青梅市議会 2021-03-10 03月10日－19号
経緯といたしましては、長引くコロナ禍において子育て世代の経済的な負担は増加傾向にあり、一方で、感染拡大のため各種セミナー等が中止になるなど、従来とは異なる支援方法が求められる状況にある中、シングルマザーの自立支援や女性の起業・就労支援、オンライン相談等の活動を全国的に展開している日本シングルマザー支援協会が神奈川県横浜市や相模原市などと連携協定を結び、支援事業を実施しているという情報を得ました。
経緯といたしましては、長引くコロナ禍において子育て世代の経済的な負担は増加傾向にあり、一方で、感染拡大のため各種セミナー等が中止になるなど、従来とは異なる支援方法が求められる状況にある中、シングルマザーの自立支援や女性の起業・就労支援、オンライン相談等の活動を全国的に展開している日本シングルマザー支援協会が神奈川県横浜市や相模原市などと連携協定を結び、支援事業を実施しているという情報を得ました。
近年起業した農業者の実体験などを見せることで、新たな農業の担い手の確保、遊休農地の解消が図られ、農業がさらに活性化されることを期待いたします。 次に、商工費であります。
また、空き店舗活用事業補助などの各種支援を実施し、意欲ある起業家、特に若者を市内外から呼び込み、元気な個店をふやし、商店街のにぎわい創出と来街者の増加を目指してまいります。 ３つ目の基盤は、「持続的な行財政運営システム」であります。
起業した実績はあるのでしょうか。創業、起業を市としてはどのように捉え取り組んでいるのでしょうか、お伺いいたします。 以上、２回目を終わります。 ○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一） 市内の廃業と創業の件数についてであります。 廃業につきましては、青梅商工会議所の会員で廃業が届けられた件数では、平成30年度が49件、今年度現時点で44件であります。
起業、新規出店の創出としては、意欲ある起業家を市内外から呼び込むため、新規出店希望者が空き店舗や、今後やむなく廃業する店舗等を利用して出店する取組を支援してまいります。 次に、「自然と共生し環境にやさしいまち」についてであります。 初めに、森林の再生・整備についてであります。
１つに「商品・個店・商店街の魅力づくり」、２つに「起業・新規出店の創出」、３つに「地域魅力を活かした観光・商業の推進（西部・中央部地域）」、４つに「市民の買い物環境の向上（北部・西部地域）」、５つに「個店・商店街の魅力づくり（東部地域）」となっています。
この不明裁決制度は、起業者が土地所有者等の氏名または住所を過失なくして知ることができない場合に、これを不明として収用委員会への収用裁決の申請が可能であり、不明裁決された場合、起業者が保証金を供託することにより土地所有権の取得等の効果が生じる制度であります。 また、所有者不明の空き家について対応する場合には、略式代執行による方法が考えられます。
さらに、青梅商工会議所を初め、多様な主体と連携し、新たな創業・起業を支援してまいります。 青梅市の農業は、高齢化や後継者不足により、農家及び農地が減少傾向にありますことから、今まさに農地の保全及び確保に加え、農林業の担い手の育成、都市農業経営の強化を図ることが肝要であります。
次に、「陳情書には「今の要項では個人申し込みは排除されている」とあるが、例えば製造業に従事している労働者が製造業を起業しようとする場合、申し込みはできるのか。
市内中小の製造業事業者に、新分野進出、特許・ＩＳＯ取得、人材育成、販売促進、新規ホームページ作成、創業・起業、工業地域進出、青梅ブランドづくり、従業員の資格取得、スマートフォンのアプリケーション作成、多摩産材活用など、実にきめ細やかに補助金を出してきました。
さて、群馬県前橋市では、地域経済の活性化を通した地方創生を目的に、昨年暮れ、インキュベーションやチャレンジショップ、ものづくりラボなど４つの機能を備えた起業支援施設、前橋市創業センターを中心市街地に開設しております。
さらに、東京都が運営する多摩テクノプラザにもパンフレットの配布を依頼し、起業予定者などに対する周知を図っております。 次に、企業誘致の成果と課題についてであります。成果につきましては、本条例施行から現在までに23者からの問い合わせがあり、そのうち３者が本条例の適用となりました。
多様な産業の立地促進を初め、新たな産業の開発や起業化を進める中で、当該事業が地域振興、雇用創出など地域の活性化に資すると認められるなど市の施策と合致する事業を支援する場合には、有効な支援策の１つとしてふるさと融資制度の活用を検討してまいります。 次に、メガソーラーについてお答えいたします。 まず、メガソーラーについての認識についてであります。
こうした課題を解決し、一つ一つの事業体がもっと力をつけること、それが地域雇用の拡大につながり、後に続くコミュニティビジネスの起業の芽を育てることにもつながり、やがては自分や家族の暮らすまちの活性化や暮らしやすさにもつながるものであります。 初めに、コミュニティビジネスの現状であります。
若手起業家や若者支援を行うＮＰＯなどとの協働ができれば、活気に満ちた元気な街になると思います。 もう１点、若者就労支援やひきこもり対策等と連携したワンストップ窓口の設置、これが必要ではないでしょうか。若者の就労支援は、今言ったように、いろいろな方面からのアプローチが必要です。
工業地域及び工業専用地域に進出する製造業の企業と施設所有者への支援のほか、新たに開設する事業所や事業を起こそうとする起業家に対する支援制度を設け対応しております。
支援内容として、起業、市民活動等の相談、各種講座やイベント等の情報提供が主なものであります。定年後、引きこもりがちになってしまった、あるいは何かをやりたいんだけれども、何をしたらいいかわからないという方に対しまして、さまざまな相談に乗る。
都では、今年度からセミナーや学識者による戦略会議などを開き、創業、起業を目指す企業を支援したり連携していくそうです。都の森林産業は、これまで木材の販売など木を切って売る事業が中心だったが、輸入木材の登場や木造住宅の減少等で低迷。木材価格では、1991年、平成３年には１立方メートル当たり約１万1200円あった杉の価格が、2001年、平成13年には、68％下落となる約3600円にまで落ち込んでいます。
また、景気の動向等を注視した中で、「おうめものづくり支援事業」などにより、中小企業の新分野への進出、起業化なども支援し、雇用の創出に努めてまいります。さらに、圏央道が整備された効果を生かして、新規産業の誘致・育成、新たな観光資源の発掘・整備などにも取り組んでまいります。 次に、永山北部丘陵住宅地開発事業についてであります。
そこで、新たに青梅市独自の青梅ものづくり支援事業を立ち上げ、製造業を中心とした意欲的な中小企業の支援、新しい会社を起こす起業の促進や、新規産業の立地・誘導に取り組んでまいります。 次に、地域産業の活性化についてでありますが、市内の中小企業は経済のデフレ化現象の中、厳しい経営環境にさらされております。