世田谷区議会 2005-11-29 平成17年 12月 定例会-11月29日-02号
区は区内産業の振興に努めてきたところでございますが、商店街振興とハード、ソフトのまちづくりとの連携の促進、新たな起業・創業支援、また観光など、これまでの産業振興部を中心とした仕組みでは十分にこたえ切れない課題や新たな課題も出てまいりました。
区は区内産業の振興に努めてきたところでございますが、商店街振興とハード、ソフトのまちづくりとの連携の促進、新たな起業・創業支援、また観光など、これまでの産業振興部を中心とした仕組みでは十分にこたえ切れない課題や新たな課題も出てまいりました。
また、地域の人々や組織、教育機関などによる職業体験や起業家体験等の機会の拡充に向けて、地域の教育力との連携・協働を一層進めてまいります。 以上で答弁を終わります。 ◆5番(おぐら利彦) 自席より発言させていただきます。 ただいまは、福祉部長さん、そして教育委員会次長さんから、私の質問よりも長いぐらいの御丁寧な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
こうした中、商店街振興とハード、ソフトのまちづくりとの連携促進、世田谷の地域特性に合った起業・創業支援のあり方、あるいは観光など、これまでの産業振興部を中心とした仕組みでは十分こたえ切れない課題や新たな課題も出てまいりました。
このような、今現在、三鷹市にお住まいの皆さんが就労していただく、あるいは納税していただくような自立を支援していくための取り組みとして、例えば就労相談もございますし、SOHO支援であるとか、起業支援であるとか、NPO支援であるとか、そういう総合的な取り組みが自立支援というところに収れんされて、三鷹市の当該年度の柱の1つであるとも言えると思います。
それから、創業支援センターをホームページで見ますと、セミナーを開催したり、講演会を開催したり、それから相談事業もそうですね、情報提供などもされているようなんですけれども、平成16年度の相談件数と、それから起業につながった件数をお示ししていただければというふうに思います。
あわせまして②の人材育成・研修事業といたしまして、そこに掲げてありますような、起業あるいは創業支援の講座、あるいは経営セミナーでありますとか後継者の育成セミナー等、これらも幅広く実施してまいりたいと考えております。
「空き店舗ルネッサンス事業」は、商店街を活性化し、区民の起業支援に成果があり、一定の評価をいたします。しかし、商店街との連携に課題もあり、今後の取り組みに期待いたします。 以上、何点か要望と意見を述べましたが、厳しい経済状況の中で、高齢者、子ども、障がいを持つ人にかかわる生活支援はもとより、経済、交通、住居問題など区民の生活にかかわる課題は多様化していますが、的確に執行されたと思います。
この年度は、市民の起業実現を支援する中間組織として、市民起業サポートセンターの立ち上げを目指す事業が行われておりました。これを民設民営で行うということで、行政と市民との協働作業、コラボレーションで行おうということを進めてきています。
これの原因といたしましては、それぞれ起業をしている中で経営上の課題、あるいはそのような諸般の事情でおくれているということでございます。3件のうち、1件につきましては、もう既に納入はすべて終了いたしてございます。
近年、若い起業家を看板にすることにより、その地域の産業の活力を示し、地域産業全体を元気にしていこうという自治体がふえております。自治体や大学が学生の起業を支援し、学生社長を活性化の看板としていこうという動きが進んでおります。和歌山県では毎年学生から事業計画を募り、県が支援する学生ベンチャーが6社誕生しております。
例えば、やる気もあり、能力もある起業家やNPOが事業の拠点を確保することができず、困っている一方で、なぜ1等地を任意で遊ばせているようなものに対してまで一律に固定資産税等の減免措置を講ずる必要があるのか、甚だ疑問であります。
ですから、これをさらに広げて、創業や起業を求める方に対してインキュベーターオフィス的な役割を持つ場所として使うことはできないのか、なれないのか。要するに、そこで説明できなくても、これについて聞きたければ、ここに行けば聞くことができますよみたいなことをできないのだろうかと提言してまいりました。これに関して、何らかの検討なり何なりは進んでいるんでしょうか。
それから、就職支援のことを今まで盛んに答弁、質疑でありましたけれども、もう一つの方法として、起業、業を起こす、創業する、起業支援、これも大事なことだ。若者たちは、単一ですけれども、いい素材、素質を結構持っておりますよ。それを今度生かす道を知らないんですね。希望がない、生かし方がわからない。
平成十八年四月に設立を目指しております新財団では、起業・創業支援を含め、産業振興全般の支援を進め、事業所数をふやすことによって町のにぎわいをつくることを目的の一つとしております。 このようにして、事業所数をふやすことは、勤労者サービス公社が担っている勤労者の福利厚生事業の利用者を拡大する素地ともなってまいります。
起業したい人が出てくることも考えられることから、相談の窓口の充実を望みます。 塵芥収集事業。 市民生活を守るためには必要な事業であることは当然であります。しかし、分別ルールの不明確さから、市民の中には迷いながら捨てるという現状があることも認識すべきであります。 ごみ減量化推進事業。 有料化へ向けての市民説明会での職員の意識は高く評価できます。
また、商工業の起業者、新しく事業を起こす、そういう人たちに対する支援をすることによって税収をふやしていく方策を検討することはどうか。 市長答弁として、具体的なイメージで言えば、やはり住宅都市です。緑があって、交通アクセスがしっかりと保障されている。
3番目に、「新しい事業が起き、人が集まる『すみだ』をつくる」という基本目標に対して、ものづくりのまちとして、技術・技能の継承が円滑に行われているとともに、さまざまな起業が盛んに行われ、国際競争力を持った新製品や新技術が次々と開発されるなど、新しい産業が生まれています。
そのため、今後は空き店舗の条件の緩和を検討するとともに、区の創業支援事業の修了生や女性、若手のグループ、更に学生などさまざまな事業者の起業意欲を幅広く受けとめていくことが必要と考えております。区内の空き店舗を減らし、魅力的な商店街とするための支援策を構築してまいりたいと存じます。 第3に、るるぶ練馬区の発行についてであります。
多様なライフスタイルを可能にする高齢期の自立支援、雇用・就業の機会の確保、中には起業の意欲を持つ高齢者には相談・援助等の支援も必要となります。生涯学習の推進、社会参加活動の促進など、取り組む課題はたくさんあると思いますが、いかがでしょうか。
◆川島 委員 なかなか新しい事業を起こす、例えばNPOなどは立ち上げ資金なんかも融資してもらえる状況ではないですから、行政との協働で、そういったチャンスを生かすということが非常に期待をされているわけなんですけれども、今後、そういうふうな市民活動、あるいは地域のいろいろな新しい起業を促すような補助事業というのが、今のところ全然ないですよね。