414件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

狛江市議会 2019-12-05 令和元年第4回定例会(第20号) 本文 開催日: 2019-12-05

「今もなお,人種,皮膚の色,民族国籍,信条,性別,性的指向,性自認,しょうがい,疾病,職業年齢,被差別部落出身その他経歴等を理由とした不当差別暴力等の人権侵害が存在し,日常の暮らしの脅威となっている。また,一人一人の多様性に対する無理解と無関心に起因して,争いや衝突が生じている。そして,この人権侵害や争い等については,誰もが,無意識的に又は間接的に当事者となる可能性を持つ。」

台東区議会 2019-10-07 令和 元年 決算特別委員会-10月07日-01号

この年度419件の中に、いわゆる被差別部落問題、これでの相談があったのかと。あったとしたら、どんな内容なのかと。 ○委員長 人権男女共同参画課長。 ◎清水良登 人権男女共同参画課長 昨年度あった相談としては、インターネット上に差別的な情報が掲載されていたということで、こちらに報告を受けているという相談が数件ございました。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 インターネットということですね。

大田区議会 2019-09-27 令和 1年 9月  決算特別委員会−09月27日-01号

全国地域人権運動総連合の新井直樹事務局長も、1993年の政府調査時点ですら、同和地区全世帯のうち、夫婦とも同和地区関係者でないが59.5%で、もはや部落部落でなくなっている状態になっていて、格差の解消が進み、部落民としての帰属意識の希薄化などを伴って、今日では既に消滅及び過去の歴史概念になっており、事態として現実把握しがたくなってきていて、国民の多くが日常生活で部落問題に直面することはほとんどなくなり

品川区議会 2019-08-26 総務委員会_08/26 本文 2019-08-26

(1)「調査内容」、「ア.人権問題全般について」、「イ.差別経験と被差別経験について」、「ウ.高齢者障害者・子ども・外国人人権」、「エ.部落差別(同和問題)」、「オ.性的マイノリティと人権」などでございます。  今回は、部落差別解消推進法、ヘイトスピーチ解消法、障害者差別解消法、いわゆる人権3法についてと、性的マイノリティなど、新たな人権課題を含めた設問を加えております。  

大田区議会 2019-06-18 令和 1年 6月  総務財政委員会−06月18日-01号

今回のこの国連に、沖縄県民を先住民族にした団体の一覧というのを拝見いたしましたが、NPO、コリアNGO、京都コリアン生活センター、在日コリアン青年連合、在日朝鮮人人権セミナー、在日日本人人権協会、反差別国際運動、部落解放同盟等々、沖縄とは全く関係ない人々が、沖縄を使って先住民族というものにしようとしている。  

国立市議会 2019-06-12 令和元年第2回定例会(第5日) 本文 開催日: 2019-06-12

有識者委員には、人権インターネット問題に詳しい弁護士憲法学平和学の有識者、略称ですが、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消法の人権3法に関連する団体の方を選任させていただいております。  第1回目の審議会は、おおむね8月中に開催する方向で考えております。  

品川区議会 2019-06-10 総務委員会_06/10 本文 2019-06-10

職員は2名で、現在南大井三丁目の仮移転中の総務部分室におきまして、人権啓発と部落差別その他の同和問題に係る対策に関することを担当しております。  1)啓発事業では、5月の憲法週間、12月の人権週間を実施しております。5月におきましては、きゅりあん大ホールにて講演と映画のつどいを開催いたしまして、内容は記載のとおりでございます。

葛飾区議会 2019-04-09 平成31年総務委員会( 4月 9日)

策定から10年あまりが経過しております中で、平成28年には、障害者差別解消法・ヘイトスピーチ解消法・部落差別解消推進法が施行されるなど、人権をめぐる社会情勢が変化をしてきておりますほか、インターネットによる人権侵害、性自認・性的指向、さまざまなハラスメントなど、新たな人権課題が顕在化してきてございます。  

葛飾区議会 2019-03-28 平成31年第1回定例会(第4日 3月28日)

同和対策事業は終結したにもかかわらず、いまだ多額の補助金部落解放同盟葛飾支部に出していることは問題です。亀有リリオ館7階のリノベーション事業は、読み聞かせやレストランを運営する営利企業への税金投入、また、柴又の旧職員寮のリノベーション事業はホステル営業に税金投入が行われ、ふるさと納税の返礼品にまで新たな税金投入もされています。このような不公正な区政運営はやめるべきです。  

