青梅市議会 2022-12-16 12月16日－17号
次に、議案第56号及び議案第57号の「市道路線の廃止について」の２件は、いずれも道路廃止議案であるため一括で審査いたしました。
次に、議案第56号及び議案第57号の「市道路線の廃止について」の２件は、いずれも道路廃止議案であるため一括で審査いたしました。
今、認知症問題が課題となっています。聞こえづらさを放置すると認知症のリスクを高めると言われていますので、最大の危険因子である難聴問題について、聞こえの悪さを設問に加え、対策を取ることが重要と思いますが、いかがでしょうか。川崎市では、次期計画策定のための要介護・要支援認定者調査に関するアンケート調査で聞こえの悪さについての設問を行っています。
この道路は、住民の日常生活に欠かせない道路であり、高齢化も進み、また、小中学校の通学路でもあります。トラック等を含め、交通量も多く、交通安全の確保という意味からも、拡幅工事完了は地域住民の悲願であります。
さらに、新町、末広町地区を通る南北道路である市道幹14号線や幹13号線など、これら幹線道路の交通渋滞の緩和や安全性向上にも寄与するものであるため、早急に完成を望む道路整備であります」と御答弁を頂いております。私も市長のお考えに同感でありまして、早期完成を強く望むものであります。
市民の暮らしを守る市政の役割はますます重要になっていますが、大きな問題があったと言わざるを得ませんので、幾つかの点に絞って意見を述べます。 最初に、新型コロナウイルス感染症対応の問題です。 昨年７月、発熱外来に対応した新しい青梅市休日夜間診療所がオープンし、新型コロナ感染症の感染拡大当初から問題となっていた発熱難民対策に寄与するものとなったことは評価したいと思います。
ゾーン30とは、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、区域（ゾーン）を定めて、最高速度30キロメートル毎時の速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における速度抑制やゾーン内を抜け道として通行する行為の抑制等を図る生活道路対策です。
これ、地域に相談場所があると、高齢者だけではなく、高齢者世帯も様々な問題を抱えて、重層的な問題も様々抱えているので、必然的にそこに相談が集まってくるのです。だから、改めてその重層支援の体制整備をしなくても、そこでもう受けざるを得ないというか、顔が見えるから、しっかり仕組みができている、発展させていっているということだと思いました。
次に、物流拠点整備に伴う都市計画道路等の整備手法についてお答えいたします。 事業区域内の都市計画道路２路線の整備手法につきましては、東京都における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）において、市施行による優先整備路線に位置づけられております。このため、当初は都市計画道路の築造工事とこれに伴う電線共同溝工事は市が直接工事を行う予定でおりました。
次に、「議案第８号の水路部分について詳細を伺う」との質疑には、「起点の水路部分については、橋ではなく、ボックスカルバートで水路を横断できるよう道路構造物として設置している。なお、設置に当たっては、流路断面などに支障がないよう、事業者が基準に基づき設計している」との答弁。
この問題では、私は過去２回、令和元年９月と令和３年２月定例議会に一般質問を行いました。前回は、加齢性難聴についての認識、相談窓口の設置なども求めましたが、答弁では、他自治体の動向を注視していくというようなことで、積極的にこの問題に対応されるという答弁ではありませんでした。 しかし、今、高齢化が加速し、それとともに補聴器支給、購入費助成制度が広がっている状況があります。
また、この区間につきましては道路整備事業に併せて電線共同溝の整備も行いますので、電気及び通信事業者等との工事調整や事業手続を順次進めてまいります。 次に、課題や問題点についてであります。
児童・生徒の学力向上に関しては、市の教育委員会もサタデースクール等、様々な取組をしてきたと一応承知はしておりますが、この問題は、保護者の意識や経済的側面、様々な要因があって、短期間で結果を出すことは非常に困難である、これは私も認識しています。
次に、「売上げが伸びている中で、現状の職員や従事員の体制で支障はないのか伺う」との質疑には、「職員に関しては現状の体制で問題はない。従事員に関しても不足する部分は業務委託を導入しており、現状の体制で問題はない」との答弁。
自治体間は道路でつながっていますので、特に公共交通の問題を考えるに当たっては、自治体間を厳格に区切って考えなくてもいいのではないでしょうか。市内に幾つかある公共交通空白地域を何とか解消しようと考えたときに、そこの空白地域が他自治体と隣接していて、その自治体がコミュニティバスを走らせていれば、それを活用させてもらうことも必要ではないでしょうか。
私が子どもの頃から過ごしている生活圏は、青梅市でもどちらかというと人口、住居が比較的多く、ＪＲ線の最寄り駅も近いということもあり、交通手段に対する問題意識は比較的低いところがありました。
学校は、これらのいじめの相談が児童・生徒及び保護者からあった場合は、本条例改正に伴い、教育委員会に報告することになりますが、当該児童・生徒のいじめの問題は、学校の問題でもあることから、その問題が解決に至るまで丁寧に対応するよう、引き続き指導してまいります。
学校の教員が働き過ぎて、健康面にも大きな影響が出ているということが全国的な問題となっています。ブラックな職場と見なされて教員の成り手が減ってきていることは、国の未来を揺さぶる問題だと受け止めます。国も様々な施策を打ち出しつつありますが、青梅市では、教育委員会における危機感がまだ薄いのではないかと感じざるを得ません。部活動指導員の任用など、市はもっと進めていくべきだと考えます。
厚生労働省では、毎年11月を児童虐待防止推進月間と定め、家庭や学校、地域等の社会全般にわたり、児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう、期間中に児童虐待防止のための広報、啓発活動など様々な取組を実施し、標語の募集などを実施しています。11月は児童虐待防止推進月間でありますが、本市としてはどのような啓発活動を行ってきたのでしょうか。
これと同様に、今回の都市計画道路と電線共同溝の工事もまとめて組合施行とすることを考えていただけないかと思うところでございます。こうすることによりまして、道路と共同溝、それから全体の事業用地、全て一体のものとして、全面的な造成に同時に着手できるようになりますので、非常に効率よく、全体の工期を大幅に短縮することができるということであります。 ただし、この場合、懸念されるのはお金の問題です。
この２議案は、道路整備及び市道廃止申請に伴い、市道路線の一部廃止を行う必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。 次に、議案第30号から議案第33号までの市道路線の認定について御説明申し上げます。これら４議案は、開発行為に伴い、４路線の認定を行う必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。