4295件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大田区議会 2021-07-15 令和 3年 7月  まちづくり環境委員会−07月15日-01号

○松原〔秀〕 委員長 それでは、委員皆様、ご質疑お願いいたします。 ◆犬伏 委員 新たに生産緑地が区内にできるというは、非常に驚きであります。また、メイド・イン・大田野菜が食べられるも、またまた楽しみかなと思うですけれど。  一つお尋ねしたいですが、これ生産緑地に指定すると、登記簿上地目は、今、多分宅地だと思うだけど、畑に変わるかしら。

青梅市議会 2021-06-25 06月25日-05号

まず、「廃止または一部廃止する理由を伺う」と質疑には、「隣接土地所有者から土地一体利用ため市道廃止申請が提出され、2路線は未供用路線であり、1路線供用路線であるが隣接土地所有者敷地に囲まれており、一般方が使用することがないことから、青梅道路認定、廃止等に関する取扱規程に基づき廃止するものである」と答弁。 

葛飾区議会 2021-06-14 令和 3年総務委員会( 6月14日)

ページをお開きください。引き続き、第7款都市整備費でございます。  第3項道路橋梁費、第2目道路橋梁新設改良費は、補正額3億1,880万円で、亀有駅南口歩行環境を改善するため上屋設置工事歩道舗装工事を行うため、@として、債務負担行為を設定して上屋設置工事監理業務委託費計上、Aとして、債務負担行為を設定して上屋設置歩道舗装工事費計上でございます。次ページをお開きください。  

東久留米市議会 2021-06-11 令和3年第2回定例会(第4日) 本文 開催日: 2021-06-11

都立六仙公園につきましては、主要幹線道路からアクセスに難があることが否めないことから、市長より直接、都知事と意見交換において、東京都が計画する第四次事業化計画において優先整備路線に選定されております東村山都市計画道路3・4・18号線早期着手及び公園駐車場整備を要望してきているところでございます。

青梅市議会 2021-06-11 06月11日-03号

事業概算費用及び資金計画につきましては、事業認可申請前であり、今井土地区画整理組合設立準備会から正式な報告を受けていないため、お答えすることはできません。なお、事業予定地青梅都市計画道路青3・5・12号線及び3・4・13号線道路築造費概算費用につきましては、約7億4000万円と試算しております。また、都市計画道路内に整備する電線共同溝は約6億9000万円となります。 

東久留米市議会 2021-06-07 令和3年第2回定例会(第1日) 本文 開催日: 2021-06-07

そして、請願については、お手元配付請願付託表とおり、それぞれ所管常任委員会付託することに決しました。  次に、諸報告についてであります。出先機関報告につきましては、柳泉園組合議会報告村山議員から、全国市議会議長会関東市議会議長会東京市議会議長会、三多摩上下水及び道路建設促進協議会報告議長より文書配付により行うことに決しました。

板橋区議会 2021-06-07 令和3年6月7日都市建設委員会-06月07日-01号

それと、権利者情報についてということでございますが、こちらについては現在ところは登記簿を基にしてこちらとしては数を数えているところでして、これについては、今後事業認可を取った後、用地補償説明会等で個々権利者に入ってから詳しい情報は判明してっていうことですので、今状況中でしか資料としては作れないような状況でございますけれども、そういうもので対応できるかどうかってことで、後ほどご相談させていただきたいと

日の出町議会 2021-06-03 令和3年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2021-06-03

2.道路舗装改良工事について  生活道路整備インフラ整備一環として、早期対応を周辺住民は非常に期待しておりますので、今後予定について伺います。 (1)5号線外、6号線外について、令和年度測量設計が終了しておりますが、今後について、以前に答弁いただいた予定変更ないという認識でよろしいか伺います。

杉並区議会 2021-06-01 令和 3年第2回定例会−06月01日-13号

現在ところ、今後スケジュールに変更はなく、事業完了予定令和18年度から19年度と伺っております。  次に、道路先行整備に関するお尋ねでございますが、連続立体交差化及び道路拡幅等計画につきましては、同時に都市計画決定を行った上で手続を進めることとしております。具体的な整備工事につきましては、相互に工程など調整を行いながら進めてまいりたいと考えております。  

