清瀬市議会 2021-06-11 06月11日－03号
議員ご質問の清瀬駅や秋津駅よりも乗客数が少ないこれらの駅への設置の理由については、西武鉄道の鉄道駅バリアフリーに関する整備計画の中で、これらの駅周辺の特性として、医療施設、教育施設、観光施設などが立地していること。また、駅の特性として複々線区間であり、運転本数が多く、ホーム下への転落などが発生すると、輸送障害の規模が大きくなると示されています。
議員ご質問の清瀬駅や秋津駅よりも乗客数が少ないこれらの駅への設置の理由については、西武鉄道の鉄道駅バリアフリーに関する整備計画の中で、これらの駅周辺の特性として、医療施設、教育施設、観光施設などが立地していること。また、駅の特性として複々線区間であり、運転本数が多く、ホーム下への転落などが発生すると、輸送障害の規模が大きくなると示されています。
コロナ禍における影響は、飲食店をはじめサービス業、観光業などに限らず、多岐にわたり経済に影響を及ぼしていることがより問題を深刻化させているものであると認識しております。また、議員のご質問のとおり、飲食店に納品を行っている関連事業者までに影響が及んでいるとの報道等についても認識しているところでございます。
そんな中で、清瀬市内はもちろん、市外からも多くの方が訪れるようになり、一つの観光地のようになっています。清瀬市の魅力を知っていただき、自然環境を堪能していただく、このことについては大いに歓迎ですし、喜ばしいことであるとも思いますが、同時に課題が出てきたことも事実です。 幾つかの問題がありますが、私が危惧していますのは、大きなところではごみの問題であります。
続きまして、市内観光ツアーの実施をとして提案いたします。 これまで申し上げてきたように、全市民へのワクチン接種が終わると、いよいよアフターコロナへ向けた経済の巻き返しを図っていかなければなりません。 そこで、清瀬市を活気づけるプロジェクトの一環として、市内の産業振興、巻き返しを目的とした市内観光ツアー、マイクロツーリズムを実施してはいかがでしょうか。
次に、産業・観光振興専門委員会は継続となり、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催を契機に、圏域としての魅力の創出や、地域ブランドの普及促進につながるよう、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた回遊施策を検討すると報告がありました。
観光スポットにもなるのではないかについて、原田新庁舎建設担当部長からは、来庁者用の仮設駐車場は来年度いっぱいまで使用し、後には職員自動車クラブに戻し、職員駐車場として使用するとの答弁がありました。中澤副市長からは、パン屋については道路用地として両側に歩道をつけるので本市が買い、残りの土地をパン屋に売却することを考えている。おおむね了解を得ており、３、４年先になると思うとの答弁がありました。
地産地消の主な取組としては、直売所や量販店での地場農産物の販売、学校給食、福祉施設、観光施設、外食、昼食、加工関係での地場農産物の利用などが挙げられます。また、消費者と産地の物理的な距離の短さは、両者の心理的な距離の短さにもなり、対面コミュニケーションの効果もあって、消費者の地場農産物への愛着心や安心感が深まります。
具体的には、多目的に利用できる交流空間として、市民交流スペースを設置し、清瀬の魅力や観光案内について紹介するコーナーを設け、市外からの来庁者にも清瀬市をアピールする取組を検討するとしております。 この基本計画に基づき、交流空間として、１階の市民交流スペースや２階の市民協働サロン兼ギャラリーを計画し、設計に反映されたものでございます。
概要については、私個人としても、また清瀬市議会としても事前に視察に伺い詳細を説明していただいており、いよいよ清瀬市の隣接地での大きな観光スポットの誕生として待ち望んでいたところでございます。
３番目に、続いて、令和２年度専門委員会への付託事項については、６部門の専門委員会、都市建設、緑化、情報推進、生涯スポーツ、産業観光振興、広域行政圏計画の事業の説明があり、それぞれが継続されることとなりました。
物理的な紙幣・硬貨を使用せずに支払いする、いわゆるキャッシュレス決済は、消費者には消費歴の情報のデータ化により家計管理が簡易になる、大量の現金を持ち歩かずに買い物ができるなどの利便性向上、事業者には、レジ締めや現金取扱いの時間の短縮、キャッシュレス決済に慣れた外国人観光客の需要の取り込み、データ化された購買情報の活用などの効率化、売上げ拡大などのメリットがあるとされており、国においても、令和７年にキャッシュレス
都内でありながら緑の環境が整っている清瀬市は、健幸都市宣言として身近な観光事業を都内から集めることができると考えます。清瀬市の魅力のＰＲはバスの利用度を上げる要素になります。
最後に、産業・観光振興専門委員会の活動報告があり、圏域内の地域資源の活用及び他団体との連携による東京2020大会に向けた圏域の魅力の創出や回遊を生み出す施策の検討について報告がありました。まず、北多摩東京カードラリー2019の事業実施について、今年度は内容を充実させ、圏域各市におけるタイミングを合わせた市広報やプレスリリース、ホームページにより、交流人口の増加を図ったと報告がありました。
また、各自治体はインバウンド対応でさまざまな主体的なまちづくりの取り組みと連携して都市観光を盛り上げていると聞きます。清瀬市ではどのような取り組みを行っていくのかお伺いします。 また、経費をかけずにできる清瀬市でのオリンピック・パラリンピックを楽しむ提案を二つさせていただきます。 一つ目は、ホストタウン事業、授業構想です。
ある意味ではウイン・ウインだった経済関係を日本が輸出規制などで傷つけ、安全保障面や観光面にまで悪影響が広がっています。あらゆる面でメリットなどないのに、相手をやり込めて、カタルシス、快感を得るかのような外交や風潮は心底愚かなことです。
本市においてもぜひ、ひまわりフェスティバルを大々的に活用して、訪日外国人観光客を含む多くの国内の観光客を清瀬市に招き入れていただきたいと思いますが、見解を伺います。 ○議長（渋谷けいし君） 瀬谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（瀬谷真君） 来年はいよいよ東京2020オリンピック・パラリンピックの開催となります。
来年、2020年は、オリンピック・パラリンピックが開催される年であり、多くの外国人観光客の訪日が予想されております。そのような中、特に外国人の方に対して、いかに清瀬市の魅力を伝えていくのかが大きな課題であることから、例年以上に東京都や東京都観光財団などの関係機関との連携が重要になると感じております。
子育て支援のさらなる充実や健康施策の充実、シティプロモーションの推進など、ひと・まち・しごと創生総合戦略を着実に進めるとともに、駅周辺や沿道の用途地域の見直しなどにより、スーパーや企業、そしてマンションなどが立地する状況を創出し、人口減少に歯どめをかけるとともに、雇用の創出を図り、あわせて商店街のにぎわいを創出するほか、農業や観光にも力を入れ、税収を確保していく施策を展開する必要があるのではないかと
多くの方の協力を得て今年12回目を迎えるひまわりフェスティバルですが、目的として掲げられている、地域の大切な資源である農地を活用し、ヒマワリの花を咲かせることにより、新たな観光スポットとして付加価値をつけ、市内外及び海外より多くの観光者を招き入れることで、清瀬市の地域活性に結びつけることを目的としていますとの実施内容について、まずは３点質問させていただきます。
だから、そろそろそういう観光のまちにもなってきているのですから、しっかりお金をいただいて、市民の皆さんの福祉のためにお金を何とか使えるようにならないかと、この４年間はそれが課題だと思っておるところです。 ○議長（渋谷けいし君） それでは、佐々木議員の再質問を許します。