八王子市議会 2019-03-12 平成31年度_予算等審査特別委員会 総務企画分科会 本文 2019-03-12

1940年代、日中戦争が泥沼化したときに戦争用の雑用がふえたということで、内務省が市区町村の補助的下部組織として、農村部落会というのと、都市では町内会というのをつくることを指示して、またその下部組織として10戸単位程度の隣組というのをつくるように指導したと。1942年には大政翼賛会指導下に入ったということで上意下達のルートになって、戦後はGHQがこれの中止を命令するような団体になったんですね。

葛飾区議会 2019-03-08 平成31年予算審査特別委員会第4分科会( 3月 8日)

○(中村しんご委員) 追加要求資料で毎年いただいているのですけれども、教育費で社会同和教育事業経費と部落解放同盟東京都連合会葛飾支部事業助成、これを合わせると端数が1,000円異なるのだけれども、これのことですか。 ○(小山たつや会長) 生涯学習課長。 ○(生涯学習課長) そのとおりでございます。 ○(小山たつや会長) 中村しんご委員。

品川区議会 2019-03-07 平成31年度予算特別委員会(第3日目) 本文 2019-03-07

今回は新たに、人権三法と呼ばれております、部落差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、障害者差別解消法などが施行されておりますし、また性的マイノリティーなどの新たな人権課題も含めた設問を予定しておるところでございます。今回は、初めてではございますけれども、区内在住外国人も対象とした、インターネット調査も活用した統計をとりたいと思っているところでございます。

大田区議会 2019-03-04 平成31年 3月  予算特別委員会-03月04日-01号

同和問題を変質させた部落解放同盟朝田派により、今から44年前、70年代後半に大田区部落もないのに部落差別解消としての同和対策が持ち込まれ、現在も続けられている事業がこの状態です。  44年たてば、子や孫の時代になります。差別は一次方程式ではなく、二次方程式、三次方程式に減っているはずなのに、大田区はなぜかしがみついています。  

稲城市議会 2019-03-01 平成31年補正予算特別委員会 本文 開催日: 2019-03-01

30 ◯ 大久保委員 今の説明で数字の関係は一応わかったんですが、もう少し確認させていただいて、今の説明だと12ページの集会施設建設費精算金という1,310万3,000円、こちらは要するに矢野口自治会さんのほうで負担される予定であった当初予算額になるのかな、その分を全部落としたということだと思いますのでその確認と、4ページで、最終的に今回繰越明許費補正のところが

大田区議会 2019-03-01 平成31年 第1回 定例会−03月01日-03号

我が会派の黒沼議員議会でたびたび質問をしているこの問題ですが、部落差別の解消を言っているにもかかわらず、あえてこの同和問題を永続させている区側の意図があるようにも感じられます。陳情にもあるように、相談件数は年々減少傾向にあり、相談内容からも一般相談事業として取り扱うべきです。  2016年12月16日に「部落差別解消推進法」が施行されました。

目黒区議会 2019-02-27 平成31年企画総務委員会( 2月27日)

こちらは、今回の全般的な傾向について述べさせていただくとともに、留意すべき人権課題として、今回、調査を実施するに当たりまして、一つのきっかけとなりましたのが、平成28年に制定され施行されました人権に関する差別解消を目的とする3つの法律でございましたので、その3つの法律に関係する人権課題として障害者部落差別外国人というものも挙げさせていただいております。

国立市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第3日) 本文 開催日: 2019-02-27

113 ◯政策経営部長【藤崎秀明君】 関係団体につきましては、この条例前文にお示ししておりますが、人権3法と言われております、これは略称になりますが、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消法に基づいて、この3法の範囲の中で委員の選考を考えていきたいという状況でございます。

大田区議会 2019-02-25 平成31年 2月  総務財政委員会-02月25日-01号

情報化が進む中で、部落差別が新たな状況下にあることを踏まえまして、部落差別解消推進法が平成28年12月16日より交付・施行されております。ここには、現在でも部落差別存在すること、また国及び地方公共団体の責務等が明記された法律であります。こういったことを鑑みまして、大田区における同和相談事業については必要と考えますので、不採択を求めます。

大田区議会 2019-02-22 平成31年 2月  総務財政委員会-02月22日-01号

平成28年12月、部落差別の解消の推進に関する法律施行されました。この法律には、地方公共団体の責務として相談体制の充実を図るよう規定がなされているところです。このことから、本事業については今後も継続してまいりたいと考えております。  ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○伊佐治 委員長 委員の皆様、質疑をお願いいたします。