↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○出席委員（10名） 藪 原 太 郎 君 道 場 ひでのり君 大 野 あつ子 君 本 多 夏 帆 君 木 崎 剛 君 内 山 さとこ
32 【勝又子ども家庭部長】 前段の営火場の件でございますけれども、木崎委員の御指摘のとおりだと思います。やはり安全管理という面はしっかりやらなければいけないと思っています。
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○出席委員（10名） 藪 原 太 郎 君 道 場 ひでのり君 大 野 あつ子 君 本 多 夏 帆 君 木 崎 剛 君 内 山 さとこ
一般質問で求めたものが全て実施をされたわけではありませんが、７月に行われた参議院選挙で武蔵野市の投票率が全国的に高かったことなど、選挙管理委員会の皆様の投票率向上に向けた努力もあったと思います。お疲れさまでございます。 今回の質問は、参議院選挙に向けて、障害者が投票しやすい環境づくりを求める声が相次いだことについてです。
続いて、周知に関してですけれども、自治基本条例の第２条を御確認いただきたいと思うのですが、この様々条文の中で、「市は」としているものは議会及び市長等のことを指しています。「市長等は」としたときには市長や選挙管理委員会などとしておりますが、主語が「市は」となっているものは議会及び市長等です。
初めに、閉会中の委員の選任について申し上げます。 去る９月22日付の議員辞職に伴い、議会運営委員及び外環道路特別委員の欠員を補充する必要が生じましたので、委員会条例第５条ただし書の規定により、副議長において９月22日付で、議会運営委員に深沢達也君、外環道路特別委員に藪原太郎君を指名、選任いたしましたので、御報告いたします。 次に、閉会中の議員の就任及び常任委員の選任について申し上げます。
本予算特別委員会は、３月２日の本会議で議長指名された12名の委員で構成され、３月15日、議長招集による第１回の委員会が開かれ、委員長及び副委員長の互選を行いました。その結果、委員長には、私、堀内まさしが、副委員長には、深沢達也委員が選出されたことを御報告いたします。
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○出席委員（12名） 堀 内 まさし 君 深 沢 達 也 君 道 場 ひでのり君 大 野 あつ子 君 深 田 貴美子 君 宮 代 一 利
いわゆる国が進めようとしていますＧＩＧＡスクール構想については、５月の閉会中の委員会では、手を下ろしているわけではないとの教育委員会の腰の引けた答弁に大きな危機感を覚えました。
次に農業費のほうで、予算特別委員会の資料のほうの19ページです。
事項別明細書の256、257ページをお願いいたします。 第１項教育総務費第１目教育委員会費は、教育委員の報酬など教育委員会の運営に要した経費で、執行率は92.8％、内容は備考欄記載のとおりでございます。 第２目事務局費は、教育行政全般の管理及び高等学校等の修学支援に要した経費で、執行率は97.4％でございます。 備考欄記載の主な事業について御説明いたします。
他の質問については、選挙管理委員会よりお答えをいたします。 28 ◯選挙管理委員会事務局長（天野裕明君） それでは、本多夏帆議員より御質問がありました大きな項番３番につきまして、選挙管理委員会よりお答えいたします。
他の質問については、教育長及び選挙管理委員会よりお答えいたします。 76 ◯教育長（竹内道則君） 私からは、大きい御質問の３の1)シルバー人材センター等に依頼して登下校時の見守りをすべきとの質問についてお答えいたします。
52 【大野委員】 ありがとうございます。この市民意見の中でも、管理運営に関しては、閉塞感のあるコミュニティの場にならないようにというふうに御意見を寄せられております。
（決算特別委員長 きくち太郎君 登壇） 2 ◯決算特別委員長（きくち太郎君） ただいま議題となりました議案第57号 平成29年度武蔵野市決算の認定について及び議案第58号 平成29年度武蔵野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての決算特別委員会
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○出席委員（12名） 小美濃 安 弘 君 藪 原 太 郎 君 ひがし まり子 君 大 野 あつ子 君 深 田 貴美子 君 山 本 あつし
超過勤務手当につきましては、平成27年度以降同額を計上しておりますが、昨年度執行された都議会議員選挙及び市長選挙分を減額し、来年４月に予定されている市議会議員選挙の前月の３月の超勤見込み分の加算をしております。 特殊勤務手当は、実績に合わせて減額しております。 管理職特別手当は、実績に合わせ減額いたしました。
というのは、子どもの気持ちはもちろん大事ですし、子どもにとって最善の利益を判断するのは大人なのですけれども、この子たちは、一応今度特別支援教育が進む中で、当然のことながら校内委員会を開いて、この子の教育、それから支援をどのような形で組み立てていくかということを、関係各位でお話をしているはずなのです。その中に、この放課後の過ごし方のあり方も含まれるのかどうか。 校内委員会は教育委員会の所轄です。
この陳情のほうになりますけれども、陳情の項目にある市政センターを１階部分にする云々というお話については、さかのぼれば２年前、２年前というのは平成27年、2015年ですが、12月８日の総務委員会でも委員から指摘されています。