世田谷区議会 2022-10-21 令和 ４年 ９月 定例会－10月21日-05号
道路整備関連では、都市計画道路の整備に当たり、地域住民に対する丁寧な説明を通じた合意形成の必要性が問われるとともに、事業用地取得部門との相互連携による着実な整備の推進や、舗装更新計画に基づく生活道路の適切な維持管理、踏切内及び接続する歩道への視覚障害者誘導用ブロックの設置拡充など、誰もが安心して利用できる道路ネットワークの構築が望まれました。
道路整備関連では、都市計画道路の整備に当たり、地域住民に対する丁寧な説明を通じた合意形成の必要性が問われるとともに、事業用地取得部門との相互連携による着実な整備の推進や、舗装更新計画に基づく生活道路の適切な維持管理、踏切内及び接続する歩道への視覚障害者誘導用ブロックの設置拡充など、誰もが安心して利用できる道路ネットワークの構築が望まれました。
本件は、都市計画道路補助第二一六号線の築造に伴い、仙川との交差部に計画している四号橋の新設に先立ち必要となる仮設土留め及び護岸改築を目的とし、自立式鋼管杭の設置を行うため提案されたものであります。 委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第七十号は全員異議なく可決と決定いたしました。
もし法的な手続に瑕疵があるということであれば、それは大きな問題になると思います。その点については、例えば、行政手続に不服があるということで不服審査の対象になるとか、そういう明確な異議申立ての手続も既に定められています。こういうふうになっていくような問題なのかどうかということについては、正確に議論をする必要があると思います。
◆山内えり 先ほども、１者の指定管理に対するメリットだとか、そういう質疑がありましたけれど、私自身も１者で任せてることのメリット、プラス、デメリットの部分もあるのかなと、そういう課題や問題っていうのはないのかなっていうのは心配してるところです。
桜井純子 中塚さちよ 江口じゅん子 ひうち優子 佐藤美樹 青空こうじ 事務局職員 議事担当係長 阿閉孝一郎 調査係主事 小山内沙希 出席説明員 技監 松村浩之 道路
道路幅員と自転車通行の考え方、人にやさしいまちづくり条例との関連性について。成人式及び21歳のお祝いの実施状況、18歳になった成人へのアプローチについて。学校選択制度の懇談会の実施状況とアンケート結果の取りまとめと市民への広報について。学校でのタブレットの使用方法、導入後１年経過しての評価と今後の活用について。学校給食において地場産野菜の使用が進まない理由について。
◆小林おとみ 特に周知の問題と、それから助成制度の問題についてということが陳情の趣旨だと思いますが、周知という点でいきますと、今お話もありましたが、去年、おととしと法改正が行われて、令和３年に変わったこと、令和４年に動いたことと２年にわたって法が動いているんですけれども、法改正そのものがちゃんと伝わっているのかという問題と、それからそれに合わせて費用負担について補助金の制度だとか、そういう制度は
◆五十嵐やす子 本当にこのＬＧＢＴＱの問題というのは、人権問題だと思うんですよね。人権の部分で差別をしたりとかいうところは絶対に避けなければいけないことだというふうに思いますので、板橋区でも差別をすることは本当になくしていかなければいけないというふうに思います。
高さの最高限度は一定程度緩和するという考え方でありまして、こちらに対して地域の方から御意見をいただいているということでございますけれども、隣地や北側への斜線をより厳しいものとして設け、周辺住宅地への圧迫感軽減や見下ろしによるプライバシー問題の抑止、日照の確保ですとか周辺市街地の環境に十分配慮した建物として、ルールの中でしっかり誘導してまいりたいと思っております。
