西東京市議会 2022-12-07 西東京市：令和４年第４回定例会〔資料〕 開催日: 2022-12-07
(1) 避難行動要支援者 西東京市（以下「市」という。）に居住する法第８条第 ２項第15号に規定する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するお それがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な 避難の確保を図るため特に支援を要するものをいう。
(1) 避難行動要支援者 西東京市（以下「市」という。）に居住する法第８条第 ２項第15号に規定する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するお それがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な 避難の確保を図るため特に支援を要するものをいう。
諮問第３号から第６号までの人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 以上でございます。
北 原 寛 喜 君 教 育 部 長 松 本 貞 雄 君 教 育 部 選挙管理委員会 清 水 達 美 君 田喜知 和 仁 君 特命担当部長 事務局参与 総務部副参与 遠 藤 さおり 君 （法規文書担当課長） 議会事務局職員出席者 事 務 局 長 栗 田 和 也 君
なお、避難行動要支援者及び避難支援等関係者の範囲、名簿情報の内容などについては、現在の運用から変更はない。２ 目的は、避難支援等関係者に対し名簿情報の提供に関する必要な事項を定め、災害時等の円滑かつ迅速な避難支援等の実施を支援することにより、避難行動要支援者の生命または身体を災害から保護することを目的とする。
参考までにコロナ前の令和元年度の認定者数と受給割合を申し上げますと、小学生が認定者522人、受給割合が14.22％、中学生が361人、割合が17.48％、合計認定者が943人、15.32％という状況でございました。 認定者数につきましては、そもそも児童・生徒数が減少傾向にあることから、こちらも減少傾向にあるというふうには考えておりますが、受給割合も下がっている状況でございます。
在宅で介護を受けている高齢者のうち，主な介護者が家族である者の割合は，別居も含めると約７割を占めるなど，在宅介護においてはいまだ家族が大きな役割を担っているという現状があります。
２項目めは、避難行動要支援者に対する支援についてであります。 災害対策基本法が昨年改正され、個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりました。本市においては、平成27年に策定した避難行動要支援者避難行動支援プラン（全体計画）を今年４月の地域防災計画の修正に合わせて改定し、個別避難計画についても作成することとしています。
（「おはようございます」と呼ぶ者あり）それでは、１番目のバッターということで、それでは、議長にお許しをいただきましたので、障害者の支援策についてとのテーマで質問させていただきます。 ６月議会で提案したデジタル障害者手帳アプリ「ミライロＩＤ」の運用が先月から始まりました。多くの障害者から大変喜ばれています。大変にありがとうございました。
令和３年度、区が行った区内事業者向けのアンケート調査の結果によると、今後、後継者不足などで廃業する事業者が増加することが予測されています。 一般的に事業承継の準備には、後継者の育成期間も含め５年から１０年程度必要とされ、経営者自身が事業承継に関する相応の知識を有することが求められます。
また、来年度、2023年度には防災システムの更改に伴いまして、情報発信力の強化を目的に避難施設ごとの避難者数や混雑状況をリアルタイムで確認できるホームページを構築いたします。 さらに、災害やライフライン等に関する緊急時に必要な情報をツイッターやインスタグラム等のＳＮＳから瞬時に収集することができるスペクティを東京都が導入しております。
高齢者施設における第７波での狛江市の新規陽性者につきましては，５月末を境に新規陽性者の報告がありませんでしたが，７月に入り徐々に報告が入り，報告があった高齢者施策につきましては案件ごとの件数で３４件となっております。そのうち職員，利用者を含め，５名以上の感染者の報告を受けたものが５件となっております。
指定避難所として公表されると、受入れを想定していない被災者の避難により、福祉避難所としての対応に支障を生ずる懸念があるため、指定避難所としての福祉避難所の確保が進んでいないという課題もあります。改定の趣旨は、指定福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受入れ対象者を調整して、人的物的体制の整備を図ることで、災害時の直接の避難等を促進し、要配慮者の支援を強化するとあります。
五ページでございますが、まず、具体的な見直しの概要の(1)でございますが、まず、全体を通じての共通事項といたしまして、この間、区議会でも御議論いただいておりました在宅避難者支援を含めました被災者支援の充実に向けた区の取組方針、また、これらを避難所運営委員会の皆様と共有すべく明記をさせていただきました。
また、都が地権者として参加するのは異例のことで、地権者が５名以上でなければ事業が認可されない中、組合設立の前日に杉本興業が地権者を３つに増やし、とんとん拍子で都が地権者として参加し、事業が成り立っていき、組合設立も進んだという経緯を明らかにしています。 区は、東京都、地権者とのやり取りの経緯を明らかにし、区議会、区民に示すべきではないか。
災害時は、初期消火、救出・救助、応急医療、避難行動要支援者の支援等、地域での自主的な活動は重要でございます。阪神・淡路大震災では、救出された方々の約８割以上が、地域の力によって瓦礫から救出され、地域社会でのつながりが極めて重要であることが再認識されました。災害後の避難生活時においても、避難所の開設、運営などは、地域の方々の協力がどうしても必要となります。
これにより，防災行政無線が聞こえにくい地域にお住まいの要支援者の方も，市の災害情報を収集でき，的確な避難行動をすることができる点，市販の防災ラジオよりも受信感度が高いため，市販の防災ラジオでは狛江エフエムを聞くことができない地域にお住まいの方も，狛江エフエムの緊急放送を聞くことができるという点に特徴があるとのことです。
というのは、複数の傍聴者が委員会の進行を妨げる行為をしたんですね。それで、委員会に出ている委員の方々、議運の委員長とかほかの方もいると思うんですけど、私は、こういう委員会を妨げる傍聴者のことって絶対許せないと思うんですよ。というのを５回ぐらい、委員長が……。聞こえないときに、もう少しあったと思います。私、二度とこんなことがあってはいけないと思うんですね。
しかしながら、災害時において実際に避難所の運営に当たれる職員には限りがあるため、避難所生活におけるルールの維持管理や救援物資の配付など、避難所内における活動の多くを避難者の皆様に御協力いただく必要があるものと考えております。特に混乱の予想される初動期や、避難所生活が長期化した際などには避難者による主体的な活動が期待されているところでございます。
市営住宅の提供につきましては、国の通知を踏まえ、本来の入居対象者の入居を阻害しないように留意しながら、提供できる具体的な住戸の選定を進めております。選定に当たっては、ウクライナ避難民が本市での生活で孤立することがないよう、複数世帯が近くで生活できるよう配慮する考えであります。