板橋区議会 2022-10-24 令和4年10月24日決算調査特別委員会−10月24日-01号
次に、首都直下地震被害想定の規模について質問いたします。東京都が発表している被害想定の規模は、マグニチュード7.3、時期は冬、夕方で、風速毎秒８メートルということで設定をされております。最悪のシナリオはほかにもあると考えます。例えば地震と水害、豪雪、感染症の蔓延が同時に起こる複合災害の発生がそれに当たるのではないかと考えます。
次に、首都直下地震被害想定の規模について質問いたします。東京都が発表している被害想定の規模は、マグニチュード7.3、時期は冬、夕方で、風速毎秒８メートルということで設定をされております。最悪のシナリオはほかにもあると考えます。例えば地震と水害、豪雪、感染症の蔓延が同時に起こる複合災害の発生がそれに当たるのではないかと考えます。
◎大塚 危機管理部長 Ｊアラート、全国瞬時警報システムでございますけれども、有事の際に住民が速やかに適切な避難行動を行うことができるように、弾道ミサイルに関する情報ですとか、緊急地震速報、津波警報、気象情報などの緊急情報を全国の都道府県、市町村に送信し、防災行政無線を自動起動しまして伝送するシステムとなっております。
この間、緊急財政対策で緊急の問題として２年間取り組んだけれども、それをまた令和５年度も行うということになれば、それはちょっと違うというふうに思う。つまり緊急財政対策で行ったこの２年間、緊急で財政対策を行いました。緩和がされたと。財政的にもある程度見通しが立つようになったという中で、一定程度戻していくという考え方ではないのかどうか、ここだけ確認させてください。
19: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴの伝達試験につきましては，令和４年度は緊急地震速報が２回，国民保護情報が４回，計６回が予定されております。 ８月１０日の訓練は，国民保護情報に関する伝達試験で，午前１１時に防災行政無線の一斉放送及び関係市職員等に対するメール配信を実施しております。
まずは耐震性のない屋根に対して３００キロ以上の重量物が乗ることにより，地震発生時の倒壊の危険性があるとも言われております。
二年を超えるコロナ禍で、区民生活や地域経済への影響が大きく残る中、区民からの生活相談や区内事業者からの緊急融資の申込みは依然として続いておりまして、八月の企業物価指数速報値も、十八か月連続で前年同月を上回り、過去最高を更新するなど、区民生活の実態はこれまで以上に厳しい状況にあると認識しております。
区はアンケートを実施し、区内の介護や障がい者施設、私立幼稚園や保育園等の支援を表明しましたが、我が党も今年８月に、急きょ、区内１，５００件の介護・障がい者施設、保育園を対象に、物価高騰についての緊急アンケートを行いました。回答があった中で、７８％の福祉施設が「苦しくなった」と回答し、切実な声が寄せられています。我が党が緊急要望で求めてきた光熱費やガソリン代、給食の食材への支援などが必要です。
東光寺小学校において、埋設ガス配管からガス漏れが発生し、緊急に修繕を行う必要がありましたので、予備費の充当により対応したものでございます。 その下の１職員人件費でございます。令和２年度は学校安全管理員として会計年度任用職員報酬17人分を計上しておりましたが、令和３年度より学校安全管理員を廃止したため、この部分が減額となっております。
令和２年４月２０日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において，新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに，感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じて地方創生を図るため，地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかな事業を実施できるよう，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設されました。
首都直下地震が稲城市近郊で発生した場合、震度６強以上の大きな揺れが不意打ちでやってきます。発災直後は、公助は期待できないので、自助・共助で初期消火・安否確認・救出救護等の活動を行っていく必要があります。さらに、電気・ガス・水道といったライフラインもほぼ完全に停止してしまうため、そのような状況下でもできる限り快適に、かつ速やかに復旧に向かうための備えも必要となります。
204: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 平成１６年の新潟県中越地震では，狛江市のふるさと友好都市・川口町でも６名の方がお亡くなりになり，大きな被害があったところでございます。
まず、今年５月25日の東京都の首都直下地震などの被害想定の見直しでは、これまで耐震化や不燃化など防災対策が着実に進展、前回10年前の想定から被害が減少。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志 委員長 次に、(12)子ども食堂推進事業における物価高騰等を踏まえた緊急支援について、理事者の説明を願います。 ◎工藤 生活福祉課長 それでは、子ども食堂推進事業における物価高騰等を踏まえた緊急支援について御説明いたします。 １主旨でございます。
自治体に求められた情報伝達機器やサービスの開発に対する助成、また防災・防犯情報を迅速確実に得られる設備や機器の設置、多様な手段で緊急通報ができる仕組みの整備、意思疎通支援者の確保養成など、本市がその責務を果たしていく。
災害時における支援の協力に関する協定は、地震等の大規模災害時において、稲城市が実施する応急対策に対し、必要な人員や車両の提供、物資の搬送及び物資輸送拠点での運営支援に関して協力していただけるものでございます。
看護や管理のため、医療従事者及び市職員のいる管理棟や中央棟から近い距離にする必要があること、万が一搬送などが必要となった場合に緊急車両が進入できる立地であること、これら傷病者第一の考え方に基づいて、動線なども考慮した上で実行委員会に諮り、決定をしております。
そして、緊急でない今はストレスになるようなことは考えないようにしようという潜在意識がそのようにさせるということです。さらに簡単に申し上げれば、人間は自らの生命に関わることでも、将来の最悪の事態に対して本能的に備えをしない、したくないようにできてしまっているということかと思います。 震災についてですが、首都直下地震の30年以内の発生確率は70％などと言われています。
令和三年度予算では、新型コロナの感染拡大により緊急的な財源対策を実施し、感染拡大防止対策や各種支援策などに対応するとともに、区民生活への影響、事業の優先度、緊急度、財源の有無等を勘案し北区基本計画２０２０に掲げる事業の見直しを行いつつ、区の喫緊の課題に取り組んでまいりました。
都心南部直下型地震ということで、これが起きれば本当に大惨事になりかねないという意味で、二重の意味のリスクが高まってきているというふうに思っています。 やはりこれに備えて計画の見直しを、様子を見ながらと言いますけれども、いつ起こるか分からない、この地震が起きる可能性がある中で、やはりきちんと見直しをしていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
会議室の利用率は、緊急事態宣言やワクチン接種会場での利用に伴い、利用制限の分を除外した上で、全体で四五％ほどとなってございます。