小中一貫教育の導入に向けた検討が始まっていますが、これが公共施設２０％削減方針の具体化であるとしたら、本末転倒であり大問題です。教育長は両者は関係ないと言っておられるので、今後を注視したいと思います。 第３の問題点として、福生市の重要課題である人口減少、特に子供とその親世代の減少に対して、新たな効果的な施策がなかったということです。
ちょっと道路の話もありましたので、１回、２つとも壊してしまえば、道路を引っ込めることも可能だと思うので、この第４のパターンというのをぜひ六長調の検討の中に入れていただけないかなと思うのですけども、いかがでしょうか。
道路上における視覚障害者誘導用設備の設置、いわゆる点字ブロックの敷設につきましては、条例において、道路に関する整備基準の一つに適用が義務づけられてございます。整備基準といたしましては、道路の歩行者の通行部分には可能な限り設けること、また遵守基準といたしまして、視覚障害者が多く利用する道路の歩行者の通行部分には設けることを記載してございます。
道路用予定地や代替地など、区が所有している土地で使用されていない土地の農的活用は、みどり33の達成と気候危機を防ぐためにも重要な取組であり、積極的に進めるべきです。見解を伺います。 自己決定権が尊重された性教育について伺います。
指定管理者としては、施設全般、工作物も含めて、道路とかも含めて管理をしなければならない、チェックをしなければならないということで認識をさせていただいてよろしいですか。そうなってくると、昨年度は令和３年４月１日から令和４年３月25日までキャビンのほうは閉鎖をしていたと思います。
ウクライナ危機をきっかけとして、紛争や迫害等、様々な事情で母国を離れることを余儀なくされた方々の難民問題に対して注目が集まっています。 世田谷区もこの問題に向き合い、難民の人権尊重、支援の輪の拡大に寄与できるよう、ＵＮＨＣＲが自治体との連携強化を目指して取り組むグローバルキャンペーン、難民を支える自治体ネットワークに賛同し、世界二百八十二自治体目、国内では七自治体目の署名を行いました。
若者部長、後藤経済産業部 長） 金井えり子議員 …………………………… 七三 （答弁者 保坂区長、田中保健福祉政 策部長、須藤障害福祉部長、向山世 田谷保健所長、小泉教育政策部長、 柳澤子ども・若者部長） ―休 憩― 一般質問（続） 和田ひでとし議員 ………………………… 七七 （答弁者 大塚危機管理部長、馬場玉 川総合支所長、青木道路
また、新街区Ｅ、Ｆ地区については、都市計画道路３・４・９号線の沿道であること等を踏まえ、自然環境保全計画書の緑化の水準を担保した上で、用途地域において建築可能な建築物等の用途は制限をしていない。ただし、猛禽類の一種に配慮し、地区計画の建築物の高さ制限については自然環境保全計画書の６階相当の20メートルの制限よりもさらに厳しく、高さ17メートルの制限を定めている。
例えば、現地の方からお話を聞いたところによると、当該の地盤補修地域エリアについては、これまで道路建設に反対してきて頑張ってきた人たちの中でも、御近所が解体をされていくということと、それから、その解体工事に伴ってさらに地盤に影響が出るのではないかとか、いろいろな物理的な心配も、それからコミュニティの問題も含めて、なかなか住み続ける、頑張っていくということが難しいというふうなことをおっしゃっている方がいらっしゃるということを
その中で、新規での取得は従来どおり問題ないのですが、既に供用開始している、今回の場合なんかはずっと昭和53年から開放していて、最後の３分の１以下くらいのところの取得なのですけれども、そういったものには適用できませんというようなことになってしまったものですから、それ以前は問題なかったのですが、そういう形で単費で対応するしかない。
それでは、大項目３番、若葉台ｉプラザふれあいロード等の市道を活用した「ほこみち（歩行者利便増進道路）」のまちづくりについてです。ＳＤＧｓ目標８、経済成長、９番、産業、11番、まちづくりの視点から伺います。 道路空間をまちの活性化に活用したい、歩道にカフェやベンチを置いてゆっくり滞在できる空間にしたいなど、道路への新しいニーズが高まっています。