調布市議会 1999-03-01 平成１１年 第１回 定例会−03月01日-01号
この地域の特性を生かし、産・学・官の連携をより一層深めるためには、ＴＡＭＡ産業活性化協議会や多摩地域の大学間ネットワークを利用し、あすの起業家を育てる多摩起業家育成フォーラムに協力してまいります。 農業につきましては、農空間の保全や都市農業の育成を図るため、市民農園事業、生産緑地保全整備事業、有機栽培事業等を推進するとともに、活力ある農業経営の育成に努めてまいります。
この地域の特性を生かし、産・学・官の連携をより一層深めるためには、ＴＡＭＡ産業活性化協議会や多摩地域の大学間ネットワークを利用し、あすの起業家を育てる多摩起業家育成フォーラムに協力してまいります。 農業につきましては、農空間の保全や都市農業の育成を図るため、市民農園事業、生産緑地保全整備事業、有機栽培事業等を推進するとともに、活力ある農業経営の育成に努めてまいります。
それによりますと、経済の回復基調を固めるために、金融システム不安、信用収縮のリスクに対して万全の対策を講じること、平成１１年度においてプラス成長と自信を持って言える需用を創出すること、失業者をふやさない雇用の確保と起業を推進すること、国際協調を推進することなどを目標として、緊急経済対策を初めとする諸政策を強力に推進することとし、具体的には、より積極的な内需拡大を図り、個人所得、住民所得課税及び法人所得課税
そのための需要の創造、あるいは失業者をふやさない雇用と起業の推進等の施策を打ち出しておりまして、この経済対策を受けて11月27日は総額５兆6800億円の第三次補正予算を決定したと聞いてございます。補正予算案には、貸し渋り対策など金融特別対策に２兆1400億円、社会資本整備費に３兆9600億円、地域振興券7700億円などの経済対策が盛り込まれているようでございます。
平成１０年度版中小企業白書では、変革を迫られる中小企業と起業家精神の発揮という副題を提示し、経済環境が一層厳しさを増している中で、中小企業は変革を迫られており、みずから起業家精神を発揮して創業や企業の成長を図ることが重要であると提言しています。
ベンチャー企業の支援でありますが、ベンチャー企業というものは、現状のような不況下のもとでは、どのような状況下においても、新しい発想やあるいは起業精神を持つ、意欲にあふれた起業家があらわれた場合は、積極的に市場に出ていくように、産業を活性化して、経済力を高めるという大きな要因がありますので、こういった問題には国や都の施策を考慮しながら、私どもも十分支援できる体制をつくってまいりたいと考えております。
これからは、こうした産業振興施策とともに、産業活性化ビジョンで示されました福祉、環境、情報など、今後、成長が期待される新たな産業分野への支援や、起業家を目指す方々への支援なども積極的に行い、北区産業の活性化に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、福祉、教育に対する基本的見解についてのお尋ねでございます。
この資料で歴然としてきたわけですけれども、愛宕山地域には、隣接した形で、200メートルを超える超高層のビルが計画され、決定も起業者によって行われているという事実。さらには、北側から順番に言いますけれども、民間事業者の公園施設区域という部分には、既に東京プリンスが存在しているという事実。それから、ちょっと西側に進んだところには、東京タワーニューメディアパーク。
そういうことと、それから新しく起業する場合の操業資金につきましても、新しい制度として十一年度より発足させております。そういうこと等を含めまして、現在はいろいろ中小企業の方々への支援をしておりますということでございます。 ◯板橋委員 中小企業へのこういった施策が非常に喜ばれているというのも聞いております。
創業資金の方につきましては、若者の転職の傾向などを見ますと、自分で独立・起業するというようなケースもございますので、十分相談にものりながら、制度の活用を図っていきたいというふうに思っております。
