目黒区議会 2006-03-02 平成18年第1回定例会（第2日 3月 2日）
（三）有料老人ホームについて。 第三点目は有料老人ホームに関する質問です。 高齢者にとっていつまでも在宅生活を続けられることが最も喜ばしいことだと思いますが、本人の心身状態の衰えや家族の状況等により、施設に入所して生活せざるを得ない方々もかなりいらっしゃいます。 高齢者の入居施設としては特別養護老人ホームを初め何種類かありますが、有料老人ホームもそれらの施設の一つです。
（三）有料老人ホームについて。 第三点目は有料老人ホームに関する質問です。 高齢者にとっていつまでも在宅生活を続けられることが最も喜ばしいことだと思いますが、本人の心身状態の衰えや家族の状況等により、施設に入所して生活せざるを得ない方々もかなりいらっしゃいます。 高齢者の入居施設としては特別養護老人ホームを初め何種類かありますが、有料老人ホームもそれらの施設の一つです。
第３９号議案、平成１８年度豊島区老人保健医療会計予算。第４０号議案、平成１８年度豊島区介護保険事業会計予算。第４１号議案、平成１８年度豊島区従前居住者対策会計予算。以上の５議案でございます。 審査に先立ちまして、小委員会の報告をいたします。去る２月２０日に小委員会を開会し、運営等について協議をいたしました。その結果を事務局次長に報告させます。
また、財政状況については、扶助費や老人保健医療会計の繰出金が伸び続けていますが、税制改正や景気が上向いている影響で、市税収入総体は前年に比べ4.3％増加しています。
特養老人ホームの待機者が全国で34万人を超えている今、病院を追い出し、一体どこへ行けと言うのでしょうか。お年寄りに肩身の狭い思いをさせて、必要な医療を受けられなくする卑劣なやり方です。こうした高齢者医療制度の中身について具体的に答弁を求めます。 私たち日本共産党は、保険証一枚で、だれでも、どこでも、どんな病気でも安心してかかれる医療にするために、３つの提案を行っています。
そのためには区独自の低所得者負担軽減策としてホームヘルプサービス、あるいはショートステイ、あるいはデイサービスにつきまして定率負担を三％にこれを押し下げたい、こういうふうに考えているわけでございます。 今後は新制度の運用状況に細心の注意を払いまして、真に障害者の自立を支援する制度としてまいりたいと、このように思っております。
国は、所得に応じた負担上限額の設定や、施設等に入所する低所得の方には個別減免や補足給付などの負担軽減制度を用意しておりますが、ホームヘルプサービスなどの居宅系サービスについては、社会福祉法人の利用者負担軽減措置のみにとどまっております。 そこで、負担の均衡を図るため、都と連携して、ホームヘルプサービスを利用する低所得の方々の負担割合を一〇％から三％に軽減する措置を講ずることといたします。
老人保健医療事業会計予算では、医療費の自己負担増など医療社会保障制度の精神に反する。介護保険事業会計予算では、早急に今後の施設整備計画に取り組むべきである等の意見がありました。
昨年末に母親を亡くされ、80歳になる父親がひとり住まいになってしまうため、御本人の希望で三鷹市内の住居を売却し、老人ホームに入ろうと思うがどうかという相談でした。このように不動産を持っている高齢者世帯でも、自宅を売却して有料老人ホームに移るという選択をされる方もいます。
国は、所得に応じた負担上限額の設定や、施設等に入所する低所得の方には個別減免や補足給付などの負担軽減制度を用意しておりますが、ホームヘルプサービスなどの居宅系サービスについては、社会福祉法人の利用者負担軽減措置のみにとどまっております。 そこで、負担の均衡を図るため、都と連携して、ホームヘルプサービスを利用する低所得の方々の負担割合を一〇％から三％に軽減する措置を講ずることといたします。
