127件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大田区議会 2020-06-15 令和 2年 6月  総務財政委員会-06月15日-01号

黒沼 委員 例えば私がいつもテーマにしている部落差別問題とか、もう一つは議員の海外視察問題とか、そういう要望を出せれば出したいなと思うのですけど、そういうのは何か方法はないものでしょうか。 ◎秋山 内部統制推進担当課長 今回、議案でお出ししているのは包括外部監査制度でございまして、地方自治法で定められている外部監査には個別監査という制度もございます。

葛飾区議会 2020-03-17 令和 2年総務委員会( 3月17日)

控訴人は記載のとおりで、控訴人葛飾区です。  控訴趣旨は、原判決を取り消すこと、控訴人に対しては30葛総総第825号の裁決書を取り消すこと。裏面になりますが、控訴人の長男の戸籍附票を速やかに発行すること。訴訟費用は、第一審、第二審を通じて控訴人の負担とすることを請求するというものでございます。  

品川区議会 2020-02-19 令和2年_第1回定例会(第1日目) 本文 2020-02-19

第七期品川区介護保険事業計画によりますと、5年後には1号保険者認定率が2割を超え、65歳以上の要介護認定者が約1万8,000人近くに上ると見込まれております。新長期基本計画とも関係いたしますが、この要介護認定者が10年後などの長期スパンで見てどのように増加していくのか、予測をお聞かせください。  

狛江市議会 2019-12-05 令和元年第4回定例会(第20号) 本文 開催日: 2019-12-05

「今もなお,人種,皮膚の色,民族,国籍,信条,性別性的指向性自認しょうがい,疾病,職業,年齢,差別部落出身その他経歴等理由とした不当な差別暴力等人権侵害が存在し,日常の暮らしの脅威となっている。また,一人一人の多様性に対する無理解と無関心に起因して,争いや衝突が生じている。そして,この人権侵害争い等については,誰もが,無意識的に又は間接的に当事者となる可能性を持つ。」

台東区議会 2019-10-07 令和 元年 決算特別委員会-10月07日-01号

この相談、ここを見ますと、就職問題でもこのぐっと5件から9件、28件とふえているので、やはり働く場面というか、そのようなところでのジェンダー、あるいはセクハラ、パワハラという、こういう形での差別の訴えですね。このようなものが非常に多いと、これに対する対策というのは極めて大事だというふうに思います。  

大田区議会 2019-09-27 令和 1年 9月  決算特別委員会−09月27日-01号

それは、一時あれほど差別を持ち込んできた部落解放同盟が、荒れ狂った糾弾とか部落問題は怖いという意識がなくなってきていることではないでしょうか。もはや特別対策をとらなくても、部落差別は許されないという社会の通念になっていると考えます。大田区がいつまでも部落解放同盟という1団体に偏って、特別対策を、特別扱いを持続させていることは、逆に差別意識を残す役割を果たしていると言えます。  

品川区議会 2019-08-26 総務委員会_08/26 本文 2019-08-26

人権侵害差別の問題に関する区民人権意識経年変化を見るとともに、新たな人権項目調査することにより、前回の平成26年度に実施いたしました調査結果と比較をし、区民意識変化を把握するものでございます。  また、今回はインターネットによる回収を試みるとともに、今後の人権教育・啓発の事業を推進する上での基礎資料とするものでございます。

大田区議会 2019-06-18 令和 1年 6月  総務財政委員会−06月18日-01号

ただし、陳情者陳情理由趣旨について、国連は、米軍基地問題は少数民族差別問題と認識されているとの文言や、故翁長元知事や糸数慶子氏などについての事実誤認など、我が党の認識、考え方とは全く相入れず、賛成できません。  沖縄米軍基地撤去、辺野古新基地建設反対オール沖縄の戦いに、一部の人という発言もありましたが、全体の共通点として建白書に基づき戦っている人たちです。  

葛飾区議会 2019-03-28 平成31年第1回定例会(第4日 3月28日)

同和対策事業は終結したにもかかわらず、いまだ多額の補助金部落解放同盟葛飾支部に出していることは問題です。亀有リリオ館7階のリノベーション事業は、読み聞かせやレストランを運営する営利企業への税金投入、また、柴又の旧職員寮リノベーション事業ホステル営業税金投入が行われ、ふるさと納税返礼品にまで新たな税金投入もされています。このような不公正な区政運営はやめるべきです。  

大田区議会 2019-03-04 平成31年 3月  予算特別委員会-03月04日-01号

差別解消に、具体的に役に立たず意味がありません。さらに、これまで5年間で教育相談は56件から24件、就職相談は34件から13件、相談総数でも211件から111件と圧倒的に減少しています。  しかも、同一相談者が複数回相談しているというのですから、相談者はもっと減少しています。  実態的差別解消も著しく、心理的差別も、後で述べる大田アンケート調査でも再生産される余地はなくなったと言えます。

大田区議会 2019-03-01 平成31年 第1回 定例会−03月01日-03号

我が会派の黒沼議員も議会でたびたび質問をしているこの問題ですが、部落差別解消を言っているにもかかわらず、あえてこの同和問題を永続させている区側の意図があるようにも感じられます。陳情にもあるように、相談件数は年々減少傾向にあり、相談内容からも一般相談事業として取り扱うべきです。  2016年12月16日に「部落差別解消推進法」が施行されました。

大田区議会 2019-02-25 平成31年 2月  総務財政委員会-02月25日-01号

情報化が進む中で、部落差別が新たな状況下にあることを踏まえまして、部落差別解消推進法平成28年12月16日より交付・施行されております。ここには、現在でも部落差別が存在すること、また国及び地方公共団体責務等が明記された法律であります。こういったことを鑑みまして、大田区における同和相談事業については必要と考えますので、不採択を求めます。

大田区議会 2019-02-22 平成31年 2月  総務財政委員会-02月22日-01号

◆荒尾 委員 国保料大田区内での滞納者が、加入世帯のうちで35%が滞納しているという状況で、この国保自体が本当にもう大変な状況になっているということと、あと、加入している方、保険者人たちの多くがやはり低所得の人であって、不安定雇用だったり個人事業者の人だったりということで。

調布市議会 2018-12-04 平成30年 第4回 定例会−12月04日-02号

女性の人権を守る、子どもの人権を守る、障害者人権を守る、外国籍の方の人権を守る、また、部落差別や同和問題に対する偏見をなくすことや性的マイノリティーLGBT等に関する正しい理解といった事項が挙げられます。  本日の質問は、障害者人権を守る分野から聴覚障害に係る支援について、まずは来庁者への応対についてお伺いさせていただきます。  

国立市議会 2018-12-03 平成30年第4回定例会(第1日) 本文 開催日: 2018-12-03

条例案は、全ての人を社会的孤立や排除から守り、社会の一員として包み支え合うソーシャル・インクルージョンの理念の下、人種民族性別しょうがい、部落差別などを理由とした不当な人権侵害をなくし、市民一人一人の命と暮らしを守っていくという市の基本的な考えを築き上げるため、これまで多くの市民皆様と意見を交わし、条例案をまとめてまいりました。