港区議会 2021-05-21 令和3年5月21日建設常任委員会-05月21日

について(赤坂七丁目2番地区)  2 審議事項   (1) 請 願元第13号 東京都市計画道路幹線街路環状第4号線にかかる港区立白金児童遊園敷地港区立白金台幼稚園敷地東京都に譲渡しないで頂きたい事を求める請願                             (元.11.28付託)   (2) 発 案元第5号 街づくり行政調査について                             

板橋区議会 2021-05-13 令和3年5月13日都市建設委員会−05月13日-01号

パブコメに対する区見解中で、産業振興視点から、年5件程度企業立地を目標というふうにあるんです。企業誘致をするという産業経済部ほう所管になるかと思うんですけれども、都市計画課ほうと連携して進める事業になるかと思いますので、この5件程度見通しであるとか、その辺について見解を伺えればと思います。

大田区議会 2021-04-15 令和 3年 4月  まちづくり環境委員会−04月15日-01号

耐震改修と併せて狭あい道路など道路拡幅を同時に行うことが難しい場合、これまで助成限度額を100万円かつ助成率を2分の1としていましたが、限度額を75万円、助成率を3分の1に変更いたします。今回制度改正により、助成額を増額した木造住宅除却工事助成に積極的に誘導し、建て替えによる耐震化を促すことで、耐震化と併せて、狭あい道路整備を推進してまいります。  最後に、パンフレットが添付されております。

日野市議会 2021-03-23 令和3年第1回定例会(第7日) 本文 開催日: 2021-03-23

先生授業準備資料を揃えるなどしてサポートし、児童・生徒学習を支える重要な役割を担う学校図書館司書を1年間で一人も増やさない予算など到底認めるわけにはいきません。これは教育平等という点でも問題ある予算組みです。早急に全校に学校図書館司書を配置すべきです。  最後は、生活道路補修に関わる道路新設改良費を3年かけて半減させるという予算になっているという点です。  

日野市議会 2021-03-18 令和3年度特別会計予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-18

右説明欄中段事業番号4、区画整理事業経費、12委託料区画整理事業業務委託料については、都市計画道路3・3・2号線道路用地確保と仮設道路整備区画道路築造工事及び建物移転12棟などを含む委託料約10億4,800万円を計上しております。施工箇所等については、別冊資料10ページ、11ページを御参照ください。  

東久留米市議会 2021-03-18 令和3年予算特別委員会(第3日) 本文 開催日: 2021-03-18

その際にもいろいろと質問いたしましたけれども、なかなかこのコロナ禍中で、いつ出せるか、どういった形になるかは、まだ分からないということでした。  これまでお話中ですと、この新型コロナウイルス感染症拡大影響で、公共施設マネジメント推進委員会推進部会が開けなかった、そういうことになっているかなと思います。

日野市議会 2021-03-16 令和3年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-16

なお、本委員会資料として、道路課における令和年度主要な事業箇所図A3、1枚ものでありますが、お手元ほうに配付をさせていただいておりますので、御参考にしていただければと存じます。  それでは少し進みまして、340、341ページをお開き願います。  説明欄上段、目3道路新設改良費事業番号通学路等安全対策経費でございます。

大田区議会 2021-03-16 令和 3年 3月  予算特別委員会−03月16日-01号

第3目交通安全対策費、本年度15億7,277万5,000円で、911万7,000円増です。  続きまして、196ページに移ります。第2項道路橋りょう費、本年度109億4,907万7,000円で、14億6,407万9,000円増でございます。第1目道路橋りょう総務費、本年度3億1,648万4,000円で、8,332万円減です。

調布市議会 2021-03-15 令和 3年 3月15日建設委員会−03月15日-01号

生活道路新設改良工事費は、車橋東側市道東45号線や柴崎駅北側主要市道25号線工事及び市内全域工事用地管理等に要する費用です。  次狭あい道路整備工事費は、狭隘道路解消に向け、調布市狭あい道路拡幅整備要綱に基づき整備するもので、幅員4メートルへ道路拡幅整備に要する費用です。  

日野市議会 2021-03-12 令和3年環境まちづくり委員会 本文 開催日: 2021-03-12

議案は、高齢者障害者等移動等円滑化促進に関する法律第10条第1項規定に基づき、全て人々が安全で、安心して利用できる道路空間ユニバーサルデザイン化を目指すことを趣旨とし、移動円滑化ために必要な、日野市が管理する市道特定道路構造に関し、新設または改築を行うに際して、適合させる基準を定めたものでございます。