武蔵村山市議会 2023-03-24 03月24日－06号
観光協会には毎年補助金の支出が続きますが、それに見合う成果は上がるのでしょうか。今後、一定の年限を設けて費用対効果をしっかり検証すべきと考えます。 市の西部地域でむらタクの利用が拡大されましたが、まだまだ利便性には難点があります。利用者アンケートを継続的に行うなどして、さらに使いやすいむらタクにすることを求めます。
観光協会には毎年補助金の支出が続きますが、それに見合う成果は上がるのでしょうか。今後、一定の年限を設けて費用対効果をしっかり検証すべきと考えます。 市の西部地域でむらタクの利用が拡大されましたが、まだまだ利便性には難点があります。利用者アンケートを継続的に行うなどして、さらに使いやすいむらタクにすることを求めます。
今回も環境課のほうから答弁をいただくということで、担当窓口が環境課と産業観光課でまたがっているような状況ができているのかと感じているんですけれども、その内容と各分掌の役割、これについてお伺いします。 ○議長（田口和弘君） 環境担当部長。 ◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。
道路は、人や地域をつなぎ、日常生活や観光における人の移動、また生活物資や農林水産品、工業製品などの輸送を支えています。道路は地域やまちの骨格をつくり、環境や景観を形成し、日々の暮らしや経済活動などを支える重要なインフラとなります。
観光につきましては、「武蔵村山観光まちづくり協会」と連携し、個性豊かで魅力的な観光事業を実施してまいります。 地球温暖化対策につきましては、良好な環境を将来の世代に引き継ぐため、令和４年９月に「ゼロカーボンシティ」を宣言いたしました。 2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現を目指し、新年度から、「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の策定に着手いたします。
また、観光や防災など、さらなる地方創生に向けて官民が力を合わせて取り組んでいくことで、新たな魅力を持つ地域づくりに貢献できるということが期待されております。 この道の駅、今全国には約1200か所が国土交通省に登録されており、特に1990年台後半から2000年台前半の直売所ブームをきっかけにその数が激増したそうであります。
委員会の構成人数としては６名を想定しておりまして、大学教授、あと経営コンサルタント等経営を専門に携わっていらっしゃる方、あとは商工会関係者、観光まちづくり協会関係者、あとは金融機関関係の方、あとは農業関係の方、そういった方を想定しております。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 鈴木君。 ◆６番（鈴木明君） 最後、農業関係の方というのがあったんですけど、なぜ農業関係の方が加わるのでしょうか。
次は、観光施策についてです。 来年３月で現在の指定管理者が終了予定のかたくりの湯については、経年劣化で生じている様々な不具合に加え、コロナ禍による利用時間の制限で厳しい運営を強いられています。現在、次の指定管理者を公募中ではありますが、応募の見通しはとても厳しいのではと危惧しています。
コロナ禍、観光の方向性についてです。 いっときは、都県境を越えることも控えてほしいという時期がありましたが、現在では行動制限もなく、旅行、観光に出かける人も多くなりました。新型コロナウイルス感染症の流行から２年半、余暇を国内、近場で過ごす人が増えています。近場でいかに非日常を味わって楽しめるのか。武蔵村山市としての観光の方向性について伺います。
日常の通学・通勤だけでなく、観光資源としても大きな役割を果たしている野山北公園自転車道、私自身もこれまで中学校への通学や役所への通勤などで利用しており、その利便性はもとより、本市の貴重な財産として認識しているところであります。
市内産農産物の販路拡大についてでございますが、これまでも武蔵村山観光まちづくり協会における観光案内所での市内産農産物の販売の協力をいただいておりまして、令和４年８月には、地産地消野菜販売会も開催していただいたところでございます。
また、産業観光課を相談窓口として、創業希望者等が必要とする支援についての情報を提供するとともに、専門的な相談については事前予約制の個別相談を実施しております。 次に、第２項目についてお答えいたします。
それぐらい実際行ってみると、北朝鮮は強いはずなんですが、行ってみますと北朝鮮の兵隊のくせに何偉そうにしているのよと中国人の観光客のおばちゃんたちは彼らの言うことも聞かずに勝手気ままに振る舞っておりました。そんなおばちゃんたちの前に北朝鮮の兵士はなすすべもありませんでした。機関銃も持っているというのに、国連憲章より中国のおばちゃんのほうが強いんだなと私は行ったとき感じました。
今後、改修ということになれば、桜並木は、300本近い桜があり市の観光的にも非常に名所的な部分ともなっておりますので、様々なお声も聞きながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
言いませんが、男女同権、それからジェンダーとか、そういったものについても非常に慎重ですけれども、この市民一人一人の生きる権利、尊重される仕組みをつくっていくに当たって、他市に先んじていろいろなものをつくっていくということは、これ例えば藤野前市長はひまわり畑を作ったり、観光施策とかやって、本市が他市よりも、他市に負けないようなまちにしていこうという努力をしていましたけれども、しかし、こういった先進的な
本題に入りますけども、オミクロン株の感染拡大で、この１月後半から人手が大幅に減ったという中で、飲食、宿泊、観光等のサービスの消費が低迷して、そこで働いていた人が深刻な状況に追い込まれたと。また、低賃金の不安定雇用の非正規雇用労働者がコロナを理由に職を失うと。特に非正規の女性労働者がある意味では先に雇い止めの犠牲になったと。
北側に見える狭山丘陵や野山北公園自転車道の桜並木、時期にもよりますが、ライトアップされた夜桜、横田基地の飛行機の離着陸の様子、そしてその背後に見える富士山など、こういった本市ならではの特徴を今後の観光効果と併せて景観づくりに生かしていってほしいというふうに思います。 景観を意識したまちづくりということで３点取り上げさせていただきました。
産業観光課のほうでは、補助対象としては、窓またはドアの断熱建材への改修、外壁、天井または床の断熱材への改修ということで、広範なものを認めているというようなところでございます。
それから、またさらに観光まちづくり協会に対する補助金を上乗せすることになるのではないかというようなことにつきましては、当然観光まちづくり協会に補助金を交付したとしても、観光まちづくり協会が全て撮影の１から10までをできるわけではございませんので、当然そこには制作会社が入ったりですとか、実際にはタレントさんに支払われるものもあったりということですので、それが全て丸々観光まちづくり協会の収入になってしまうということではございません
○議長（田口和弘君） 産業観光課長。 ◎産業観光課長［併］農業委員会事務局長（中村顕治君） お答えいたします。 村山団地連合自治会が解散しているということにつきましては、東京都も承知をしているということで伺っております。また、現在、連合自治会集会所の管理につきましては、東京都が鍵の管理等を行っており、市といたしましては、その利用状況につきましては把握をしてございません。 以上でございます。
それで、観光まちづくり協会を設立したことによって、本市の魅力発信が強化をされているというようなことでございました。この観光まちづくり協会の設立によって、さらなる観光振興の推進というものを期待するわけでございますけれども、同時にこの法人としての基盤づくりというのも大切だというふうに思っています。