川崎市の場合等におきましては、現実問題として融資制度というような形の中で、２０歳以上の個人あるいは法人の方々、あるいは１年以上住んでいる方々に対して、起業に必要な設備資金、運転資金として１，０００万円、こういうものを融資する制度などもスタートしております。
そこで「カエルの子はカエル」とのことわざがあるように、後継者の事業センスや才能を発掘し、しかも保谷がふるさとの青年を地元に生かすために、後継者が事業拡充や異業種への転業、または魅力ある起業をやってみたいと思う青年を対象にした保谷版の目きき委員会を設置し、審査、認定した事業プランには資金融資などの支援策を講じたらどうか、市長及び担当部長の御所見をお伺いいたします。
また、本市は、これまで広域的な産業等情報ネットワーク事業や、企業家育成のノウハウ等を研さんするために、ＴＡＭＡ広域産業活性化協議会、それと多摩起業家育成フォーラムなどに参加いたしてきております。御提言のＳＯＨＯと呼ばれる新しい分野を開拓していくためには、行政、市民、企業、大学研究機関等の協力関係の構築が不可欠であります。
また、産業分類も多岐にわたり、転廃業や起業も多く、日々変化する企業の実態を把握することは至難であります。したがいまして、お尋ねの悉皆調査を実施することは大変難しい状況にあると考えます。 当区が商工振興施策を実施する上で大切なことは、最新の産業構造や業種単位の経済動向を、大局的な視点に立って正確に把握することであります。
これは起業家に必要な創造力やチャレンジ精神を育む教育を行うために、小学校の授業に経済の仕組みを学べるゲームを導入したり、中高校生には成功した起業家の体験を語ってもらったりする、起業家教育を実施しようというものです。初年度はとりあえず副読本の開発と講師役の起業家、大学の研究者などを結び付けるデータベースを構築し、その後もモデル校を選定して、その教育効果を研究したいとしています。
規制緩和による新しい産業と起業家の育成が、マイクロソフト社とビルゲイツ氏に象徴される、新しい産業でのアメリカの活力を生んだのではないでしょうか。我が国でも、景気対策と規制緩和とは、すなわち、霞が関の権限の縮小と、欧米諸国並みの地方自治、つまり、地方分権が求められていると考えます。 以下、具体的に歳入につき述べます。
それから、自分たちも一つの起業家としていろいろ切磋琢磨してみたいというような意見が、二回の懇談会でも出てまいっております。 私たちが今計画しているのは、これで今後、ＮＰＯ法案につきましては衆議院を通過し、それから地方分権では第五次勧告が夏に出ます。夏といっても早いうちに出ると思います。
それから、自分たちも一つの起業家としていろいろ切磋琢磨してみたいというような意見が、二回の懇談会でも出てまいっております。 私たちが今計画しているのは、これで今後、ＮＰＯ法案につきましては衆議院を通過し、それから地方分権では第五次勧告が夏に出ます。夏といっても早いうちに出ると思います。
次に、工業の振興につきましては、現在、電気通信大学を初め、多摩地域の大学の研究者が発起人となって、多摩起業家育成フォーラム、ベンチャーエッグフォーラムというそうでありますが、この設立に向けて準備が進められております。多摩地域の企業、大学、行政等が連携をし、若い起業家を育て、豊かな多摩、活力ある多摩をつくることを目的としており、広く参加を呼びかけております。
同経費では、引き続き中小企業金融対策や各種の産業振興事業を実施するほか、新たな施策として、起業家セミナー受講修了者を対象に国民金融公庫との連携で起業家支援融資を実施いたします。 文化関連予算につきましては、総務費へ変更となります。 北区文化振興財団では十周年記念事業を行うほか、引き続き北区つかこうへい劇団公演や国際音楽祭を中心に各種の事業を推進してまいります。 次に、土木費について申し上げます。
商工振興では十年度も会派の要望通りベンチャー・起業家支援を行ったが、一層の努力を望む。これら主事業の取組みは会派積年の要望を汲んだもので改めて評価する。一方財政難で不足する部分、凍結事業、まちづくり施策に今後も視点を強めるよう付言する。 以上の意見・要望が述べられ、各会計予算に賛成との態度表明がありました。 次に民主区民クラブ代表の討論について申し上げます。