。また、共同でカシワの葉を取る場所でもあったようです。
◎山家 企画調整部長 保有地処分検討委員会で18件処分しようという方針は第１次の方針として出ておりまして、今、吉田委員がお話しされましたように朱道でありますとか、部落有地──これは旧部落有地ですけれども、これも普通財産として持っております。これはだれでも買えるもんじゃないですから、当然、地先の地主さんと交渉して買っていただく。
性、障害、非差別部落などについて、差別のあった歴史を私たちは持っています。就職、結婚、教育を初め、社会のさまざまな場面で差別はあり、現在も生きています。行政が差別をしないことはもちろん、先頭になって差別と闘い、社会からすべての差別を根絶させるために、あらゆる努力をすべきだと考えますが、市長のご見解をお伺いします。
それと、あと教育委員会にお願いしたいことは、人権行政というのは、あのときの講演でも言っていました同和の問題というのは、単に狭く差別部落の問題だけではないんだと。
─────────────────────────────────── ○委員長（藤本潔君） 次にお手元には『憲法を暮らしに生かし、住民合意で同和問題の解決を求める陳情』、並びに『東京都の実態に即し同和対策の早期完了・終結並びに部落の固定化と同和事業の永続化をねらう部落解放同盟の「条例・宣言」の制定・決議等の要求に反対することなどを求める陳情』が議長から送付されてまいりましたので、ご配付いたしております
御承知のように、下水道というのは市街化区域でなければ入らないということで、１本の道路を挟んで１つの谷戸あるいは部落が形成されている。その半分以上の世帯が下水道の恩恵をこうむる。しかし、その路線からわずか百何メートル延びれば、その部落が全部包含できるんだけれども、それについては都市計画上の問題を含めて下水道が入らないというところが、１つの大きな問題があるんでしょう。
このような土地につきましては、経過を経まして昭和22年の５月３日付、政令が当時、終戦後出まして、このときの部落会でありますとか町内会の財産というものは、この政令が出た後２カ月以内に処分しなさいと、２カ月を経過しても処分しないものは、期間満了の日をもって市町村に帰属するものとするという政令が出ていたわけでございますけれども、同時にその条件として、その財産の帰属に伴って市町村が引き取るといいますか、市町村
昔からよくある、今は余り言いませんけれども、地域的には部落会なんていうのがありまして、いわゆる集会所みたいのを土地とあわせて所有をしておるところがあるわけですが、そういう財産などを一定の条件で保護するために、こういう認可が得られる条件、その条件の範囲というのはどの程度のもの、非常にきついものなのか。現実にそういうものがあって、その権利を保護したいという場合には、そこらは認可をしていくものなのか。
これに対しては、今後とも創意工夫を凝らしながら、教育や啓発などの非物的事業に重点を置いた施策を推進し、「二十一世紀に部落差別を残してはならない」という決意を持って、心理的な差別の解消に努めていきたいとの答弁がありました。 衛生費においては、献血時のエイズ検査について質問がありました。
あるいは、部落的にこの地域には開業医が一つ二つ、いわゆるこれから病人を出さなければ、給料は給料制にある程度して、そうすると、薬を使わない分だけ自分が得するとか、日本の医療というのは非常に過渡期ですから、上の方では今いろいろ考えているやさきなので、我々地方議員や地方自治体の理事者側で判断する材料もなければ結論も出せられない、この問題は。