そのためには区独自の低所得者負担軽減策としてホームヘルプサービス、あるいはショートステイ、あるいはデイサービスにつきまして定率負担を三％にこれを押し下げたい、こういうふうに考えているわけでございます。 今後は新制度の運用状況に細心の注意を払いまして、真に障害者の自立を支援する制度としてまいりたいと、このように思っております。
それから、航空機の攻撃があった場合は、当然地下ということで、地下鉄のホームとかそういうことが考えられるわけですけれども、それもこれからの計画で考えていくわけですけれども、シェルターみたいなものをつくるとかどうとかというのはなかなか難しい面はあろうかと思いますけれども、今後十分に考えていきたいというふうに考えてございます。
106: ◯24番（戸沢弘征君） 実はですね、ある特別養護老人ホームへですね、元気老人というんですかね。送迎していただきまして、習字の練習をしている特別養護老人ホームですよ。特別養護老人ホームで。習字の先生というのはね、秋川駅の秋川というのを書いた先生ですよ。その方が先生なんです。その施設はですね、この３月いっぱいで終わりますと。
私はこの４年間で、市内４館目の特別養護老人ホームや市内で初となる老人保健施設を公費投入を行なうことなく誘導するなど、施設整備にも積極的に取り組んでまいりました。しかし、市民が生きがいを持ちながら実りある高齢期を過ごすためには、ハード面の整備で事足りるわけではありません。そうした意味から、昨今言われている２００７年問題に対しても市は真摯に立ち向かわなければなりません。
その中には、例えば特別養護老人ホーム複数ということになります。種類で申しますと25種別、63施設という対象数になっております。 ○委員（沖島えみ子君） 指定管理者が指定された施設について、内部監査はもちろんのこと、外部でも監査を行えるようにという解釈でよろしいわけですか。 ○企画課長（安田雅俊君） そのとおりでございます。外部監査、これまでは管理委託をしている施設について監査することができました。
○介護保険担当課長（高橋辰美君） 介護保険利用料の３％につきましては、これまでホームヘルプサービスについての条件は、収入が１人140万円以下、そして預貯金300万円以下という条件でご利用いただいていました。このたび平成18年度からは、ホームヘルプサービス３％に加えて、訪問介護も３％で実施したいと思っております。条件としましては、収入条件は新しい保険料段階の第３段階までにちょっと広がります。
生活支援ホームヘルプサービスと生きがいデイサービスにつきましては、自立生活に向けた支援を目的とした事業として、それぞれ日常生活上の援助や閉じこもりの予防などの面から、一定の事業効果を上げてきたものと考えております。
特別養護老人ホームなどの大型の施設介護の時代から、「個」を重視する小さな施設での自由度の高いサービスが求められる。いわゆる個人の生活の尊厳、尊厳なる生活と言いますか───「QOL」とよく言われますが、を求めていくことが考えられますが、この小規模多機能型居宅介護につきまして、まず第３期地域福祉計画の中での位置づけがどうなっているのか。
今年の大田区老人クラブ連合会会報の１月号は、大田区平和都市宣言の宣言文と写真が表紙を飾っています。だれもが平和を願っています。大地震や大災害は人間の力では防げませんが、戦争は外交や政治の力で抑えることができます。
目５、老人医療費でございます。２、老人保健医療特別会計繰出金の28、繰出金、老人保健医療特別会計繰出金4,080万6,000円の増額の補正でございます。これは、平成17年度老人保健医療特別会計決算見込みにおきまして、医療給付費等に不足が生じるため、市負担分の不足分について補正をするものでございます。 目９、国民健康保険事業費でございます。
また、特別会計でございますが、国民健康保険特別会計は二百二十五億円余、老人保健医療特別会計は百九十億円余、介護保険特別会計は百三十七億円余、用地特別会計は一億円余となり、一般会計と四特別会計の合計予算額は一千四百三億円余で、前年度に比べ三・四％の減となった次第でございます。