武蔵村山市議会 2023-03-02 03月02日-02号
社会のデジタル化を進める上で、その恩恵を誰もが享受できるよう、高齢者をはじめとした、デジタルに不慣れな方に対する配慮が必要となっています。 本市としても、デジタルに不慣れな方への支援をしていただきたいと思います。 そこで、3点伺います。 1点目、高齢者向けスマホ教室の今後の取組について。 先月、通信事業者と連携した高齢者向けのスマホ教室が2回開催されました。
社会のデジタル化を進める上で、その恩恵を誰もが享受できるよう、高齢者をはじめとした、デジタルに不慣れな方に対する配慮が必要となっています。 本市としても、デジタルに不慣れな方への支援をしていただきたいと思います。 そこで、3点伺います。 1点目、高齢者向けスマホ教室の今後の取組について。 先月、通信事業者と連携した高齢者向けのスマホ教室が2回開催されました。
後期高齢者医療につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合と密に連携し、対応を図ってまいります。 次に、福祉についてであります。 高齢者や障害者の権利擁護につきましては、引き続き福祉サービスの利用に関する相談や苦情・要望の対応などを含め、日常生活における必要な支援を行ってまいります。
これらの結果を受けまして、令和4年10月3日に指名業者選定委員会を開催し、建築・昇降機・解体工事及び機械設備工事につきましては、申込みのあったそれぞれ5者について資格審査を行い、全ての事業者が資格要件に合致していたことから、それぞれ5者全員を入札参加資格者として決定いたしました。
避難所につきましては、避難所運営マニュアルに基づき、安全確認チェック表を活用して施設の安全確認を行った後に設営作業を開始することとしております。また避難者の滞在スペースとなるパーティションのほか、女子更衣室、男子更衣室及び授乳スペースとなる避難所用テントも備蓄しており、感染症対策やプライバシーの確保に努めているところでございます。 次に、第2項目についてお答えいたします。
参考までにコロナ前の令和元年度の認定者数と受給割合を申し上げますと、小学生が認定者522人、受給割合が14.22%、中学生が361人、割合が17.48%、合計認定者が943人、15.32%という状況でございました。 認定者数につきましては、そもそも児童・生徒数が減少傾向にあることから、こちらも減少傾向にあるというふうには考えておりますが、受給割合も下がっている状況でございます。
2項目めは、避難行動要支援者に対する支援についてであります。 災害対策基本法が昨年改正され、個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりました。本市においては、平成27年に策定した避難行動要支援者避難行動支援プラン(全体計画)を今年4月の地域防災計画の修正に合わせて改定し、個別避難計画についても作成することとしています。
特別支援教育支援員は、特別支援教育支援員配置要綱に基づき、特別支援学級以外の学級、いわゆる通常の学級に在籍している児童・生徒のうち、就学先を特別支援学校が適当と判断された者、または同等の障害があると認められた者や教育委員会が特別な支援を必要とする者と認めた者及び特別支援学級に在籍している児童・生徒のうち、学校行事等の介助や学校生活全般の安全管理が必要と認めた者に配置しております。
しかし、利用者が多くなることで希望する乗客数に対応できない可能性が出てきたり、乗車前に予約が必要なため面倒であったりと、様々な改善を求める声も出てきております。 本市においても、特に利用者が多い武蔵村山病院と村山医療センターの利用者から、病院での診察状況によって終わる時間が読めないこともあり、帰りの予約が取りにくいという声があります。
それから、避難所に必要なトイレの数につきまして、これは平成26年の武蔵村山市地域防災計画には、避難者75人に1基のトイレを確保すると記載されております。現在ではどのような考えになっておりますでしょうか。また確保できる状況になっているのかどうか伺います。 ○議長(田口和弘君) 総務部長。 ◎総務部長(神山幸男君) お答えをいたします。
マンホールトイレの運用方法につきましては、災害時に避難所内のトイレが使用できない場合、避難者である市民を中心にマンホールトイレの設置作業及び定期的な排水弁の開放といった運用管理がなされることを想定しているところでございます。 次に、第3項目についてお答えいたします。
公衆無線LANの環境が整うことのメリットとしましては、災害時における避難者等の情報通信手段の確保や通常の利用者へのサービス、利便性が向上することが考えられると思います。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 石黒君。 ◆16番(石黒照久君) 分かりました。災害時における情報通信手段の確保、これについても大変重要な視点であると思います。
第33条の3の3は、7ページにかけてとなりますが、公的年金等受給者の扶養親族申告書について、記載事項に配偶者の氏名を追加するとともに、退職手当等を有する一定の配偶者及び16歳以上の扶養親族について申告義務を追加するものでございます。 7ページをお開きください。
ところが市は、生産者責任の具体策は、国に任せるだけにとどまらず、ごみ問題の責任を排出者である市民だけにあるかのように事実をねじ曲げ、その負担を市民に押しつけています。また低所得者、障害者などへの減免対策も極めて限定的となっております。
また、保険者である市のメリットといたしましては、資格切れの被保険者証や被保険者番号の誤記による過誤請求の事務処理負担が減少することなどが挙げられます。 最後に、医療機関等のメリットといたしましては、1点目として、被保険者証の資格確認がシステム化されることで窓口の混雑が緩和されること。
また、市内事業者に対しましても、調理ロスの削減、小盛りメニューの推進、過剰な在庫の削減等、積極的な取組を要請するとともに、多量排出事業者に対し、職員が直接指導を行っており、事業者による可燃ごみの持込み量は、令和元年度と比較し、令和2年度では221トン、率で8.4%の減となっております。
感染症対策の柱である新型コロナウイルスワクチンの三回目の接種については、昨年12月に医療従事者等から優先して接種を進めております。 さらに、高齢者につきましても、本年1月から前倒しで接種を進めており、3月からは高齢者以外の方も含め、さらなる前倒しを進め、接種希望者が円滑に接種できるよう努めてまいります。
子どもたちが性暴力の加害者、被害者、また傍観者にならないようにするために、性に関する教育を推進することは大切なことであると考えております。
また第三者評価ですとか指定管理者のモニタリングに関しましても、各家庭との信頼関係において高い支持をいただいていると。こういったことを踏まえまして、社会福祉法人やまぶき会のほうに公私連携法人の候補者として決定したところでございます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 これより陳情3第18号の討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
農福連携は、農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業の発展とともに障害者の自立支援や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組であり、近年、農業経営体による障害者の雇用、障害者就労施設などによる農業参入や作業受託など、様々な形で動きが見られるようになりました。